23区内の新築マンション価格動向（その13）

誤解されてる方もいらっしゃるようですが（会話調さんとかも）、サブプライムローンが破綻・不良債権化することが、直接的に２３区のマンション価格下落につながる、といった短絡的・近視眼的な議論を行っているのではありません。サブプライムローン破綻の影響には、大きく分けて、直接的影響と間接的影響の二つがあると考えられます。少々長くなり恐縮ですが、以下におさらい的に説明します。

（１）直接的影響：　サブプライムローンの不良債権化で、サブプライムローン債権を保有する債権者・投資家に直接損失が発生します。サブプライムローンは証券化手法により多種多様なストラクチャー債に組込まれ、世界中の投資家が購入していますので、その影響は米国のみならず世界中に波及します。ただし、これまでのところ、日本では野村證券の約７００億円程度の損失が最大で、金融機関破綻や金融システムを揺るがす程の大きな影響はないと思われます。ちなみに、米国のサブプライムローン残高は約１５０兆円弱で、その他住宅ローン債権（プライムローン、オルトＡ等含むすべて）の総合計は６００兆円超です。先にＦＲＢのバーナンキ議長が表明したサブプライムローンでの最大損失額約１３兆円は、住宅価格の２０％下落を前提とした試算に過ぎず、それ以上の下落が発生した場合には、最大損失額も増加するのです。

（２）間接的影響：　米国のサブプライムローン破綻問題で特徴的なのは、全米不動産価格は平均して依然若干増加している現状において、サブプライムローン破綻が早くも顕在化して来たという驚くべき事実です。米国不動産価格が今後低下局面を迎えることは衆目の一致するところであり、今後もサブプライムローンを供与して来た不動産金融会社の破綻が続くことが予想されています。こうした中、市場ではサブプライムローンに限らず、いわゆる住宅ローン債権を組込んだ仕組債（ＲＭＢＳ）を忌避する傾向が顕著に見られるようになっています。「羹に懲りて膾を吹く」との諺もありますが、これは洋の東西を問わないようです。また、問題を複雑にしているのは、ＣＤＯ等（マネージド型含む）証券化商品の発達で、サブプライムローンのリスクがどこにどの程度存在するかが分からないことでしょう。高リスク債権を低リスク債権と組合わせて中リスクの債券を組成する等、商品設計は投資家ニーズ等に合わせて自由自在に可能なため、逆に、サブプライムローンのリスクの全体像が当局にも市場参加者にも見えづらいのが実態です。まさに、金融技術進歩の仇花でしょう。人間というもの、よく分からないものは信用しない、手を出さない、というのが本能的反応であることは世の常で、特に信用リスクを扱う投資家や市場参加者にはその傾向が顕著です。このため、サブプライムローン組込み商品であるか否かや、その組込み度合い等にかかわらず、現在市場では住宅ローン債権関連金融商品が完全に厄介者扱いされており、まともな値段が付かない状況に陥っています。一般に、市場で信用リスクの高まりが懸念され始めると、いわゆる「質への逃避」が始まり、高リスク資産から安全資産へと資金シフトを推し進める動きが強まります。これにより、株価下落と債券価格上昇（金利は低下）という状況が生まれる訳です。この一週間ほど世界中を席巻した信用収縮は、まさにこのプロセスによる株価下落と金利低下でした。日本にとって更に複雑なのは、ここで一気に円高が進行したことでしょう。なぜ円高になったのか、複数の要因が絡み合っていますが、最も直接的な要因は、いわゆる円キャリー取引の巻き戻しでしょう。円キャリー取引とは、ゼロ金利政策が解除されたとは云え、歴史的になお最低水準の円金利で資金調達し、それを米ドル等に交換した上で米ドル資産等を購入する取引で、為替市場では円売り・米ドル買いとなるため、恒常的に円安傾向が続いていた訳ですが、今回の世界的信用収縮による市場混乱を受け、その取引を手仕舞う動きが活発化し、それによって進行することが想定される円高で為替差損を蒙らないよう、我先に米ドル売り・円買いで、調達資金返済のための円貨買い戻しを図ったために、急激な円高が進んだ訳です。

こうした動きが今後も継続的に行われ、為替がどんどん無際限に円高になることはないでしょうが、ハッキリしているのは、これで世界的過剰流動性の主因の一つであった円キャリー取引が一旦収束したということでしょう。世界的過剰流動性のもう一つの要因とされるのは、いわゆるオイルマネーです。１バレル８０米ドルといった水準にまで高騰した原油価格のお陰で、中東他の産油国はかつてない過剰流動性を保有することとなり、それがロンドン等経由でヘッジファンド等を通じて世界中の金融為替資本実物資産市場へと流れ込み資産価格高騰を演出して来たのです。ところが、原油価格高騰は、必ずしも実需に基づく高騰というよりも、中国・インド等での資源消費拡大傾向を踏まえた先高感から、上記過剰流動性による巨額資金の流入により、ある種の投機的高騰とも言えるもので、やはり一種のバブル現象であったと考えることもできます。今回のサブプライムローン問題顕在化の重要なポイントは、決して米国の低所得層の住宅ローン債務デフォルトとか、それに伴う住宅ローン会社の破綻といった直接的影響に留まるものではなく、むしろこれまで世界中に過剰流動性を供給し続けて来た（１）日本発の円キャリー取引と、（２）原油価格の投機的高騰、といった２大要因の逆回転が始まるかも知れない、という点なのです。これら２大要因の逆回転が始まれば、どのような影響が生じるでしょうか？　簡単に言えば、世界的な過剰流動性が収縮するということです。過剰流動性が収縮すれば何が起きるでしょうか？　これまで世界中の金融為替資本実物資産市場へと流れ込んでいた巨額資金が細るわけですから、投資対象商品・資産の価値下落が始まる、ということです。では、いままで具体的にはどのような商品・資産に資金が流れていたのでしょうか？　ありとあらゆる資産に流れ込んでいたのですが、ある程度の利回りを確保するためには、多少リスクが高いと思われる資産にも資金が流れ込んでいたのです。具体的には、株式や原油、市況商品、不動産、そして今回の問題の発端となったサブプライムローン債権等が組込まれた仕組債等です。逆に、投資対象として優先度が落ちていたのは国債をはじめとする高格付け普通債券でしょう。低リスク資産は低利回りしか期待されないため、他資産が高騰している中、資金は低リスク資産から中・高リスク資産へと流れ、債券市場は低調・軟調となり、債券価格下落に伴い金利上昇が起こる訳です。これまでの世界中で起きていた、株高、株式型投資信託高、現物不動産高、不動産投資信託高、原油高、市況商品高と金利上昇は、まさにこの構図です。

以上から、サブプライムローン問題の間接的影響のうちで最も重要なポイントが、世界中の過剰流動性が収縮するか否かであることが理解頂けたと思います。これ以降はあくまでも予測と憶測ですので、さまざまな立場でさまざまな考えがあろうと思いますが、当方、過剰流動性が収縮すると考えます。なぜそう考えるか。たしかに日本国内では数百億円規模の損失が散見される程度で、サブプライムローン問題に端を発する金融不安はそれほど深刻には見えません。少なくとも、バブル崩壊後の不良債権問題では１００兆円弱の損失処理を行っており、それにくらべれば大したものではないでしょう。しかし、日本ではその１００兆円の損失処理があるからこそ、あれほどの低金利（というかゼロ金利）であってさえ、なおデフレ経済であった（依然として「羹に懲りて膾を吹く」状態）ことを考えれば、日本人投資家のマインドがリスク選好型に転換しているとは到底云いがたく、むしろ、株式市場や不動産市場でも外国人投資家が常に相場をリードして来たように、日本人投資家の振る舞いだけでは株価や不動産価格の上昇はおぼつかないことは明らかです。よって、日本の株式や不動産の市場動向の鍵を握るのは、好むと好まざるとにかかわらず、外国人投資家のビヘイビア次第ということが云えます。では、これまで市場をリードし続けて来た外国人投資家たちの動きはどうなるでしょうか？　日本では大した問題ではないように見えるサブプライムローン問題は、本国の米国では違った風景が見えて来ます。既に巨額損失発生で幾つかのファンドや金融機関が破綻していること、少なく見積もっても１３兆円超の損失が発生する可能性があり不動産価格動向次第では損失額が膨らむ危険性も否定できないこと、また、円キャリー取引における急激な円高による損失リスクが顕在化したこと等の環境変化に鑑みれば、これまで同様にヘッジファンド等を通じてリスク資産に巨額資金を注入し続けることは、いかに楽観的米国人であっても、そうそう簡単な振る舞いではないでしょう。実際、損失を蒙った金融機関・ファンド・投資家等は、信用リスクに非常にセンシティブになりますから、これから敢えて多額の資金調達を行ってまでリスク資産のポジションを拡大することは、当面の間、市場参加者の大勢とはなり得ないでしょう。現在の市場の雰囲気は、ちょうどＬＴＣＭ等の有力ファンドが相次いで破綻した際のそれに酷似していると云われています。あの際も、落ち込みから回復基調に戻るまでに、数年の期間を要したことは記憶に新しいところです。

