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匿名さん
[更新日時] 2012-11-21 10:57:39
不動産大手５社の２０１２年９月中間連結決算が８日、出そろった。単価が高い都心部のマンションなど分譲住宅事業が堅調だったことに加え、賃貸オフィスビルの稼働率が高まるなど主力事業が伸びたことで全社が増収、営業増益となった。
マンションや戸建て住宅の販売は低金利にも支えられ、「契約率は中間期末で通期計画の９１．９％を達成し、過去最高水準」（野村不動産）となるなど、各社とも好調だった。
オフィス賃貸事業は、東日本大震災以降、安全性やアクセスの良さから企業が都心の大型ビルを重視する動きが強まり、新築物件だけでなく、耐震性などが高い既存ビルも稼働率が軒並み向上し、増益要因となった。
マンション買うには良い環境だが、地域の将来性を良く吟味して買いましょう。
時代は変化しています。
世界的に景気減速の懸念が広がる中、赤字国債発行に必要な特例公債法案が成立する見通しとなったことを受け、9日の東京債券市場では、国債に投資資金が流入し、長期金利は低下（価格は上昇）した。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは前日比0．015％低下の0．730％と、8月3日以来、約3カ月ぶりの低い水準になった。
財務省は同法案が成立しない状況が続けば、12月から国債発行が一時中断に追い込まれるとし、市場で懸念が強まっていた。
都心部でマンション供給が出来る大手と郊外中心の中堅で業績格差が起こっているようです。
業界の淘汰が進みそうです。
首都圏マンション販売、大手と中堅で明暗
トータルブレインは、2011年1月～12年8月に供給された1坪当たりの価格が200万円台前半のマンション328物件について、売れ行き状況のヒアリング調査を実施した。
大手7社（50音順に住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス）が供給した96物件では、55物件（57.3％）が「好調」と答えたのに対し、「まずまず」は19物件（19.8％）、「苦戦」は22物件（22.9％）という状況だった。
一方、中堅以下のデベロッパーが供給した155物件では、「好調」が37物件（23.9％）にとどまったのに対し、「まずまず」が70物件（45.2％）、「苦戦」が48物件（31.0％）と、「まずまず」以下が7割を超えた。
坪単価200万円台前半のマンションの主な購入層は、住宅を初めて購入する「1次取得者」の中でも比較的収入が高い層だ。こうした顧客層は予算的に余裕があるため、購入を検討する際の比較対象物件の幅も広く、それだけに選別条件も厳しくなる。そのため、多少価格が安くとも、立地条件がいまひとつの物件に関しては、比較対象から外されてしまう。そんな彼らのお眼鏡にかなう好立地の用地を取得できるのは、資金面や情報量で勝る大手が中心となってしまう、というわけだ。
リンクも張らない、出典も明記しない
いつもの人か
あなたが全部買い占めて結構ですよ。どうぞどうぞ。
掲載物件は勝手に調整するからな。
今年が売り回復したように見えたのは在庫放出状態になって売り数が増えただけだし。
売上回復したというわりに株価低迷はそのままだし。
騙すためならなんでもアリの業界だね。
郊外でしかマンション供給ができない中小の業者はこれから大変だろうな。
ＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の合併計画の全容がわかった。２社の合併に先立ち、来年４月に執行役員や部長など200を超える幹部ポストを一本化する。合併に先行し、本社や地方拠点の組織を実質的に統合し、速やかに合併効果をあげる狙いだ。
重複する営業拠点を３割削減し、人員は３年間で約4000人を減らす方針だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0900O_Z01C12A1EE8000/
生産緑地の相続と売却の実態は？
区長に買い取り請求して、買い取らない場合は、
区が農業従事希望者を斡旋。
それが不成立だとやっと生産緑地が解除される。
実態に詳しい方いますか？
パナの年末ボーナス半減だとさ。
破綻出てくるだろうな。
家電、自動車が崩壊すると郊外の工場が不要になって遊休土地だらけになるね。
影響受ける関連企業というのが、これまた広範囲。
シャレになってないよ。
生産緑地のまま維持しようと思ったら代々農家するしかないけど、
そんな事が現実的に可能なんだろうか？
相続人が複数いて、宅地として売って現金を手に入れたい場合
どうすれば良いんだろう？
