主に豊洲・東雲・有明の都心湾岸東部の事を話し合うスレッドです
もちろん湾岸東部であれば他の地域の話題でもOKです
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/228831/
（震災後の参考記事）
震災後でも、湾岸エリアのマンションが大人気
http://www.asahi.com/housing/column/TKY201106020359.html
[スレ作成日時]2012-04-29 01:36:33
207さん都内にはもっと良い場所あるよ。
知ってる？
税金だけでなく財閥系中心に大資本も投入され続けてるしなぁ。
住民としては要望も陳情もしてないのにありがたいことです。
原発立地地域も比べものにならないくらい税金投入されてるけど、資産価値が大幅アップしているとは思えない。
税金投入しても埋立地は埋立地。資産価値がアップするなんて短絡的。デベの売り言葉だろうけど。
＞No.208
うちは
決して河原と海側には住むなって
高台の地盤のしっかりしたところって教育されてきた
やはり昔からの教訓からでしょうね
確かに
ゆとり教育を推奨・受けた人が
騙され、はまっちゃってるんだろうね
再教育が必要だね
小学生の時に先生に関東ローム層は柔らかいから地震がきたら危険なんだよって教わったからなぁ。
埋立地の方がましなような気がしてならない。
↑
この地域住民全員
ゆとり教育の再教育が必要かも
＞買えない人が、ずっと買えない理由が良く分ったよ（笑）
正： 買えない人も、やぱり買わない理由が良く分ったよ（笑）
原野商法とは
http://www.law.co.jp/okamura/aktoku/aktk03.htm
そこで、現代の複雑化した詐欺まがい商法の実例として、「原野商法」のお話をしたいと思います。
「原野商法」と申しますのは、悪質な不動産販売業者が、北海道の山奥の原野のような無価値に等しい土地を、「近く北海道に新幹線が通って地価が確実に値上がりする」などと偽って、言葉巧みに高額で売りつけるというタイプの悪徳商法です。
どのようにして騙すのか
「原野商法」は、列島改造論やバブルによる土地ブームの度に登場しているのですが、それでは、どのような手段を使って、彼らは二束三文の原野を高い値段で売りつけてきたのでしょうか。それは、次のような方法です。
まず、訪問したセールスマンが立派なパンフレットを見せます。ときには、芸能人の推薦文も入っているわけです。そして、例えば、新幹線が予定されているかのような新聞記事を見せて信用させます。そこでの殺し文句として「確実に値上がりする」「必要であれば当社が買い取ってもよい」「他にいくらでも買主はいるので、早く決断してもらわなければ他の人へ売る」などと迫るのです。さらに、長方形に区割りされた現地の地積測量図を見せて、あたかも造成が完了した平坦地のように誤信させることもあります。
購入代金は、そんなに高額ではないし（例えば１坪当たり３０００円とかで、総額でも１００万円?２００万円程度）、北海道のような遠方であるので、買う前に現地を見に行かずにお金だけ払う例が多いという特徴もあります。こうして騙されてお金を払うのです。ところが、実際には、新幹線は通らないし、現地へ行くのも困難な山奥で、その土地がどこの部分かを特定することもできないことに後になって気がつきます。なお、最近は、北海道ではなく、三重県の名張でも、電気も水道もないので住むこともできない土地を宅地と言って売りつけるケースもあります（欠陥造成地）。
2008年くらいからこのスレのやり取りは変わらないよ。
2008年から続いてるのですか。
客観的に見ると当時より坪単価は
大幅下落してるので、ネガの圧勝
なんですね。ポジも頑張れ！
>>近く北海道に新幹線が通って地価が確実に値上がりする
一般論に言わせるとそうかも知れないが、実態は違う。
ルートを決めるのにボーリング調査で地質を調査し、問題のある地質のある所は避けなければならないと思います。
その結果、北米・欧州や豪州の様な大陸と違い日本の鉄道は単純に一直線ではなく曲線半径は大きくてもクネクネしている。
北海道の場合は青函隧道の将来の異常出水事故のリスクはあるけど、実際に施工されている新函館までの北海道側で軟弱地盤があり、地盤改良工事をしながら施工しています。
中越地震時の上越新幹線の脱線現場の高架橋の直下と周辺土地は液状化しており、そばの道路のマンホールも浮上していた。
何故、そんな液状化すると予測出来たと思われる土地にルートを決めたのだろうか？
当時の人間ブルドーザーたるロ事件を起こしたお偉いさんの強引な利権もあっかもしれません。
『しょうがない！やってしまえ！』
と言ったのかどうか知らないけど。
なにいってんだこいつ
ドブ運河に囲まれた悪臭漂うゴミや瓦礫で作られた人工島に住んでもほとんど良いことなんてありませんよ。いずれは海に帰るかも知れません。