よって、今後２−３年は、信用リスクに過敏となってしまった市場参加者による、低リスク資産を選好する安全運転相場へと移行するものと考えられますが、それによる実物経済減速への影響を懸念して、ＦＲＢが機動的に公定歩合引下げのアナウンスを行ったと思われますし、今後の景気動向次第では、ＦＦレート引下げや更なる公定歩合引下げもあり得るでしょうが、それ自体が、ＦＲＢがサブプライムローン問題の米国経済への重大な影響を認識し懸念していることの証左と云え、日本には関係ないよ、と涼しい顔をしている訳にはいかない問題だと思います。というのも、日本の景気拡大は、結局のところ、円安による輸出産業の好業績の恩恵による面も少なくなく、それは米国はじめとする、まさに過剰流動性で資産価格が高騰し資産効果で消費が拡大した国・地域向け輸出が好調であったことも主要因の一つであることから、米国の景気減速や円高による業績悪化は、結局、日本経済全体にとって悪影響を及ぼす危険性が少なくないと考えられるためです。また、間接的な国内景気減速のみならず、日本の株式や不動産の市場動向をリードしていた外国人投資家が、過剰流動性収縮の結果、日本での活動の縮小を余儀なくされれば、より直接的に、株式や不動産の市場にネガティブな影響が発生することは自明です。株価下落は、それが組込まれた投資信託等含め、多くの金融商品の価値を下落させ、それにより内外機関・個人投資家等に含み・評価損失が発生し、若しくは投資妙味減退により新規資金の市場流入が細り、更なる価値の下落を招来して、その結果として、逆資産効果により国内消費・投資活動が減退することは、十分あり得るシナリオです。特に、上述のとおり、日本人投資家は過去のバブル崩壊の痛手から完全に回復し切れておらず、羹に懲りて膾を吹くメンタリティが継続している状態ですから、今回のサブプライムローン問題の顕在化は、日本人投資家の多くのリスクテイク・マインドや投資マインドを冷え込ませる効果が十分にあると考えられます。実際、今回の株式市場混乱で損失を蒙った自称富裕層個人投資家さんも少なくないものと考えられ、資産の目減りにより財務面の余裕が失われた個人投資家が、更に強気に買い増しを進めることも、そのための資金を銀行等から借り入れることも、従来よりも確実に難しくなることは間違いないため、それらの影響がジワジワとボディブローのように日本経済全体に及ぶこととなれば、これまで高騰一辺倒であった都心部一等地の不動産価格ですら、ある程度の調整が避けられないと想像することは、決して荒唐無稽な夢物語でも、根拠のない戯言の類でもなく、一定の確率で発生することが十分想定されるシナリオであると考える方が、きわめて自然であることはまったく間違いのないところです。もともと、都心部一等地の不動産価格は、商業開発物を除いても、既に一般サラリーマンには高嶺の花状態であり、むしろ一部の俄か富裕層個人等の物件購入ニーズを背景に、物件供給数も僅少であるが故に、近時高騰が進展して来た経緯があるものの、そうしたニッチ市場をエンド側でリードして来た俄か富裕層が、今次株価下落等の影響で損失を蒙り資金力や信用力等に余裕を失った場合、もはや都心部高額物件を購入する（できる）層が極めて限られることとなるため、従来同様の価格高騰が継続する基礎が損なわれることは敢えて言うまでもない点、十分認識・理解されることを強くお勧めします。

なお、会話調さんなどの指摘されている、外資系ファンド等の国内不動産投資資金は、証券化等で一般投資家等へ販売して回収済との点ですが、事実関係はそのとおりであるものの、だから今後はリターンゼロでも損失が発生しても構わない、ということにはなりませんね。不動産投資資金を債権譲渡や流動化・債権化等により回収して利益確定した後、当該回収資金は改めて他の投資対象資産へと注がれている訳で、これまでの投資資金が全額海外に引き上げられていない限り、なお国内市場で再投資されていると考えるべきでしょう。職業投資家による投資活動とは、資金提供者らが期待するリターンを長期継続的に実現できるよう、初期投資で利益確定後も、次々と継続的に新しい収益目標や目標利回り等を設定して、常に投資活動を続けている訳であり、今回のサブプライムローン問題顕在化で、そうした継続的投資活動において相当額の損失を蒙った外資系金融機関・証券会社・ファンド・機関投資家等は、本国等における損失補填や流動性確保等の必要性が高まった場合には、当然に、本国以外の市場における投資資産によって利益（損失）確定や資金確保を図るために、それら再投資資産の売却・処分等を行うことは至極当然に予想されることであり、そのスピードと程度如何では、日本の株式市場や不動産市場により一層ネガティブなインパクトが生じ得ると考えることも、いわば当然のことです。

以上までにご説明した諸点を踏まえ、必ずしも（都心部）不動産市場のみならず、株式その他のリスク資産全般についても、今後２−３年程度の間では、ここ数年来の資産価格上昇基調に終焉や停滞が訪れ、場合によってはある程度の調整（価格下落）局面が到来することが、６０−７０％程度の確率で現実のものとなるであろうと予想します。

詳細な分析本当にありがとうございます。
以上十分考慮のうえ意思決定いたします。

最後の3行で納得しました。

>>707
自分も。
２、３年、貯金しながら様子を見ます。

697です。

経済アナリストさん、ありがとうございました。
現状分析と「過剰流動性収縮の可能性」という点まではよくわかりました。
ただそこから先、「俄か富裕層の資金力・信用力の余裕喪失」と「海外機関投資家の手じまい」が２３区のマンション価格下落につながる、というくだりがよく理解できませんでした。

「俄か富裕層」については、本格的バブル期のように投資により個人の資金力・信用力が拡大している状況であれば想像もしやすいのですが、私の周囲の都心マンション購入層は高収入の経営者や外資系サラリーマン、DINKSで、投資は趣味程度の人が多いようです。今回予想される信用収縮が、こうした購買力に与える影響は限定的なように思います。
「海外機関投資家」に関しては、過剰流動性収縮により確かにネガティブなインパクトがあるだろうと思います。ただ、23区の地価に海外機関投資家が与える影響を測りかねています。これについては、何か定量的なデータがあったりするのでしょうか？

ちなみに私は、この掲示板で言われるところの「＊＊＊」です。
これ以上のマンション価格高騰は困りますが、不景気になっては元も子もありません。

Almost no impact about japanese market.

