23区内の新築マンション価格動向（その64）

あくまで私の見方ですが、交通の便という意味では、地下鉄より、ＪＲが通っていることが、まず大事だと思う
ＪＲの上にいくつかの地下鉄が通っていればオーケーかな。その意味では、市ヶ谷、四谷、目黒、恵比寿、渋谷、御茶ノ水、なんかは、住宅地としても、適格性があるかな
あとは、神楽坂、駒込、巣鴨なんかは、穴場のような気がする　問題はいい物件が出てくるかです
ただし、住宅地としては、西日暮里、日暮里、御徒町、神田、池袋などは、ちょっといただけないが、安ければ

Ｊリートですが、都心のビルは、空室が多くなり、今後値崩れします必ず。住居系リートも利回り悪くなり過熱ぎみです
あまりおすすめできないです
なんで年初のあの安い時７パーセント近くあった利回りの時にに買わないで、今５パーセントの時、買うのですか？
あとリート価格が１０パーセント強上がれば、その後半年かけて大きく下がります
予感がします
その時買いましょう

分譲マンションは、意外と堅調な気がします
消費税の影響がある限りですが

今後３０年間に震度６弱以上の地震に見舞われる確率
さいたま市２７．３
千葉市７５．７
東京２３区２３．２
横浜市７１．０

あくまで私見ですが、交通の便という意味では、
交通の要所である東京駅までの利便性が、まず大事だと思う。
神奈川、埼玉、千葉あらゆる方面に便利。

住宅地としてはあまりにも東京駅に近いより
半径3kmから5kmが環境が良いと思います。
つまり地下鉄で5分から10分の間でしょうか。

東西線　大手町～東陽町　９分、大手町～神楽坂　８分
有楽町線　有楽町～豊洲　８分、有楽町～市ヶ谷　７分
半蔵門線　大手町～清澄白河　８分、大手町～永田町　８分
丸の内線　大手町～茗荷谷　１０分、大手町～赤坂見附　１０分
千代田線　大手町～西日暮里　１０分、大手町～赤坂　９分

千葉、横浜と東京の間にこれだけ大きな差があるのはどうしてなんだろう・・・

活断層の関係でしょうね。

外国人に少しでも「安全ですよ東京は！」アピール
するためってのもあると思う…
東京の不動産買って！って。
まぁ、中国人さまにお金たくさん落として頂かないと
やってけませんわ。

都心部居住に拍車がかかる要因になりそうですね。

でも、確率は小さくても重要施設が集まる東京駅から半径5km圏内は税金をガンガン投入して、超安全にして欲しいな。

どうしてもタワマンに住みたいが収入が低い人は湾岸埋立地の中古をお勧めします。
交渉すれば坪単価150万以下になります。

一度湾岸を現地視察されるとよいでしょうね。きっと近代的な立地を気に入られるでしょう♪

価格交渉はその後でね♪

2000年以降増加した上京者、現在34歳より若い世代。

東京都は上京者の皆様のお子様用に教育制度をさらに充実いたします。
大学入学までの教育費を極力お安くし、一流大学への合格を可能にいたします。

都が小中高一貫校創設　猪瀬氏、来年度予算に計上へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121222-00000091-san-soci

人口が増加している都心部湾岸に小中高一貫校を作れば良いよ。

広大な都有地があって、費用も安上がりで出来る。

2009年から2012年、0歳～14歳人口増加数

旧東京市部８区　15,994人増、9.4%増
旧東京郡部15区　15,321人増、2.0%増
現市部 　　　　1,429人増、0.3%増

旧東京市部8区に重点的に子育て支援施設を整備し、
女性の職場進出を推進すべきだろう。
8区の面積は他と比べ狭く施設の効率的な運用も可能。

2008年から2012年の4年間の変化でした。

2013年から2016年に入居できる人は税制が拡充されるようです。

住宅ローン減税、３年延長へ…自民税調方針
読売新聞 12月22日(土)9時12分配信
自民党税制調査会は、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を３年程度延長する方針を固めた。
消費税率が１４年４月と１５年１０月の２段階で引き上げられるため、住宅購入者の負担を軽くする。
減税できる金額の上限も、現行の２００万円（１３年分）から３００万～５００万円に引き上げる方向で、１３年度税制改正大綱に盛り込む。

これは効果がありそうだ。東京都も是非加わって欲しいね。

自民、女性の積極活用企業優遇　国が物品を購入する特例法案
SankeiBiz 12月22日(土)8時15分配信
自民党は２１日、女性の社会進出を後押しするため、女性の幹部登用や雇用増に積極的に取り組む企業から国が優先的に備品や資材、サービスを購入することを柱とする特例法案を、２０１３年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。
国の物品調達は年４兆～５兆円の規模で推移しており、制度面で優遇策を設けて企業に「女性力」の活用を促し、経済活性化につなげることを目指す。
提出するのは「国等による男女共同参画事業者からの物品等の調達の特例等に関する法案」（通称・ダイバーシティ促進購入法案）。女性の役員や管理職の割合、出産・育児への支援措置などを基準に、首相が優れた企業を「男女共同参画事業者」に認定し、国などが物品調達時に優遇する内容となっている。具体的には、認定企業の受注機会を増やすため、国や独立行政法人、特殊法人に物品・サービスを優先的に調達することを努力義務として規定。認定企業からの調達実績を省庁や独立法人などに年度ごとに公表させる。２１年３月までを集中取り組み期間に設定。企業が性別や年齢などの違いを問わずに人材を活用する「ダイバーシティ」（多様性）を促進する。

給料が上がらないと住居系の不動産価格は上がりません。

唯一の可能性が、女性の職場進出による「世帯所得」の増加です。

つまり、夫婦2人管理職でも家庭の維持が可能なエリア、
「東京駅から半径5km圏内」しか将来値上がりする可能性が無いと言うことです。

でも根拠はない

東京駅周辺にオフィスビルが集中、集積して行くのは好ましいことだと考えます。

第一に、ビジネス活動がコンパクトなエリアに収まり非常に効率的に行える。

第二に、共稼ぎの場合も夫婦で連絡が取りやすく、また簡単に会うことが出来る。

さらに、住居が東京駅から半径５ｋｍ圏内にあれば、子供も地下鉄で簡単に職場に来れて、家族の夜のショッピング、外食も簡単にアレンジできる。共稼ぎによる家庭内の疎遠化も防げるわけです。また、世帯収入増加と消費拡大による景気押し上げ効果もあります。

もっと先を考えると、その子供も東京駅周辺のオフィスビルに勤めることになれば、仕事が終わって両親の元を訪ねることも簡単にできます。子供が結婚し住居を東京駅から半径５ｋｍ圏内に持てば家族の絆も永遠となります。