大手デベがまともに開発やろうと思ったら湾岸しかないの。そりゃそうだろ、土地がもうないんだから。そこには税金が大量投入されて整備されていくの。ネガがねがるほど液状化対策に護岸工事、津波対策、土壌汚染対策工事など必用以上に税金が投入されるの。豊洲市場の土壌汚染対策工事がやり過ぎだっていうのは、周知の事実。でもしょうがないよね、みんな「危ない、危ない」って言うんだもの。。。
あっちもこっちも、ツインタワーだらけなのに
今更「スゲー」かい。
ツインタワーの立つ最後の二丁目開発は三井が相当力をいれています。ゆりかもめからララポまで直結させるちからの入った開発だとか。隣のシビックセンターはイメージ図がアップされてますけどねー
ほんと、何千万も出して埋立地の小部屋を
買って税金落としてくれる方は都やデベに
とって有り難いですよね。
内陸にとっても津波や公害の防波堤に
なってるし、金もどんどん内陸に落ちてるし、
湾岸買ってくれる方は神のような存在。
なんでネガるのかわからない。
内陸人は良い暮らしばかりしてるのだから
自己犠牲になってくれてる湾岸人をもっと
尊敬すべき。
ツインタワーにはららぽ直結の3階建ての商業施設ができるしね。
三井が手掛ける安心感。
>>250
>>ららぽーとって地方専門のショッピングセンターだったはず。
は!? 地方って田舎専門？
最初のららぽーとは、船橋ヘルスセンター跡地に出来た。
当時、東洋最大のショッピングセンターとして。
R357はその船橋ヘルスセンター跡地を横切っている。
23区内以外が田舎だというなら、それは相当の江戸っ子か、何も知らない田舎者と思われても良いのですかね？
>>ららぽーと志木も近くにマルイができて速攻撤退、跡地をパークハウスマンションへ。。。
これは○井不動産のやり方ですね。
今や船橋のジャンボプールの面影もないし、巨大なSSAWSがあった場所は超高層住宅と巨大家具屋に化けているし。
充実した商業施設
海辺を望む遊歩道
ワイングラス片手に、運河を行きかう船を眺める夕暮れ
カモメの鳴き声で目覚める毎朝 日々進化を続ける街並み
限りない発展と可能性を秘めた土地 「豊洲」
地価ＬＯＯＫ、東京湾岸で地価が改善
2012年2月23日
国土交通省は22日、11年第4四半期（11年10月1日～12年1月1日）主要都市150地区の地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」をまとめた。上昇または横ばいを示す地点が86地区となり、全体の過半を占めた。上昇・横ばい地点が過半を占めるのは、リーマンショック前の調査（08年第2四半期）以来で、約3年半ぶり。下落が続いていた東京湾岸エリアの地価も底打ちの兆しがみえ、「豊洲」は上昇に転じた。
東日本大震災の影響が薄れ、東京湾岸エリアの地価も改善傾向にある。東京・中央区の「佃・月島」は横ばいになり、江東区の「豊洲」は前回の下落から上昇に転じた。「豊洲」については、目立った液状化被害がなく、「安全埋立地として再び注目されている」などの鑑定評価員のコメントがみられた。
「安全埋立地として再び注目されている」
液状化？？そりゃ大変だから、もっと税金を投入して整備を進めなきゃ。護岸工事に津波の防波堤も。あり得ない高さでね。ネガの皆さん納税お疲れ様です。
資産価値の上昇が約束されているプラチナチケットを買わないって何なの？○○なの？
ネガさんや左寄り市民団体が騒いでくれるおかげで都民の血税が湾岸に注ぎこまれ続けます。
いやぁ、すみませんねぇ。
天然の土地の上に住みたいな
不況を物ともせず居住ニーズは旺盛
湾岸エリアは、2000年以降の超高層マンションブームと再開発によって発展・拡大してきた。新興の住宅供給地であるこの地域が、ここ数年の不況下でどのような状況にあったのか、まずは販売現場の声から聞いてみよう。
「リーマンショック後、半年間はほかの都区部エリアと同様に低迷した状況が続きましたが、昨年春ごろから需要が増えはじめ、相場は戻ってきています。湾岸エリアでは、すでにリーマンショック前の状態に戻っており、さらに堅調な状況にあるといえるでしょう」
そう話すのは、三井のリハウス 東京ベイエリア営業センター所長の榎本史隆さんだ。湾岸エリアの中古マンション販売価格は、どの物件をみても新築時よりも高い。特に豊洲の値上がり率が高い。
「現在、豊洲エリアの再開発地区で分譲されている新築マンションの坪単価が280万円ぐらいでしょうか。豊洲2丁目、3丁目の人気のタワーマンションでは、中古でも270万～280万円で動いています。眺望の良い住戸だと坪300万円を超えてくるものもあります。眺望はやはり有利に働く条件ですね」とは三井のリハウス ららぽーと豊洲店店長の坂本亘さん。
居住ニーズが衰えない湾岸エリアの状況の一端が2人の話からうかがえる。
http://www.tokyometro.jp/corporate/enterprise/passenger_rail/transport...