いままで不良在庫のいいゴミ捨て場がわりだった
私募REITなどが組成できなることで、市場での処分を迫られたり、
他の投資での損失を埋めるために、特に信用状況改善のために、
利食い売却などがなされると、
当然供給が過剰になりますよね。

先高感がなくなれば、
転売狙い組みとかは売らなきゃ経費倒れになるわけで、
割高の提示価格でがんばっていた売り物件も、
我慢比べは限界になるでしょう。
崩れだしたら早いでしょう。

もっとも、個人的に最も都内マンションの下落要因だと思うのは、
都内の新生活が期待していたようなハイソでセレブなものじゃなく、
生活感たっぷりの郊外生活の焼き直しだと顧客に気付かれたとき、
ブームと宣伝で作り上げたイメージが剥げ落ちることだと思います。

実際デベ各社マンション売り切ったあとは、
都心部へのプレミアム付加の意欲は減退、
あとは住民でご自由に問いうスタンス。
むしろ今後売りたい郊外へ資本を振り向けつつあります。

箱物を作って土地に付加価値をつけて売るビジネス、
古くは鉄道新幹線・遊園地・行楽地・宅地で原野を売った商法と、
今も同じロジック。

もっともそういう期待感が無くなってしまったあとでは、
いくら価格が下がっても、
もう欲しいとは思わなくなってしまうのでしょうけれどね。

>711
日本語でOKですよ。
私募REITって私募ファンドのこと？REIT（公募）のこと？分譲マンションの完成在庫がREITや私募ファンドに流れる訳もなく、せいぜい関連会社賃貸か再販業者という流れでしょう。
イメージされているのは外資が不良債権のバルクセールで買った物件のうち、利回りの低いものが親密REITに組み入れていたという話だと思いますが、今や不良債権処理で不動産が出てくる状況ではありません。企業の減損処理や資産リストラも一巡しており、都内の不動産は明らかに需要逼迫。弱小デベがデフォルトしたところで大手が勢いづくだけだと考えています。

ま、これでうさんくさい転売物件とか、本業利益が減る事業法人のPL粉飾のための売りが出てくるだろ。いや、粉飾は言い過ぎか。

需要側は給料増えず税金増えてるんだから言わずもがなと。

あとは俺は新築マンション価格に反映されるまで数年待てばおっけーだろ。

小難しい理屈振り回すまでもない。

ま、いずれにしても、不動産にしろ、株の信用取引にしろ、FXにしろレバレッジかけすぎると、それを狙われて売り崩されて、最安値で強制的に売らされる恐怖を皆さん、肌身で感じた１週間だったわけですよね。
皆がほぼ同じ方向に向きがそろってしまっているときは、レバレッジのかけ方に気をつけないとね。特に主婦とか植木屋とかまでが関心を持ちはじめると危険信号ってことだもんね。
日本の不動産も、１０人が１０人とも先高感を語り、９５％以上ローンを組んで買うのが、当たり前って感じになってたときに潮目が変われば、大きく下げるチャンスだったんだけどね。ちょっとはやすぎんでない。

単純に考えて、投信だとか株のように、世界経済の流動性や流言蜚語でパニックになって
２割も３割も暴落する市場に、レバレッジかけて投資するのは嫌だと思うかもしれないね。
そうなると、５０００万とか１億円とか持っている人はどこに投資するんだろう。
海外不動産？為替変動リスクに懲りたのに、これからハワイのコンドミニアムでも買うの？

そうじゃなくて、様子のわかった国内不動産という流れになるでしょ。
だって、金利も上がらない。余計ないじめっこの外資系もいなくなって、ちょろっと
値下がりしたとたんに日本の投資家が押し目買いしますよ。
だいたい、日本の不動産は米国の９年前をみれば先行きが読める。
景気低迷でローン破綻が増えるまで今後も価格は高止まり。
それまで、富裕層は株から引き上げた金で不動産を買う。というか金融市場が
やばいよというあたりで大体の人が不動産シフト終わっているような気がするのだけど。

これから、デフレ再発。デフレ万歳。就職氷河期ＯＫ。発泡酒大好き。氷結カンチューハイも
大好きという人は、別だが、デフレ放置したら失業者と生活保護世帯が増えて
北九州市みたいに餓死者が出るような世の中になるよ。
そういうものを待望してまで「家」がほしいのかね。
むしろゆるやかなインフレのなかで景気拡大して所得を増やすというのがフツーの
考え方だろう。

不動産だけが、レバレッジかけてもキャッシュフローさえ健全なら大損しない
リスクの少ない投資なのだと思うよ。
リスクはおそらく「無知」「物件を見る目のなさ」「価格の高値掴み」であって
ここで都心部にプチバブル崩壊があっても、ほとんどの物件は、富裕層の賃貸事業用に
さらわれそうな気がするね。

一般のマンション市場は、外資の資金の引きあげなど対岸の火事。
ここで、地価が下がり始めたら「え？もうおわっちゃったの」みたいな
感じだろう。
足立区の大規模開発も市川駅前マンションもモルガンやブラックロックがどうしようと
お値段変わらないわけですよ。

住宅補助金制度が企業会計上、税制制度面で不利な状況を作り出せば
都心勤務者の住宅需要は様相を変えると思います。
ただし、住宅補助金見合いの月額給与増加措置は必要ですが・・
組合の強い会社は無理かな？

＞住宅補助金制度が企業会計上、税制制度面で不利な状況を作り出せば
それって、就職氷河期の発想だっつうの。実質賃金が下がって優秀な人材確保が困難になる。生保や金融機関ほど手厚いのはなぜだと思う。

＞都心勤務者の住宅需要は様相を変えると思います。
それで住宅取得意欲が衰えるの？増すの？
よくわからない。

＞ただし、住宅補助金見合いの月額給与増加措置は必要ですが・・
だいたい住宅補助金なんていっぱい出しているのは
ちまちま全国転勤させて人をこき使う２流大企業だけ。
一流企業はいまだに借り上げ社宅があるし超一流企業は最初から給与で
払っている。

＞組合の強い会社は無理かな？
いまどきどこに組合の強い会社があるのか？公務員？ＪＲ西日本

金持ちは減らさないことなんて考えてないよ。
増やさないことには相続で黙っていても半分以上減るんだよ。
長期のスタンスで、インフレ懸念があれば債券なんか買うトンマは
いない。
日本国債？ばかいっちゃいけない。家計部門の保有率は何％だと
思ってるの。
円高、米国債というのはわかるが。
あんたの言ってるのは企業の資金部門の運用の話だろ。

大学教授のような具体例を書ける人（当たる当たらないはともかく）が少なくなって、競馬の予想屋みたいな意見か他人の揚げ足取りの書き込みばかりでここも少々役に立たなくなってきましたね。
ところで>>712の住まいに詳しい人さんは元祖匿名はんじゃないんですか？
登場をお待ちしてます。

＞金持ちはリスクを無理して取る必要なんてない。
貧乏人にはハイリスクでも金持ちににとって不動産はローリスク
投資なのだよ。

結論は、長期横ばい。毎年名目ＧＤＰ成長率程度の価格上昇。
価格動向ということでいうのなら、今後も上昇を続けるというのは考えにくい。
なにしろ供給が細って、土地の売り物がない状況で都心周辺の
「取引」自体が細っていく状況にある。
需要が増していけば、あるいは給与水準が伸びて、金利が下がれば
もっと上昇する可能性はあろう。
買換え需要にしても、３階建てミニ戸がいぜんほど魅力的でなくなって
戸建てを売って都心マンションへという流れも飽和状態に近づいている。

だから地価下落だというのは、便秘のあとは下痢になるというような
話で、浣腸でもしないかぎりそうはならないのは子供でもわかる。
当面便秘。金詰りならデフレだが、金余りの物件詰まり。
物件吐き出す下剤は不景気にほかならないが、不景気だから地価が
下がるのではなく、地価がさがると不景気になるのだ。
地価が上がって不景気だった例もいくらもあるし、いまなど業種や地域に
よっては不景気だって言っている。

未来のマンションは所有権販売じゃなく、信託受益権の販売となるかもね。維持管理や建替えもスムーズ（反射的に資産価値維持・価格を抑えられる効果）

>>726さん
それで、価格が下がるのならメリットもあるのでしょうが・・・

賃貸と区分所有の中間コストにはなりえない気がします。
管理会社の取り分に信託銀行がおんぶするスキームになるだけのような。

区分所有のマンションを買って賃貸していて、サブリースかけていたら
信託受益権買ったような気分になりますね。
ただし、不動産なら空き家になって自分で住んで売って、譲渡益課税の
３０００万控除が使えたりできますけど、信託受益権なら相応の信用ある
信託銀行、ＰＭ会社が必要でしょう。
昔の土地信託の体たらくを思い出すと寒気がしますけどね。

一般のマンション購入者は、為替や株とは無縁の人々も多いはず。そうすると、やはり、銀行が低利で住宅ローンをたっぷり貸してくれるかどうかが、マンションを買えるかどうかのポイントになってくる。買いたいという気持ちは、夢を語るモデルルームでいくらでもコントロールできるだろうけど、いざとなって、買えるかどうかは銀行の審査にかかってくる。
今回のサブプライムの影響で、銀行の審査がより厳しくなり、今まで90%まで貸してくれたいたのが、70%ぐらまでになったりするんでしょうか。
だったら、２，３割値下がりする可能性もあるよね。

