プラウドタワー東雲キャナルコートってどうですか？part14

>>201
100戸は推察で目標戸数でしょうね。
最近は月30～40戸ペースですかね、ＧＷをプラスとみるかマイナスとみるかですが、
100戸いけば、そりゃ野村不動産側はほくほくでしょう。

営業利益を2割と考えるとだいたい500戸で利益ベースでトントン、
あとは売れる分だけ利益計上される感じじゃないでしょうか。
だから、500戸ぐらいの線はまず、野村不動産側で最初に到達しなければならない絶対目標として内部で意識されているはずです。
竣工と同時に銀行から融資してもらってる分返さないといけないんで、そこは必死です。

あとはある意味左うちわ状態なので、最悪建物内モデルルームでもいいと考えてるんじゃないでしょうか。
仮に１年後の引渡時点で残り５０戸としましょう。
震災後でこりゃ売るの難しいと思ったはずです。なのでそのシナリオは想定済みだと思うんです。

で、ここからが野村不動産側で嬉しい誤算なのですが、
2014年4月に消費税8%へ増税です。つまり竣工後から新築でなくなる1年後に消費税8%という駆け込み需要まで狙えるんです。
これは、鉄板シナリオです。
正直、野村不動産側はこの物件に関しては、現在までの販売状況をかんがみて、今後の売り方に関してはあんまり心配してないでしょうね。

さて、値下げですが、この鉄板シナリオを考えるとかなり厳しい状況かなーと思います。
建物内モデルルームで、モデルルーム家具付をねらってみるのはいいかもしれませんが、
バーゲンハンターは多そうなので倍率たかそーですね。

ま、すべて推測ですが。

みんな見送った部屋がライフスタイルと合うといいですね。

>202
>竣工後から新築でなくなる1年後に消費税8%という駆け込み需要
消費税8％は入居が2014年4月より後ろだったら掛かるってことですか。
契約日ではないということですよね。

入居の時期ではないです。引渡し日ですね。

つまり、お金を支払って代わりに部屋の鍵を受け取る日です。

マイページなどで、お気に入り掲示板は
まとめることはできたっけ？

１つの物件検討するのに、いくつも掲示板見るの
大変なんですが、、必ず出てくるキーワードで
掲示板ごと分けても、不便なだけですよ。

津波地震、液状化、地域、物件、分けすぎ。

189
4-5年落ちの中古が200万円ってどういう意味？

みなさん、毎度おなじみのスレ違いにうるさい契約者です。
せっかくよい傾向だったのに、またスレ違いが起きています。まるで駐禁取り締まっている気分です。

もう話題が橋を渡って豊洲に行っているようですが、本物件の所在地は東雲。
そして物件周辺で液状化したのは敷地北側と近辺の歩道です。

みなさん、スレ違いに気付いてますか。
たとえば、本物件購入の時期について話していて、景気状態の話から米国経済の動向、そして2012年の大統領選挙に話が及んで、共和党候補は誰が有力かと言う話がこのスレでされていたら相当違和感ありますよね。
他にも本物件の地震対策から地盤・断層の話になって、立川断層の話や被害の話がこのスレでされていてもおかしいですよね。
例え周辺地域のことでも敷地外の話をしたら、そういう脱線の第一歩なのでお互いになるべく気をつけましょう。

あ
坪単価200万か。失礼。

契約済みさんもたまにはいい事言うね。
いつものように写真をまた掲載してくださいな。

そもそも、ここは路駐OKですから。
駐禁を取り締まる必要はないんですよ。

230さん
消費税がかかるのは建物価格だけですよ
土地の持ち分は非課税なので消費税が
上がってももう少し安いです
ここは敷地面積を総戸数で按分すると
土地の持ち分が小さいから影響は小さい
でしょうけど

更に、消費税アップは住宅に関しては
除外って話もあるし。

そうなんですか？初耳です。
でもまだ決まってないんですよね。

住宅減免は安住財務相が１月２１日に発言して
翌日の朝刊に載ったけど。

91さん
DENのある部屋を選ぶのも一つの手ですよ。引き戸をずっと空けておく前提で良かったらリビングがだいぶ広く見えるんじゃないでしょうか。古くないのにリフォームはもったいない気がします。

消費増税法案　負担緩和策、先送り
産経新聞 3月29日(木)7時55分配信

　■増税分の価格転嫁／自動車の二重課税／住宅購入時の軽減

　消費税増税にあたっては、住宅や自動車購入時の減税措置、中小企業が増税分を取引価格に転嫁できない問題への対応も焦点だ。しかし今回の関連法案は、こうした負担緩和策の具体化も軒並み先送りした。

　日銀の超低金利政策や政府の住宅ローン減税などを背景に住宅需要は回復基調で、平成２３年の全国のマンション販売戸数は２年連続で前年より増えた。２４年は５年ぶりに１０万戸に達する見通しだ。

　だが、消費税増税は持ち直しつつある住宅市場を腰折れさせる懸念がある。９年４月に税率が３％から５％に上がった際は新設住宅着工戸数が大幅に落ち込んだ。この年は８年に比べ約２６万戸、翌１０年も約４５万戸減少した。

　住宅業界も「消費税増税で車１台分の価格が上昇する」（マンション分譲大手）と警戒感を強める。政府内では住宅取得時の不動産取得税や登記にかかる登録免許税を軽減する案が浮上しているが、具体化はこれからだ。

　自動車販売に与える影響の軽減策も課題だ。

　日本自動車工業会によると、２４年度の国内新車販売台数はエコカー補助金の復活で、前年度に比べ１．９％増え、約４８０万台になる見通しだ。だが補助金は２５年１月末に期限を迎え、これに消費税増税が追い打ちをかける。自動車販売が打撃を受ければ、日本の景気も悪影響は避けられない。

　もともと、消費税と自動車購入時の自動車取得税は二重課税を指摘されている。自動車業界は「税負担が過大だ」と取得税の廃止を要求。２４年度税制改正では財源不足から廃止を見送る代わりにエコカー補助金を復活させた経緯があり、今年末の２５年度改正論議で再び争点になる見通しだ。

　経営体力の弱い中小企業も、ただでさえ国内市場が縮小し、物価が持続的に下落するデフレが長引く中、消費税増税で負担が増える懸念がある。大企業との取引価格や小売価格に増税分を上乗せすることができず、自分の利益を削って納税せざるを得なくなる可能性があるためだ。

　対策が求められるが、増税法案は、適切に価格転嫁されるよう監視を強化することや、対策本部の設置を明記するにとどまる。

　増税ばかりが先行し、負担緩和策がおざなりとの印象が強まれば、増税に対する国民の反発は確実だ。

消費税アップは歓迎ですが、その分歳出を増やせば意味がないですね。
国の借金は減らない。
おっと、またスレ脱線と言われそうなのでこの辺で。