東京といえども、豊洲以外の駅の地盤沈下が激しいね。しかし、豊洲の6%増って、、、
いくら収益率が良い、と言っても今後の東京直下でどうなるか。
「それは別のこと」なんてのじゃ投資には向かない性格だと思う。
福島原発をはじめとする原発はいままで「コストが安い」なんて言われてて、現状はご存知の通り。
それでも「事故や天災を考慮した原発のトータルコストは最も高い」と言う主張は前からあったんだから。
一般検討者が全くいないスレ
大手不動産販売会社のマーケティングを担当するN氏から興味深い連絡が入ったのは、若葉の瑞々しい季節だった。
N氏によると、豊洲購入者と学歴の相関関係を分析したところ、おおむね「MARCH」と呼ばれる層が平均となる。「MARCH」とは明治・青山・立教・中央・法政のことで、いわゆる中堅私立大学だ。
「アッパーミドル層を狙ったニュータウンであれば、この数字は妥当です。ただ、豊洲においてはまさにMARCH出身者の比率が突出しています。普通、上は早稲田慶應など上位私大や東大、下は日大や駒沢といった下位私大も比較的満遍なく含まれるものですが、豊洲ではMARCH出身者が全体の40%近くを占めており、これはかなりの偏りと言えます。」
豊洲購入者の約40%が「MARCH」出身者であることについて、学歴が消費行動に与える影響について研究する経済研究大学院大学の岩原教授はこう分析する。
「早慶層以上は世田谷や目黒、または港区など都心部の良好な住宅街を選びますが、 一般に彼らより低所得なMARCH層は太刀打ちできません。同じ街を選べば、面積が狭い、グレードが低いなど、余計に敗北感を味わうことになりますから。」
「そこで豊洲は格好の『敗者復活戦』になったのです。「銀座まで5分」であることは、上位層が選ぶ優良な住宅街に勝るポイントです。つまり単純比較できないからこそ、明白な敗北感を味わわずに住めることになります。」
最後に、岩原教授は付け加えた。
「ただし、あまり健全な消費者行動とは言えません。自らの好みの場所に住むのではなく、コンプレックス解消のための手段として住むのですから。当然、このことはコミュニティの健全な発展を阻害する要因として、今後少なからず影響してくるでしょう。」
人生で最も大きな買い物の選択を、コンプレックス色に染めるのはいいことではなさそうだ。
ネガの作文もここまできたか。。
学歴と居住地を結びつけるなど暇人がかきそうな文章だなあと
福島の事故では死者も発生せず被害が限定的だったことから
原発のコストが安いのは震災後も変わらない。
今は一部のヒステリックに反応する層に配慮して停止しているものの原発再稼働は規定路線。
どんどん発展する豊洲！！
東京・江東区、有楽町線延伸「上下分離」方式で 計画案、三セクが整備し運営はメトロ
東京都江東区は東京メトロ有楽町線を豊洲駅から半蔵門線の住吉駅まで延伸する事業計画案をまとめた。延伸部分の整備は江東区などで構成する第三セクターが担い、開業後の運営は東京メトロが担当する「上下分離方式」での経営を想定している。東京メトロの路線で上下分離方式を採用するのは初めて。区は2015年度までの着工を目指し都や東京メトロなどと調整を進める。
延伸区間は豊洲―住吉間の5.2キロメートルで、途中で交差する東京メトロ東西線の東陽町駅と接続する駅を設ける。豊洲駅と東陽町駅、東陽町駅と住吉駅の間に一つずつ、新駅の建設も想定しており、整備費は900億～1100億円を見込む。
区は事業実施にあたり、国や地方自治体、路線を建設する整備会社が費用を３分の１ずつ負担する都市鉄道等利便増進法の適用を目指す考え。整備主体の三セクは施設使用料として、東京メトロから年間20億～30億円の支払いを受け、開業後30年以内で費用償還を終えたい考えだ。