お金が工面できない人が増えるから値下がるなんて今の状況ではまずないでしょ。
そういう場合は今後売り出される物件の専有面積減らされるだけ。
特に23区内はしばらく人口増との見通しだから、値下がり感のでるのは10〜15年以上先の話でしょうね。

たしかに今回の大騒動で邦銀の住宅ローン審査は多少、厳格化する
可能性はありますね。
ただし、大概の一般リーマンMS購入者は提携ローンを使用しているし
提携ローンを選択しなかった人達（自分も含めて）は確認事項が
増える可能性はありますね。ただ、銀行は立地、物件内容（デベ会社）、
収入・支出状況の詳細をしっかりチェックしているからそんなには
深刻な事態にはならないのではないかと思います。
＊過去に借金している人は厳しくなるかな？

私も物件を決めてから仮審査を経て、なるべくクレジットカードの
使用は避けております。
＊仮審査銀行担当者から借り入れ、クレジットカードの使用金額には
　注意してくださいと忠告があった為。

銀行関係者の方・・いかがでしょうか？融資状況に変化はありますか？

>>728
http://japan.pimco.com/LeftNav/Global+Markets/Japan+Credit+Perspective...
http://www2.pimco.com/pdf_jp/JCP%20Jpn.pdf

住宅ローンの日米比較については上記が詳しいです。
サブプライムの影響で日本のローン審査が厳しくなる話はまったくないです。
というか、もともと日本の住宅ローン審査は甘くないですよ。

ローン審査は
①本人の信用度　支払い不能の可能性
②担保掛目の低下

②については、①がしっかりしていれば問題ないといえば問題ない。
①で企業が倒産、リストラしたら担保物権を任意売却して返済させる
　という意味で②も重要。

地価が下落基調になれば、土地担保金融の根幹が揺らぐ。
金融危機というのはそうして起ったわけです。

基本的にマネーサプライを増やそうと金利を下げるでしょう。
金融当局は金を無理にでも貸し付けて開発やら分譲やらすすめて
地価を上げようとする。
一方、地価が下がり基調だとデベロッパーは弱気の価格設定に走り
安売り逃げ切り商売を始める。
土地持ち企業も早く売らないとどんどん評価が下がると売り急ぐ。
かくしていっこうに下げ止まらない地価という事態が現出したわけです。
また、そうしたいんですかね。

でも一方で、ただでさえも国債の利払いのからみで、本格的な金利上昇は避けたい状況に加えて、米国からの短期金利引上げ見送り圧力が強まる中で、今後、金利が継続的に上昇するような状況になるんでしょうか。

米国の景気減速が避けられない中で、米国の金利引下げ攻勢に真正面から金利を引き上げていったら、それこそ、日本の金融政策発の劇的な円高、日本株暴落、おまけに日本の不動産まで下げ局面に突入して、大混乱になるような気もしますが、いかがでしょうか。

ここは、やはり、低金利継続あるいは利下げ方向への方針転換の方が、場の空気を読んだ動きになるのかと思いますが。

それどころか、銀行がいまやっているのは、他行のローンの奪い合い。
２００４年の湾岸戦争当時は、マンションの売れ行きもまだよかった
から、ＭＳ銀行の提携が３年固定期間、１．２７％優遇、それ以降
たったの0.4％優遇というセコイものだった。
今や、同行自体が１０年固定、2.55％なんてやってるし、他行も
１０年固定２．6％なんてやってる。
要はそれだけ借り手が減ったということだ。
複数デベの共同販売のビッグプロジェクトなどすごいよ。提携ローン
で話が決まってからもＯ社とか他行のローンはいかがですかという
チラシを購入者説明会資料につっこんで送ってくるくらいだそうだ。

２３区物件も減ったけど、首都圏のローン貸付総額も物件数減
郊外物件売れ行き不振で相当落ち込んでいるんじゃないのかな。

金利優遇という値引きが、横行しているなかで完璧に人を見られている。
とにかく、ローン審査というのは、厳然と行なわれているわけで
お金持ちほど安い金利で借りられて、余裕のない人ほどぎりぎりで
かりた古いローンをせっせと返す以外手がない。

例えば、アパマンローンを３．６％で借りていたら
住宅ローンの１０年固定2.6％はそのままにしてアパローンを
繰上げ返済したほうが得だ。

米国でも、金持ちは安い金利で投資を行い、貧乏人はサブプライムで
破綻する。

外国メディアの本日付けの記事で７３２さんが記述されている同じ内容が
記載されてました。8月の日銀利上げ見送り、将来の可能性として
日銀は利下げの検討も必要になるかもしれないと。
なんか、竹中氏の言う通りの展開になってきた様な気がします。

原因と結果は取り違えてはいけない。
金利を下げても地価が下がるわけではない。
地価が下がったら金利を下げるべきだというだけ。
金利が下がると地価は上がるのだ。
地価が上がっても金利は上がらない。
バブルの時期は低金利だったから地価が高騰した。
あわてて金利を上げたが手遅れだった。
金利は地価を見てあげるものではなく物価上昇
をみてあげるものだ。
不景気になると政策金利は下がる。

ただし、コール翌日物0.5％をこれからどう下げるのか。

そういう意味ではなく長期金利（短期金利の長期変動予測）が
下がっていくということでしょう。

利下げなんてしたら、後々が怖い。バブルへまっしぐら。

金利は１０年近く現状維持かもしれない。

そうなると当然、２３区マンション価格は「下がりもしないし
上がりもしない」膠着価格が１０年続くということになるのでは？

７３７さん

その状況が一番良いですよ！庶民としての意見ですが。

正直知らなかったけど、ニューヨークの不動産ってバブル前の8倍に高騰してたそうですね。
金利など諸条件が違うとはいえ、3割程度の上昇の都心をバブルじゃないって言うのも正しいかもしれませんね。

もし、日本が80年代に不動産バブルを経験してなかったら、
アメリカを追うように、このまま本格的な不動産バブルに突入したかも知れないですね。
だけど、日本人は賢いと思いますので、
大多数の国民の意識に、不動産バブル＝悪としみ込んでるはずです。

問題は政治家ですね。彼等がバブルをまねくような政策をとらねばいいのですが。

今回はバブルにならずに現状高止まりの後、ゆるやかな下降で終わると信じております。

不動産高騰か国債暴落か・・・
日本の選択肢はこの2つだけですよ。
常識では考えられない借金があるんだから

>>739
仰せの通りで
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日銀、即日で1兆円を短期市場に供給
　日銀は20日午前、短期金融市場に即日で1兆円を供給する公開市場操作（オペ）を実施した。即日の供給オペは3営業日連続。手元資金を確実に調達しておきたいという外国銀行の意欲が引き続き強い。金利上昇圧力を抑えるため日銀は17日の1兆2000億円に続いて厚めに資金を供給した。

　金融機関が手元資金をやり取りする無担保コール翌日物金利は取引開始直後から0.55％程度で取引されていた。オペ後も誘導目標（0.5％）を上回る水準で推移している。(10:53)

バブルは、悪でも善でもない。単なる愚だよ。

正しく生きようと思うな、賢く生きよ。

衆愚政治というのがあるが、衆愚経済というのがまさにバブル。

赤信号みんなで渡れば怖くない。
農耕民族の遺伝子にはみんなが田植えをはじめたら植えて
みんなが嵐の準備をはじめたら自分も準備し
みんなが刈入れを始めたら自分もする。

乗り遅れないように、村八分にならないように。

高金利、みんなで借りたら怖くない・・・怖いだろう。

とはいえ、米国のバブル崩壊についてはわが国では多くの情報が
でまわっていない。９０年代当初、オリンピア・ヨーク、トラメルクローの倒産のみならずＳ＆Ｌ（貯蓄金融機関）の多くが倒産
シティーコープも大幅赤字になったし、多くの銀行が再編された。


