23区内の新築マンション価格動向（その64）

2012年1月の人口統計で28歳から33歳人口に対する0歳児の割合を出してみた。
23区全体　0.0831
旧東京市部８区　0.0840
旧東京郡部15区　0.0828
都心部が高くなっているがそれほど極端な差ではない。

しかし、都心部を区別に見ると大きく違う。
同じ都心部でも子育てに適した区とそうでない区がある。
千代田、新宿、台東が大きく平均を下げている。単身者向けの区と言える。
それら3区を除くと指数は0.0920にはね上がる。

千代田0.071、中央0.091、港0.097、新宿0.061、文京0.082、台東0.075、墨田0.081、江東0.101

都心部に比較的安価なファミリータイプマンションが大量に供給されるようになり、職住近接が実現し、微力ではあるが少子化歯止めに一定の効果を上げている。

しかし、千代田、新宿、台東は価格面及び住環境面で適していないのだろう。
3区を除いた5区を中心にファミリータイプマンションの大量供給を続け、子育て環境を重点的に整備して行けば、少子化歯止め効果はさらに大きくなる。
東京都には選択と集中により、限られた財源で最大効果を上げて頂きたい。

正社員化が進みそうよ。

大手２行、派遣事業撤退へ　１万８０００人、直接雇用に切り替え
産経新聞 12月24日(月)7時55分配信
銀行大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが２３日、分かった。
労働者派遣法の改正で、グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が８割以下に規制されたためで、両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。
在籍する派遣社員計約１万８千人について、順次直接雇用に切り替える見通しだ。

脱中国で東南アジアあたりからの留学生が増えて行きそうな予感。国際結婚も増えるかな？

＜秋入学＞７大学「春と併存が理想」　前回より２増
毎日新聞 12月23日(日)10時45分配信
東京大が５年後導入を目指す「学部生全面秋入学」に関し、主要１２大学の「懇話会」参加校のうち、東大以外の１１大学中７大学が「入学時期は春秋併存」を理想としていることが毎日新聞のアンケートで分かった。今年６月の前回調査より２校増えた。就職や国家試験の日程も依然春入学前提となっており各大学が現実的な対応を探る様子がうかがえる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000009-mai-soci

西側通勤なら東急～中央線沿線エリア、東側ならむしろ千葉の内陸(市川など)が正直良いと思う。城東は通勤は便利かもしれないが住民層が…
子どもの教育など考えると特に。

山手線内側とかは買えればいいけど一般人には高過ぎるからね。

日本の景気を良くするには、まずは「東京」を元気にすること。
毎年多くの人を地方から吸収しているんだから、その責任は重大。

景気を良くするには「消費の拡大」が必要。

①世帯所得を多くする
・都心部居住を進め、職住近接を実現し、共稼ぎ世帯を増やす。
・都心部を中心に子育て支援施設を充実させる（民間企業の協力も不可欠）。

②高齢者の消費を増やす
・相続税の課税強化を行う。

③外部から優秀な人材を獲得し、東京定住を促す
・大学の国際化
・企業の柔軟な雇用形態
・2020年東京オリンピックを実現し、日本の価値観を発信、東南アジア、インド等から共感を得る。

都心部で消費が拡大して行けば、それに付随してさまざまなサービス需要が出てくる。
そうなれば、周辺部に住んでいる人の雇用機会も増え、所得レベルも上がる。

要はどこを起爆剤にして景気を良くして行くか、
八方美人的なやり方はダメ。
選択と集中、これが大事。

物価は上がったが、給与は据え置きなんていうオチにならないといいね。

あり得る。
しかも住宅ローンの金利も上がるという……

>952
金融政策による円安誘導は単なる時間稼ぎ、その間に成長戦略を組み立てないと
国債暴落、超円安、ハイパーインフレの最悪シナリオになってしまう。
限られた財政と人材をどこに集中させて、いかに短期間に成長戦略を組み立てるかが重要。

選択と集中は避けて通れないのです。

>955
東京駅周辺からの利便性と子育て環境を総合的に評価すると
中央、港、文京、墨田、江東の5区が有望でしょう。

結局山手線の内側ってことですね。

都心部で単身者用賃貸が供給強化されるようです。

後は、子育て環境の充実ですな。これは官の力も必要。

大和系、住宅特化の私募ＲＥＩＴ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49937750T21C12A2NN7000/

>960
確かに、単身者の都心部居住がさらに進むと近郊はアパートしか生き残れなくなっちゃうね。
近郊はアパートに特化して行くかも。

単身者の都心部居住比率は30%くらいまで上がって行くと予想。
それ以上はたぶん収入的に無理。
7割は近郊のアパート地帯だろう。

30%まで上がれば、
旧東京市部８区で単身者用賃貸が約6万戸ほど追加で必要になるね。

派遣社員の正社員化が進むと都心部居住が可能になる独身者が増えて行くんじゃない？

住宅手当とかが出るようになると変わるだろうね。

「８割規制」抵触　大手２行グループ、派遣事業撤退へ　１・８万人直接雇用
産経新聞 12月24日(月)10時57分配信
都銀大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに、系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めたことが２３日、分かった。労働者派遣法の改正で、企業グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が８割以下に規制されたためで、両グループは同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約１万８千人について、順次直接雇用に切り替える見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121224-00000511-san-bus_all