江東区が事業計画をまとめたのは、区内の南北の交通の便を向上させるため。東西を結ぶ鉄道路線は充実している一方、南北はバス路線が中心となっているのが現状だ。
区の試算によると、現在計画中のマンションなどの開発事業により、延伸区間に住む人口は29年までに現在の16万人から29万人に増加する見通し。同区間は１日あたり18万～22万人が利用すると見込んでいる。
区や東京メトロは延伸により、東西線のほか、ＪＲ京葉線など周辺路線の慢性的な混雑の緩和にもつながると期待している。東西線の混雑率は197％（09年）で、私鉄では最も混み合っている。区は計画が実現すれば東西線の混雑率は182～184％に低減できるとみている。
同区間の延伸は国の運輸政策審議会が00年に出した答申で、15年までの着手が望ましい整備区間に位置付けている。
答申は同時に住吉駅から先への延伸も取り上げている。豊洲―住吉間が完成しないと他の延伸区間も事業を進められないため、江東区は今後、先の延伸区間に位置する墨田区や葛飾区、千葉県松戸市なども三セクに参加するよう交渉を進める。
上下分離方式は人口が減少する中で、事業者の経営を安定させて地域交通を維持・活性化するために08年の法改正で認められた。線路などの施設管理は関係自治体、運転業務などは鉄道会社が担当してリスクを分散することで、新路線の建設や運行がしやすくなる。
大津波来たら高層ビル避難 江東区、管理組合と協定へ
大津波を想定し、東京都江東区は区民が最寄りの高層マンションなどに避難できるよう、発災直後にオートロックの解除などを求める防災協定を各マンション管理組合と結ぶ方針を固めた。東日本大震災以後、津波に関する問い合わせが相次いでいることから、山崎孝明区長は「強い揺れを感じたらすぐ避難できる“高台”を確保し、区民の不安を解消したい」としている。
同区が接する東京湾岸の津波の高さは、中央防災会議（平成１７年）は最大５０センチメートル未満と想定。都の防災会議（３年）は１７０３年の元禄大地震、１９２３年の関東大震災の再来を想定し最大１・２メートルとしている。東日本大震災では近くの中央区晴海で１・３メートルを記録している。
江東区は区民の問い合わせに対し「区内の防潮堤の高さは、想定している津波の高さを超えている」と説明している。
しかし山崎区長は、東日本大震災による大津波の規模が想定外だったことから「想定の再検証を都や国に求めたい」とするとともに、当面の対策として、堅牢な集合住宅に区民が一時避難できるよう意向を示した。
対象は、おおむね５階以上の高さがある鉄筋コンクリート製の集合住宅、事業所のビルなど。津波が到達する前に周辺住民が高層階へ一時避難できるよう、オートロック解除などを管理者に求める。
同区は荒川、隅田川、東京湾に囲まれた海抜ゼロメートル地帯に位置し、荒川が２００年に１回の大雨で氾濫した場合、３階以上の堅牢な公共施設へ避難するよう周知してきた。
しかし洪水は上流から氾濫するため規模を予測し避難時間を確保しやすいのに対し、津波は震災後間もなく到達することから、身近な場に避難できる高台を確保するのが狙いという。
山崎区長は「近年、整備が進んで水害が減り、海抜ゼロメートル地帯であるという意識が薄れたり、知らない区民が増えた。大震災をきっかけに防災意識を高めたい」と説明した。
「発災直後にオートロックの解除」ってどんな人でも入れちゃうってことか。
やむを得ないんだろうけど。
津波はあり得ないのになぜ無駄な協定を結ぶ
君は地震起きても逃げなくていいよ。助けも求めないでね。
「帰宅難民」という言葉とは無縁のＪＲ山手線・東京駅物件を紹介します。
http://suumo.jp/mansion/ensen/yamanotesen/tokyo/__JJ_JJ010FJ001_arz103...