ところで
バブルの回顧録には、得てして誇張されたり正義感からの糾弾物
が多いが、異色なのが
ゴールドクレストの安川氏やザイマックスの腰高氏の師でもある
あの江副浩正氏（７１歳）の近著『不動産は値下がりする』中央公論新書ラクレ
豊富なデータ業界裏話のオンパレードで、読み物としてたいへん面白い。
この時期、ミサワホームの三澤千代治さんの軍師井上氏が地価の本を
出して、さすが７０過ぎたら何書いてもオッケーなのだなとうなされる
が、別の意味で隠居した敗軍の将の回顧録はもっと面白い。

経済に善悪の概念をからませるところが日本人的。
窮地に陥ると自分は正しい行いをしてきているから神が救ってくれる
なんてキリスト教徒の投資家でも思わない。
脱税は悪だが、節税は善悪の尺度でなく賢愚の尺度の問題だ。

正しい判断、間違った判断という言葉は正解は一つという狭い了見から
きている。経済は賢い判断、愚かな判断の二つなのだと思う。
自分だけが豊かになることを心の底で間違っているという「偏見が」あるのだろう。
自分が幸せになったら誰かが不幸になると信じているのは、農耕民族の
遺伝子だろう。
日照りのときのオレの田んぼに水を引いたら他の田んぼが干上がってしまう。

マンション価格が下がれば、みんなが２３区マンションを買えるから下がったほうが
いいという発想は、日照りの時に池の水を引かないで雨が降るのを待つのに
似ている。
自分が買いたいならさっさと買えばいいのだと思う。
自分だけこんなときに買うのが怖いからまわりの様子をみているのだ。

なんども繰り返して恐縮だが10年分の供給量を5年で出し尽くしたから
結果的に団体さんに割引して遅くきた客にぼるしかない場末のキャバレー
のような状態になっちゃんだと思う。

http://selldata.realestate.yahoo.co.jp/new/shuto/sale_ranking_1.html
上記によれば
２３区の新築マンション戸数は
２００２年度　　３９０００戸
２００３年度　　４４０００戸
２００５年度　　３７９００戸
２００６年度　　２２７００戸
今年度7月現在　５５００戸
と推移してきている。
5年間で合計18万戸

戸数は漸減しているが、各年度の区別トップ５は大きくいれかわっている
これらにはワンルーム・１ＬＤＫコンパクトマンションションも含まれている模様
港区の供給量と23区供給におけるシェアのすごさがうかがえる。
ここまで出尽くすともう当面なさそうだと納得したい気分になる。
トップ５の供給戸数も３０００戸〜2000戸以下へとうつりかわっている
港区の2004年の4500戸、2005年の4000戸というのは確かにすごい。

2003年度　　　　　戸数
東京都 豊島区 3,701
東京都 港区 3,657
東京都 墨田区 3,643
東京都 世田谷区 3,314
東京都 江東区 3,258

2004年度
東京都 港区 4,528
東京都 世田谷区 3,373
東京都 江東区 3,098
東京都 中央区 2,721
東京都 大田区 2,323

2005年度
東京都 港区 4,026
東京都 中央区 2,976
東京都 世田谷区 2,158
東京都 足立区 1,954
東京都 練馬区 1,818

2006年度
東京都 江東区 2,919
東京都 港区 2,101
東京都 世田谷区 1,905
東京都 品川区 1,621
東京都 足立区 1,489


2007年7月まで
東京都 江東区 802
東京都 板橋区 532
東京都 足立区 503
東京都 大田区 338
東京都 江戸川区 325


過去の5年累計
東京都 港区 17647
東京都 江東区 15257
東京都 世田谷区 14120
東京都 中央区 12378
東京都 大田区 11407
東京都 新宿区 10554

それも、売れっ子から順番にだしちゃったんだね。

×のような状態になっちゃんだと思う。
○のような状態になっちゃったんだと思う。

https://www.moshimo.com/mds/item_image/4901777087903/1/l.jpg

そうだね。北朝鮮に亡命をお勧めしますよ

国債８３０兆円なら、最大６０ねんまで返済延ばせる仕組みになっているらしい。
２年から３０年まで償還期限の「多様化」で逃げてさらに３０年延ばすというから
問題の先延ばし。
国債の利率以上にインフレがすすめば平気という理屈。
なにがなんでも景気拡大。
ただし企業の利益が伸びたら、自社株買いや内部留保を増やし配当多くして
株価をあげないと海外企業に買収されてしまう。
だから個人には資産価値の上昇で報いる政策をとるしかない。
植木等の「日本無責任時代」という昭和３２年の映画でも企業買収と株価の
上昇が言われていて面白かった。

735さん
>ただし、コール翌日物0.5％をこれからどう下げるのか。

答えれば0.25％下げて
またゼロ金利に戻せばいい、問題ない。
これで、日米で協調してサブプライム問題を乗り越えたとやればいい
ちょっとした貸しにはなるだろう。


国債重圧の日本経済の脆弱さは皆さんご承知の通り。
与党も参院で完敗し、政権交代もありうる。
その間は、政治の空白が続き株価もベタ凪ぎ状態だろう。

日銀オペの下手さ加減に驚いたのは、私だけだったのかい？

>>751さん
元祖師匠と呼ばせていただきます（＾＾；

財務相が影響は限定的なんて先走った上に、後から要ウォッチなんて眠たいこと言ってる国ですから、対岸からの火消しで主体的かつ効果的な金融政策など良くも悪くも取れっこないでしょう。

先述ですが、金商法、選挙、郵貯と、10月まで様子見してます。株と不動産は基本別個ですが、株が上がらずに不動産だけ上がるなんてことはないのは事実でしょうし。

まあ、株なら短期の底で仕込もうとする気持ちもわかりますが、デベが急に値下げするわけでもないですし、これから買う方はそれこそじっくり攻められたらどうですか。インフレであれどうであれ、慌ててがっついて買う必要性は全くないでしょうし。

しかし87年時の西ドイツみたいに、ここで、黙って0.25%上げてほしいね。米国の景気低迷は規定路線で、どっちにしろダウは下がる。てことは、市場コンセンサスの100％逆をいって、一機に円高、NY株安へのトリガーを引いた方が、その後の回復過程を考えれば、そうする方がスッキリするんでないか。一旦、3%ぐらいまで上げとけば、その後の政策として、0.25ずつ下げるオプションが確保できるってとこでしょう。株を下げるとこまで下げれば、後は回復しかないわけだから、かなりわかりやすくなると思うんだけどね。そこから２年は、株も不動産もとにかく買いだよね。みんなそれにむけたスタートのピストル音を待っているんだと思うんだが。
とりあえずはFXで１ドル=105円無期限で待ってますね。早く来て！

753 元祖匿名はん　

＞財務相が影響は限定的なんて先走った上に、後から要ウォッチなんて眠たいこと言ってる国ですから、対岸からの火消しで主体的かつ効果的な金融政策など良くも悪くも取れっこないでしょう。

そうですね、お考えはごもっともと言いたい。
本来ならゼロ金利を効果的な為替介入と同時にやりたいところだが、日銀と財務省が協同一致するとは考えられない。

　本来日銀は民間企業で上場してるから独自色を出してもいいところだが、サブプライプ問題の本質が何ぞやといった本質を見るつもりも無いのだろう。

住環境が劇的に良化し、価格が上昇しているところ。
取り立てて変化も無く、将来老人化が進むと思われるのに上がっているところ。
後者は一時的な値上がり。

３０代人口の流出入
これが大きなポイント
流出が大きいところは
家が買えない貧乏独身と老人の街になる
荒んで行く

このシリーズ・スレぜんぶ読むと　ホントに面白いネ。
いかに　おばかちゃんが多いか　よく分かるから。

都心部では坪２０００万円超えも間近！　なんて真顔でのたまわってた輩までいました。自らの無知蒙昧を棚に上げた厚顔無恥も甚だしいね。

私は都心部一等地の不動産が暴落するとは思わないけど、当面、もう上がらないよ。よくて現状維持。悪くてバブル分と思われる１−２割は下がるかも。特に、ここ１−２年で急騰した、港区・渋谷区辺りが最も危ないね。株式と同じで外国人投資家や個人がお金を流し込んできたエリアでもあり、欧米の景気後退の影響を最も受け易いし、実際最もバブルが大きかったエリアだから。

