アベノミクスのおかげ（という勘違い）で円安・株高が続行中
しかしサラリーマンの所得には、まだまだ反映しない
期待通りに資産バブルは発生するのか？
マンション市場の需給や価格の動向について語って下さい
※あくまで都区部のマンション市場を話題の中心にしてください
特定地域の良し/悪しを語るスレではありません
どーしてもその手の話をしたい方は
『住んでみたい街ランキング』や
隔離用の『豊洲･東雲･有明(江東区湾岸部)の事をはなしましょう』
をご利用下さい
その65 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/303019/
[スレ作成日時]2013-02-02 11:31:03
キーワードは「ウーマノミクス」と「上京者の持ち家需要の本格化」と「都心部居住の推進による職住近接の実現」。
女性が企業の中で活躍する機会は増えているのだろうか。
21日に厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査で、平成24年度の女性の平均賃金が0．5％上昇し、過去最高を記録した。
自民党が昨年の衆院選で掲げた公約の中にもある『女性力の発揮』。
「社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする目標を確実に達成し、女性力の発揮による社会経済の発展を加速させる」とした同公約の具体的な政策として経済成長の項目で挙げられたこの内容は大いに注目を集め、「ウーマノミクス」というキーワードも改めて意識されてきた感がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130224-00000013-scn-bus_all
日本人が一番幸福に感じられる人口って結局どれくらいなんだろうね。
人口規模は縮小するけど、
日本人一人一人の所得は増えて経済的には縮小しないレベル。
ＴＰＰへの加盟
そして選択と集中。
東京駅から半径5km圏内で坪単価250万円前後と言うのは非常に上手くできてる。
それほどハードルは高くなく、そこそこの所得レベルなら手が届く。
かと言って、誰もが買えるレベルではなく、既存住民でも所得レベルが達しない人は郊外に出て行かざるを得ない。
そんな住民の入れ替わりが続いて、都心部のライフスタイルが形作られていく。
それでも城東では昔から、湾岸に限らず
東京駅まで近いのがマンションのウリ。
城東には、良い住宅地がなかったから、東京駅への距離を売りにするしかなかった。
その地域固有のセールスポイント・魅力がない。
城北で言うと、板橋。やっとこさ２３区、バカにされる。しかたないから、大手町まで意外と近い、ってそればっかり言う地域がある。
宗教だねまるで
良い住宅地、ってのも
昔は田畑や沼地だった場所を『良い』と信じてるだけのケースも多い。
まあ、ゴミ捨ててた場所も住宅地ですし。
５ｋｍってもう何十回と見てる。
こんなことで営業できる会社や従業員ってうらやましい。
まあなんで５ｋｍ以内で２５０で買えるかを知ったら手を出せないけど、地方出身者は東京からの近さだけで釣れるのかもしれないね。ってなかなか釣れてないみたいだけど。。。
団塊ジュニアは親元近くに住んで、住宅ローンを一部援助してもらっている人が多いそうだ。
近郊、郊外がバブル価格でも売れた理由。
子育ては終わらない 生活費頼るジュニア
シニアが拓く第４部 団塊の世代は今(4)
2013/2/25 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGF2105Z_S3A220C1SHA000/?dg=1
「団塊の世代の消費力に影を落としている」とコメントされているけど、
実際はジュニアの住宅取得時から一部所得が親から子に移転して、
ジュニアの消費を底上げしてたんだから、
正確に言えば需要の先食い。
のらえもんさん、湾岸に不利なこともちゃんと書いてるから偉い。
だが、賃貸に回せばどうにかなるとは思えない。
賃貸に回す人が多くなれば賃料相場は下落し、
賃料下落が嫌で転売に回し、と負の連鎖が起き兼ねないから。
湾岸は過剰供給です。
価格水準は今後大きく下がるでしょう。
同様に内陸も供給過剰。
消費税10％になったあと、どうなることやら。
15年に上京者の購入が本格化、と書く人もいるけど。
じゃあ代わりに申請しておくか
著作権侵害で訴訟でもするのかね？
本人なら誘導用にリンクを張るだろ
リンク貼ったら本人だとバレバレだからコピペしてる人もいる。
>リンク貼ったら本人だとバレバレ
世の中的には
「引用するならリンクを張る」が常識でなくて
「リンクを張っているのは宣伝」というものなのか．．．
自分も歳をとったなあ
ブログに来てくれなくなると困るからリンク貼るとか一部抜粋とかしてほしいってさ。
榊淳司はブログでどのマンションは買ってはいけないと具体的には書いてない。
のらえもんという輩は、榊淳司の営業活動を阻む目的で
「榊淳司のマンションレポート（有明エリア）は絶対に買ってはいけない」と書いている。
後者は営業妨害以外のなにものでもない。
さて、
米国の出口戦略で一波乱あるのか？
ＦＲＢ当局者らの間では、債券買い入れプログラムを少しでも縮小すれば、金融市場に大きな衝撃が走り、長期金利が急上昇、景気回復が失速する、という事態に陥るのではないかとの懸念が強いようだ。
ＦＯＭＣ元エコノミストで、シティグループ国際経済グローバルヘッドのネイサン・シーツ氏は「ＦＲＢが景気刺激的な政策スタンスを後退させようとすれば、市場は『大変だ』と反応するだろう」と指摘した。
過去において同じような事例がある。
1984年7月から1986年7月にかけて米国は大幅な金融緩和を行った。
その間ドルは250円から125円に半額になるが、米国株は活況を呈する。
その後、1987年2月のルーブル合意で行き過ぎたドル安への歯止めが必要と各国が合意。
米国は一転金利を上昇させ、1987年10月にブラックマンデーで株が暴落。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%8...
一方日本は超円高に見舞われ、米国に負けじと金融緩和を行いバブルを招く。
1987年2月のルーブル合意で金融緩和をさらに加速。
1ドル125円から1990年4月には160円へと約3年かけて円安に戻す。
そしてバブル崩壊。
今は1985年、86年の雰囲気に似ている？
2012年2月の1ドル76円を底に同じ年数を掛け同じ比率戻すと仮定すれば、
2015年2月に1ドルが100円手前まで行き、
その頃に米国の株式市場が暴落する事になる。
1987年の頂点辺りで父が自宅を高値転売した。
あの頃はパソコンの情報などないから、俺が週刊住宅情報を毎週買って売り時を研究した。
一世一代の儲け時だった。
訂正
2012年2月の1ドル76円を底に同じ年数を掛け同じ比率戻すと仮定すれば、
2015年2月に1ドルが100円手前まで行き、
その頃に日本の株式市場が暴落する事になる。
2年先。
マンションも、2014年中に売却するのが正解かもね。
当時は無かった
巨大なデフレ輸出国、中国の存在は大きい。
米国がいくら金融緩和して、通貨安になろうが、
米国内の物価上昇率は２％以内に抑えられ、
金利の上昇圧力が一向に発生しない。
転機は訪れるのだろうか？
米国内のシェール革命も
米国の物価上昇を抑える効果が大きい。
このままずるずると先進国の金利水準が低位のまま進み、
株のみが値を上げて行く可能性もあるか？
期待利益率を低めに見るやり方が先進国に定着すれば、
株に対する期待利益率も下がり、高めのPERが許容されるようになる。
例えば期待利益率が４％であれば、株のPERも25までOKとなる。
３％であれば33までOK。