プラウドタワー東雲は第３期って４月下旬じゃなかった？見込み客集めきれなかったのかな？２期もほとんどが地元民だったっていうから第３期以降は苦戦するかも知れないね？
「東雲を舐めていました」って言ってる↓
http://video.search.yahoo.co.jp/search?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E3%82...
「タノシメ シノノメ」
そろそろ楽しめる地域になりましたか？
第3期はどうなんでしょうね。2期まではなんとか順調だったみたいだけど…。地元の方は土地勘があっていいかもですね。
頑張れシノノメ！
＞301
確かに東雲にタワーマンション建てたデベロッパーは東雲舐めてたのかも知れないよね。
3.11の震度５程度で液状化はインパクト強すぎるよ。マンションは倒壊しなかったとしても液状化で道路が破壊されたら車での移動は不能になるかも知れないし、特に復旧までに長期間かかる下水道が破壊されたらホテルか避難所暮らしだろうから。
＞第3期はどうなんでしょうね。2期まではなんとか順調だったみたいだけど…。地元の方は土地勘があっていいかもですね
プラウドタワー東雲の２期契約者のほとんどが地元の人たちだったみたいだから、３期以降は厳しくなると思う。3.11の液状化ショックは大きいと思う。
液状化？？そりゃ大変だから、もっと税金を投入して整備を進めなきゃ。護岸工事に津波の防波堤も。あり得ない高さでね。ネガの皆さん納税お疲れ様です。
ネガさんや左寄り市民団体が騒いでくれるおかげで都民の血税が湾岸に注ぎこまれ続けます。
いやぁ、すみませんねぇ。
長周期地震動 ２０分以上続く予測も
4月30日 17時32分
東海地震と東南海・南海地震がおよそ１０分の時間差で発生した場合、東京では超高層ビルなどを大きく揺らすゆっくりとした揺れ「長周期地震動」が２０分以上にわたって続くという予測を東京大学の研究グループがまとめました。研究グループは「超高層ビルに深刻な被害が出るおそれがある」と指摘しています。
東海地震と東南海・南海地震は、東海から西の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近で繰り返し起きている巨大地震で、過去にはほぼ同時に発生したり、数１０時間から数年の時間差で起きたりしています。
東京大学総合防災情報研究センターの古村孝志教授の研究グループは、３つの巨大地震が一定の時間差で発生した場合に周期が数秒以上のゆっくりとした揺れ「長周期地震動」が、各地でどの程度続くのかを推計しました。
このうち東京では、先に東南海・南海地震が同時に発生して１０分後に東海地震が起きた場合、揺れが２０分以上続くと予測されることが分かりました。また、大阪と名古屋では、東南海地震の５分後に東海地震が発生し、さらにその５分後に南海地震が起きた場合、それぞれ、揺れが２０分以上続くと予測されるということです。
去年３月の巨大地震では、東京や大阪などで超高層ビルが大きく揺れましたが、「南海トラフ」で巨大地震が起きた場合、去年の地震の際よりさらに大きな揺れが長く続くおそれがあるということです。
古村教授は「大きな揺れが長く続くことで超高層ビルなどに深刻な被害が出るおそれがある。従来の地震対策は主に、揺れの強さに力点がおかれてきたが、今後は揺れが続く時間も考慮して対策を進めていくべきだ」と話しています。
長周期地震動への対策は
建築の専門家は、「長周期地震動」で揺れやすい超高層ビルでは、建物の揺れを抑えて揺れが続く時間を短くする対策が必要だと指摘しています。
建築が専門の東京理科大学の北村春幸教授によりますと、超高層ビルは、「長周期地震動」による大きな揺れを考慮して設計されているものの、揺れが長く続いた場合は建物を支える柱とはりのつなぎ目などに大きな力がかかり続けるため、建物の構造に被害が出るおそれがあるということです。
北村教授が、東海地震と東南海・南海地震が一定の時間差で起きた場合に東京で建物の構造にかかる力の大きさを分析した結果、去年３月の巨大地震の際の３倍近くに達することが分かりました。
北村教授は「去年３月の巨大地震では、揺れを抑える制震装置を取り付けたビルで揺れの大きさや継続時間を抑える効果が確認されている。巨大地震による被害の危険性を低くするには、建物の揺れを抑える対策をできるだけ取り入れていく必要がある」と話しています。