で、上にもあるように、株が下がれば不動産が上がる、なんて妄言、恥の上塗りだから止めた方が良いよ。歴史上古今東西を問わず、株式市場暴落した経済で不動産価格暴騰なんて　絶対にない。だって、こんなの当たり前の常識でしょ。株式市場暴落は、その国の経済の先行き不安のゆえ。みんなが今後の景気低迷を予想し、高リスク資産から低リスク資産に資金をシフトするんですよ。だから国債とかが買われて金利も下がる。国債は元本保証資産だからね。他方、元本保証のない資産は基本的にすべてリスク資産。株式はその筆頭だけど、不動産もそう。

バブル崩壊までは、日本では多くの人たちが不動産は低リスク資産（つまり価値下落せず事実上元本が保証されている）と思い込んでいたけれど、バブル崩壊後に地価が数分の一まで暴落した現実を見せ付けられた結果、不動産がリスク資産であることをイヤというほど思い知らされた。それにもかかわらず、株価が下がったら不動産価格が上がるなんて、ほとほと呆れ果てて、言葉もないよ。。。

>>760
３０代人口の流出入
これが大きなポイント

週明けの米国株式市場、揉み合ってるみたいだね。

FRBの公定歩合引下げで、先週末に底抜け相場になるのは一旦防げたけど、市場全体の地合いは決して強くないから、今後一段の下げは十分あり得るし、実際、欧米の金融機関（強気で有名な投資銀行でさえ）は、今後の米国景気後退のシナリオの高さと、FRBの追加利下げの可能性の高さを、レポート等で既に公表している。

米国経済では、1990年代と、2000年台前半に、それぞれ今回と似た資産バブル崩壊後のリセッションを経験しており、いずれも一旦FRBの利下げ等で底割れを回避できたかに見えたものの、その後確実にリセッションに入った例を挙げ、今回もそれと類似した景気動向を今後辿るだろうって云われてる。

３０代人口論者さん、もう少し経済勉強した方がいいよ。

３０代人口のどれくらいが、坪２０００万円の物件買えるだけの資力を持っているというの？

１０年後、２０年後の不動産価格の話をしてるんじゃないんだよ。

ここ数年で港区の物件供給数はすごく多いし、それで人口流入も多かっただろうけど、殆どは港南等の旧工場倉庫街跡地の埋立地タワーで、決して富裕層が多いわけじゃない。そんな人たちが増えたところで、今後ガンガン不動産価格が上昇する要因とはならないよ。坪５００万円でもあっぷあぷだよ。

１０年後、２０年後の不動産価格を考えると
３０代人口の流出入
これが大きなポイント

>>756
トヨタが定昇を渋った？　アホか？
トヨタは定昇はおろか06年からベアを実質的に復活させとるわ。
ひょっとして、定昇とベアの区別もついてない？

格付の監視強化まで出てるようですね。やっぱりCMBSにも影響でかねない気がします。

うむうむ。素人の当たらない書き込みは大変素晴らしいものです

>>767
ま・ま・ま・　ここはゴルフの練習場みたいなもんで、じっくり見ていて役に立つというより、少しでも自分の知見が深まればそれでいいのではないでしょうか。
そのためには、人のスィング笑うより自分も打ったほうが面白いと思うよ。
頼みもしないのに素人コーチが出てくるのもご愛嬌。

他人を馬鹿よわばりしないと発言に弾みがつかない人が多い
一杯ひっかけないと文句もいえない長屋の熊公レベル
（ってオレもか）

マンション価格は、坪単価250万を境に二極化するという「得意の二極化の話」だ。
坪単価２５０万超えの物件が売れるエリアは価格の上昇可能性があり
250万の壁を越えられないたまプラーザや都下、城東・城北は今後価格がゆるやかに
下がっていくと考える。

占いを言っているつもりはない。
購入者に中間層が消える以上、今後ますます、中位以下の所得者の買える住宅は
安くならざるをえない。
「中間層が買える物件はますます下がる」
世の中には、購入者が買えない。金利は不透明。ストックがあまっているのは
250万以下のゾーンだけという状況。おのずとそうなる。

一方メリルリンチによればわが国に富裕層は141万人いるらしく、
三浦展の調査によれば日本では金融資産1億円以上の富裕層は130万人いて、
世帯数にして87万世帯その大半が首都圏に住んでいる。
高級不動産市場というのはやはり存在し続ける。

http://www.nikkeibp.co.jp/news/life06q3/506815/
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070805k0000m02002700...

一方、バブルのときにゴルフ場や公共事業に高値で土地を売った田舎の地主が
今後10年でばたばたとお亡くなりなり、地方の人口は漸減する。
金だけが遺産として都会住いの50代60代の子供に流れる。

遺産を、まだもらえない３０代、40代。もらえるはずの遺産がバブルのつけまわしで消えて
しまった郊外一戸建て住いの団塊世代の子供たち

所得格差だけでなく資産格差も開いていく。

ここは、街の批評をすることが最近少ないけど、昔は世田谷・文京合戦などあって
面白かったね。
最近、池袋にいったけど、ますますわけのわからない暑苦しい街になっていた。
渋谷は、西武の低迷がひどすぎる。池袋はにぎわっているのに西武のＡ館地下など
靴屋から模様替えした食品のれん街が、休日の午後から閑古鳥。
店員同士が暇つぶしにショーケースはさんで雑談しているひどさ。
渋谷はかわっちゃったね。元気がいいのはＳＹＵＴＡＹＡと神座という大阪ののラーメン屋
と東横デパ地下だけだった。
大きな人口ボリュームが有楽町・銀座（最近では丸の内）商圏に移動したせいだろうか。
実際、渋谷の町を歩くより有楽町から銀座まで出るほうが疲れない。近いのと
人の混雑がないのと街がきれいだからだろう。

>>770
あなたが年取っただけでしょ

７６９さんの仰る通りの２５０万円を境の２極化とすると、
中間になる価格の不動産の持ち主（デベも個人）も要注意ということに
なりますね。

強気で、自分の資産は高値入りと思っていても、下がり始めれば
安い側に滑り落ち。落ち幅が下げ止まらない可能性あり。
現状は２５０万近辺でも、滑り落ちる可能性もあり、
逆に上に入る可能性もある。

そんな感じですか？

>>770


渋谷はドブネスミの一大繁殖地に認定されましたしね。

いや、それもあるけど、いまさらＳＨＩＰＳやＢＥＡＭＳや
ユナイテッドアローズを言ったりきたりしなくても丸の内と
有楽町で買える便利さもだるよ。
だいたい渋谷にあなたがた何しにいくの？

>>772
250万以上で今現在売れている場所は、3年前でも新築でも今後ゆるやかに上昇か
横ばいで安泰だろうという意味です。昔から３３０くらいのところは７００になろうが
いくらになろうが「趣味の価格」です。
別にそこを貸して儲けようとかいうんでなくて、カルチエの宝石やハリーウィンストンの
時計のお値段のような世界。

ただし、エリア相場という意味ではなくマンション単位の「中古平均坪単価」で２５０超えて
いれば大丈夫でしょう。（なぜかはいずれ書きます）
やばいのは、今２４０くらいで売り出して買い手がつかないエリアや物件でしょう。
いわゆる昔の中堅サラリーマン狙いの価格のつもりが、そういう層がどさっと抜け落ちて
いることに売り手が気が付いていない。
たとえば
美しの森の客はららぽーと横浜の鴨居マンションと世代的に完全に被っていたりしませんかね。
あの辺、昼間は車でどこでもいける。大手町・丸の内方面通勤者には
ＪＲ通勤のほうが田園都市線より早くて便利かも

東京がＮＹのような碁盤の目のような構造ならば、都心の高値集中構造も変わっただろう。

ローワーマンハッタンからハーレムまで、イーストリバーサイド、ハドソン川サイドなど所得階層が
ブロックで住み分け、行政やデベロッパーはスラムクリアランスで都市機能の更新が図り
いつでも段階的に街が発展してきた。

残念なことに、東京は城壁こそないが、中世城郭都市のような同心円的都市構造だ。

皇居周辺を中心に物理的にも地価ヒエラルキーが概ねはっきりしている。
歴史的にも低収入の者が住めるのは、外周部と決まっていて、都市の発展のなかで
常に外周部は幾度も外に追いやられてきている。
江戸からの文化には風水思想が入っていて、鬼門（うしとら）裏鬼門（ひつじさる）の方位
を忌む習慣もあった。

同心円的ヒエラルキーは終戦の焼け野原で一掃されたかに見えたが、低所得者の
集まるスラムと戦後の農地改革で宅地化された住宅街とに二分化された。
スラム街は昭和30年代に公団住宅や都営住宅に置き換えられた。
一方で都心部でも木造賃貸アパートが数多くつくられて若年層が多く入居した。
かつての都心は、目黒川、古川、神田川などの川沿いの低地に低所得者が住み
高台の住宅に高額所得者が住んでいた。

同じような住み分けが、実は高層マンションの上下で起きている。
＞殆どは港南等の旧工場倉庫街跡地の埋立地タワーで、決して富裕層が多いわけじゃない。
確かに大まかにはそうだが、最上階に限らず、上層階角部屋にローワーハイクラスの富裕層も
著名文化人もいたりする。住んでみないとわからないだろうけど低所得者層はいないが
さまざまな所得階層のるつぼだね。
金持ちだってお買い得は見逃さないということだ。

昔住んでいたマンションは、朝黒塗りの社長車が３台お迎えにきていた。
バブル期の名残の地域では有名なマンションだった。
５年たったら、１台だけになり、最後は迎えの車は来なくなった。

富裕層は、マンションの座敷わらしみたいなもの
居てくれるうちはマンション価値は高まっていくが、抜けたときが下がり始めた証拠。売るなら座敷わらしがへりはじめた頃が狙い目だ。

８０年代都内のマンションは、座敷わらしは芸能人。彼らは事務所経由で借りて住んでいるが
９１年過ぎたらだれもいなくなった。
それでも持ち続けていたら、最近またあがりはじめた。
そういえば、近所の公園で大河ドラマに出てくるような顔の人が
変な時間に犬の散歩をしているのをみかけるようになった。

貧乏神は公務員かな。彼らは官舎に住んでいてマンションというものを理解していない。守衛さんや管理会社に怒鳴りちらす。

ことに警察官僚が住んでいると荒川あたりでも狙撃事件がおきてマンション価値が下がる。
要人が住んでいて、近所に交番ができるというのが一番よろしい。

元祖師匠、ぜんぜん効いてないですけど・・叱ってやってください
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日銀、即日で8000億円の供給オペ・４日連続
　日銀は21日午前、短期金融市場に即日で8000億円を供給する公開市場操作（オペ）を実施した。即日の資金供給オペは4営業日連続。手元資金を確実に調達したい外国銀行の意欲がなお強く、国内の短期金利に上昇圧力がかかっているため供給オペを継続した。

　金融機関が手元資金をやり取りする無担保コール翌日物の金利は取引開始直後から誘導目標（0.5％）を上回る0.54％前後で取引された。オペ後も誘導目標を上回る水準で推移している。(11:45)

でもって

日米財務相、電話で協議・「当面は状況注視」で一致
　尾身幸次財務相は21日午前、ポールソン財務長官と電話で会談した。両財務相は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題などについて協議し「当面は状況を注意深く見守っていく」ことで一致した。会談後、尾身財務相は日銀の金融政策について「全体の状況をみて、適切に判断していただけるものと考える」と記者団に語った。のだそうです。

250万以下の注目エリアとえいえば23区を外れるけど
やっぱりここ。
順調とは言いがたいけ売れているんじゃないだろうか。

東京第24区・25区の宮前区・青葉区
城南あきらめ組は、練馬などへはいかない。
池袋ターミナル、新宿ターミナルでなくあくまで渋谷ターミナル
半蔵門線、銀座線・表参道乗換え丸の内線にこだわる
一瞬豊洲に惹かれるが、プレステージと高島屋ＳＣの
魅力で会社の先輩も住んでいるこの沿線へ


Uの森、平均坪単価２３０万円〜２４０万円
ライオンズは売り切った。
Ｆシオンは3月　257戸完売
Ｂランズは　４/85戸
Ｇノアは　7／８９戸
Ｃンス　は１０戸
Ｐハウス　は5／35戸
大規模なＤＳは61/341戸

なんやかやいっても、城南を坪300万〜400万で
攻められて、武蔵小杉が売り切れたら
ここが売れてしまうんだろうね。

田園都市線は地獄のすし詰め通勤ラッシュ。
あんなところよく住めるよな。

価値観の多様化というんでしょうかね。通勤時間帯を前倒しする。
6時台の各駅停車で座って読書通勤ってのもあるらしいですね。
7時台に会社について、静かな時間に昨日の仕掛かりを片付ける。
夜は空いてるらしいですよ。この沿線。

奥さんはラッシュ関係ないし、昔からこの沿線大手企業の社宅が多くて
土地勘のある人が好む土地らしい
Ｎ証券とかＪエナジーとか、ＣヤノンとかＮ◆ＫとかＮ◆Ｃとか
都心から高速乗ると15分で川崎インター降りれば目の前が犬蔵。
夜のタクシー代9000円が会社から出る業種の人は「帰宅」は楽なんだそうだ。
間違っても朝都心方向に高速で行こうとおもわないほうがいいらしい。
渋滞に巻き込まれたらヘリで救出を待つ以外にないそうだ。

＞781
夜すいてなんかないですよ。ぎゅうぎゅうです。

混んでいるのって、急行でしょ。各駅停車で帰ればいいんですよ。

武蔵小杉なんか住まずに都心にいらっしゃい

いらっしゃいってあなた、キャバクラの呼び込みじゃないんだからｗ

あとでお金とるんでしょ？

769さん。
ほんとそうですね。同感します。

スレを見返すと、
どうやら資産家と庶民の、現状の経済感覚のズレが、
格差の広がりのせいで大きくなってるようですね。

資産家は、好景気、物価上昇、金余りなどを理由にかなり強気だし、
庶民は、上がらない給料、増える税負担、デフレ、少子化、格差問題で弱気だし。

元々、上流と下流のズレは存在していたんだけど、
中流層が多かったんで、中流の意見が圧倒的多数をしめていたから
かき消されてしまってそのギャップが目立たなかったんでしょう。

その中流が2極化によりいなくなっちゃったって事で、
2極のギャップが目立ち始めたんでしょう。

となると、2つは住む世界が違うんだから意見は絶対一致しませんよね。

中古物件の強気の価格なども、売り主である資産家からすれば、当然に思えるんでしょうね、きっと。
だけど、買う側の庶民は現実離れしたバブル価格だと疑ってしまう。

実際に、ある部分は好景気だし、ある部分は不景気だし、
株も激しく乱高下してるし、
どっちも正しいから複雑ですね。

で、この先どうなるかですが、このまま2極化が進めば、
値上がりは続くけど物件は売れないというおかしな事になるのでは？

>>788
貧困層の代表のような書き込みですね。

>>787
富裕層マーケットと貧困層マーケットが明確に分かれていくんでしょうね
1％の富裕層と99％の貧困層
中間層は絶滅

本当に都心不動産がもう一度下がるのなら、今回の株同様に5年以上保有した
手持ちの賃貸物件早く売って都心賃貸物件を安く買うのに備えたいなぁ

今の手持ちがグロスで６％〜７％だけどそれ以上の物件とか出るのかな。
例えば８％のグロスキャップでも賃料1.5万/月の場所が坪単価225万で
買えるくらいにならないといけない。
恵比寿あたりの新築でも中古でもそこまでは安くなったら大変うれしいなぁ。
でも下がったとたんに業者がみんな買い取っちゃうだろうね。

都心周辺湾岸でも賃料月坪１．３万とれて坪単価180万まで下がったら迷わず
買うけど。待てばそこまで下がるわけ？

下がる論者の目標は2003年水準にあと5年で戻るという話なのか？

年率８％の下落が来年から起きれば豊洲の新築坪単価280万が
18０万に戻るのは2012年という話になるが
同じ率で郊外マンションが下落した日には現在１８０万で売っている
マンションは３５％値下がりする話になろう。

4500万なら2900万だ。買った人は泣くよな。

そりゃ新規購入者はうれしかろうが、

家賃水準がそこまで下がらない限り全ての物件が賃貸事業者か転売業者の手に落ちるだろうね。というかその値段にするのに土地を誰が安値で
売るかだよね。

上昇と下降のスピードほぼ同じって事は考えにくい。
来年初めあたりが天井と仮定したとしても、最短でも8〜9年かかる。
万が一2003年と同じ水準に戻るなら2015年以降となるな。

仮に今の郊外在庫都内の在庫がそのまま売れ残って、すべて7掛けで
業者が引き取ったとしてもエンド価格は仲介手数料入れて８．５掛けで
しかない。
完成在庫率が４０％としても、マンション価格で６％の下落ということだ。

そっから先だが、
①業者は懲りずにまた高値で土地を仕入れてコストダウンして劣悪マンションを
　　供給する
②もう郊外もだめだと供給を手控える

③安値で買える大規模敷地を探す

マンションは小規模になればなるほど坪当たり原価が上がる。
そもそもマンションは、ゴークレもフージャーズも規模効果のコストダウンを
ねらっている。バブル期小規模億ションを郊外に作って売れ残った
リクルートコスモスの失敗をゴークレはよく学んでいるわけだ。
③はない。逆にいうと、もうマンションデベに跡はない。延命策として
在庫をぼちぼち売って、あとは幹部が定年退職したら、会社を身売りする
そういうシナリオしかないよ。

>>793
＞万が一2003年と同じ水準に戻るなら2015年以降となるな。
としたら、2003年に買った人は築10年くらいで売って少し賃貸で竣工待って
また安く新築買えるという話になるね。悪くないな。

地価が下落するからマンション価格が下がるのであって
マンション業者が投売りすると地価が下がるわけではない。

なぜなら、6割以上は頑張って売って、あとは闇で投げうるケースが
多いからいっぺんに顕在化しない。

それと安売りはバルク買いの業者がリスクを負って少し高めに売るか
貸す。資金が調達できたらそういう時期が到来したらそういう商売
したいくらいだ。

賃料が下がれば、地価はおのずと下がる。
誰も分譲買わないで賃貸でいいわけだから、
土地を買ってまで賃貸・分譲する人はいなくなる。
中古も家賃との比較で買い叩かれる。

逆に土地の「真価」が高まれば家賃は下がらない。
家賃とは相対的価値に対する評価。

一方、都心の再開発で街のアメニティが向上すれば、利便性が増す。

街が活性化されて人が集まって家賃が下がるという馬鹿な話はない。
景気？
景気が悪くても賃料は横ばいだし、景気がよければ値上がりだ。

いままでの借家法は戦時中に大家が留守宅の家族を追い出す
不安をなくし後顧の憂いなく出陣するための強制法規だったらしい。

これから発展する街に出来たレジデンシャル物件は、管理はもとより
アメニティを高めながら、賃料を2年に４％程度上げていく魂胆だろう。
更新ありの定期借家契約を結んでいるというそういう意味だ。

①今後10年毎年の地価上昇率が３％以下なら、10年先に１０００万貯めれば
5000万が6６００万に値上がりしていても所得が増えているから買える。

②今後10年毎年の平均下落率が４％以上なら今の頭金で都心周辺が買える。
ただし競争倍率も2003年並だから当選まで1年くらいはかかる。

しかし10年間３％〜４％の変動率は、基本的に1994年以降の都心地価の
下落率にほぼ等しい。①も②も結局は大きな目でみれば横ばい。

②が無いと思うのは、上昇の慣性を止めるブレーキが存在しないからだ。
ファンドがカネを引き上げると地価が暴落するという妄想は、証券化がショック
アブソーバ機能を持っていることを理解していない。


広尾ガーデンなんたらのスレで誰かが力説していたからそちらを読まれたい。
（私じゃないよ）
今回は債権の証券化が再証券化されて債権そのものは債権者の与信が低ければ
こけるのは当然。ベースは借主の労働賃金なわけで
一部に値上がり期待のリゾート投資があったということで、基本的には監督機関
格付け機関がつるんでごまかしたという話だろう。

日本の不動産証券化は、たしかにデット（債務）の部分もないわけじゃないけど基本的に
エクィティ（所有権・・信託受益権の共有持分への出資）が大半。
まともにまわっているエクィティはさらによいトラックレコードを出して組成した
ファンドが転売するのが定石だろう。
日本人はとにかく持っていてキャピタルゲインをねらいたがるが、外資は
投資効率・・価値の最大化を目指してそこで売ることを考えている。

それと、日本株だって外資が買い戻して再浮上しているたしいじゃないの。

江副さんの本にも出ていたが、1990年頃は金利が高かったから、ビッグやワイド
という貸付信託、金銭信託の利回りが５％以上あって募集時期には行列ができた。
金を預けていれば資産が増えた時代だ。

給与を増やすか、持ち金を増やすかだが、貯蓄では10年毎年づつ100万貯めても
1100万くらいにしかならない。

リスク資産に投資することではじめて資産が増やせる時代だ。
ところが、この国の多くの人は博打と投資の区別もできないのが現状だ。
格差社会は種銭の有無の差異が出発点かもしれないが、本当は
投資について学ぼうとする姿勢の有無も重要だ。
仮に金があってもチャンスをチャンスと捉えるか恐怖と捉えるかは知識の差だ。

国も830兆円の赤字を抱えている。毎年２％水準のインフレで
国債の利払いを帳消しにしていくか消費税率をあげていっぺんに世の中
不景気にするか、国債が暴落しハイパーインフレを招くかしか解決策はない。

幸い家計部門には１５００兆円の金融資産がある。
これを活用して景気拡大を目指したうえで税収を上げていく。みんなが米国債
を買っているからいっこうに日本の資産価格は上がらない。

要するにみんなが日本株に金をつぎ込み、土地を買って賃貸マンションを建てて
国が資産高騰を緩やかに容認していけば、・・・・貧富の格差は開くが
国の破綻は免れる。
これがそもそも、前川レポート以降、内需拡大まではよかったが
赤字国債を発行するにいたり、20年後に行き着いた結論だろう。

企業業績はどんどんよくなる。一方それを給料に還元してしまったら株価は上がらず
多くの企業が買収の危機に晒される時代になった。
時価会計、減損会計はなかなか本格実施されないが、早晩そうなっていく。
生活者には資産価値の上昇で報いる政策にすでにシフトしている。
国があまねく広く救済できる時代ではない。
北朝鮮でなく北九州市の福祉課職員が、52歳の低所得者の生活保護を打ち切って
餓死させても良心の痛みを感じない時代なのだ。
公務員などいてもいなくても資源の再配分などという基本機能すらまともに機能しない
状況になっている。
小さい政府・・・まったくなっていない。地方財政の究極の赤字要因は無能な
公務員が多数いたことにほかならない。地方都市の主要産業は公務員なのだ。
地方の赤字までいれたら１０００億円。

ここまできたら、自助努力で幸福の道を探すしかない。
リスクというものを研究つくしてリスクを負うことで、リスクを想定して対処策を
用意して投資をしていくことで学ぶものもあるし何より他人や社会に依存しない
生き方が学べる。

消費者主権 という言葉がかつて流行った。

不況になるとマーケティングで流行る言葉でもある。
有限な資源をいかなる財・サービスの生産に、どれだけ用いるかを決定する究極的な権限は消費者の欲望や選好にあるという概念だ。

実際には生産者の優位性から、消費者の市場での選択は必ずしも
欲望や選好を正しく示しているとはいえず、主権は消費者ではなくむしろ
生産者にあるという考え方もある。
タワマンなんて売られるまでは誰も欲しいとは思わなかった。
運戸臭くて獣臭い場所に誰も魅力は感じなかった。いくら港区でも
下水のポンプ小屋目の前にバーベキューやりたいなんて思う人は
いなかった・・・欲望は生産者が創造した物語なのだ。

デフレ時代に育つとすべてのものが消費者主権的な考え方になる。

しかし、バナナの叩き売りは消費者に価格決定権があるが、マグロの競り市は
売り手に決定権がある。

市場は、競売りか叩き売りのどちらかだ。
23区新築マンション市場はどっちなんでしょうかね。