- 検討スレ
- 住民スレ
- 物件概要
- 地図
- 価格スレ
- 価格表販売
- 見学記
匿名さん
[更新日時] 2024-05-21 16:23:24
息子がニートです
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/70866/
息子がニートなのですが、どうすればしっかり働くようになるでしょうか？
あまり強要したり、精神的に圧力かけると家庭内暴力に発展しないか心配です。
一日中、部屋に引き篭もり、パソコンしています。
アドバイスお願いします
いやぁ～バンバン売れてるんですねぇ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99F03X20131016
首都圏マンション9月発売は77％増、消費増税前で駆け込み
民間の不動産経済研究所が１６日に発表したマンション市場動向によると、９月の首都圏マンション発売戸数は５９６８戸となり、前年比で７７．３％増となった。
マンション契約率も８３．５％で、好不調の分かれ目とされる７０％を８カ月連続で上回った。発売が８割近く伸びたのは消費増税前の駆け込み需要が主因。１０月以降は例年並みの動きが見込まれるという。
９月の発売戸数の伸び（７７．３％増）は２０１２年４月（８１．７％増）以来の伸びとなった。９月としては１９９３年９月以来の高い伸びで、発売戸数でみると、２００６年（６４８８戸）以来、７年ぶりの高水準だった。
発売増加の主な要因は消費増税を控えたユーザーの駆け込み需要だ。このところ、先行きの価格上昇や金利上昇を見越した需要でマンション販売の増加ペースが高まっていたが、９月は消費増税の判断を控え、増税前の購入をにらんだ需要がみられたという。
ただ、発売戸数のうち初回売り出しは５０％強にとどまっており、不動産経済研究所では「消費増税を前にしたユーザーの駆け込みに対し、業者は新規物件ではなく、未発売在庫を供給して対応した」と分析する。
分譲マンションの場合、第１期、第２期など時期を分散して販売するケースがあるが、例えば第１期販売を行った時点で、まだ販売していない物件を未発売在庫という。９月は需要が多かったので業者がこうした物件を前倒しで供給した結果、発売が増加した、という。
東京に限らず埋立地のような劣悪な土地を平気で買えるのは土地勘のない余所者ですよ。
地元の人は絶対に埋立地は買いません。
地元、って埋立地の地元の人は
買わなくても既に埋立地に住んでいるんだが。
何度も何度も言われているが
発売は販売とは違うってことだな。
そりゃ噛み合ったらおかしい。
発売と販売とは違う故。
おやおや。発売戸数が大きく伸びて、それに対して契約率もまた83.5%という高い水準ですから、契約数も非常に多いということがわからないのでしょうか？
読解力を鍛えましょう。
富久ガーデンクロスがバカ売れした事実はネガに不都合すぎて
記憶から抹消されたようだな。
富久についてはまだ半分以上が残ってるしなあ
税金上がって二次や三次でどれくらい売れるか期待してる
ここで200～300積み増し出来たら富久人気間違いなし
東京全体でも反動減心配不要というバロメータになりそう
既に2次だけで180戸追加のようですよ。
3次も入れたら確実に200～300はいくんじゃないでしょうか。
まぁ、あそこに関しては立地の良さに対して坪330万という破格の安値という特殊例だから、
東京全体の参考になるかは疑問ですが。
破壊的な間取りってことも…安かろう悪かろうってことか？
だったらあんなに売れてないでしょ。
現実を知らない、なんちゃって評論家の素人ブロガーとバリバリの現役では
マーケットニーズに対しての状況把握力がこうまで違うのかっていうことだね。
１０月に入って一気に客足が鈍った。
↑必ずいるこういう発言どう思います？
世界都市ランキング、東京また４位 １位はロンドン
２０１３年版の「世界の都市総合力ランキング」によると、東京は０８年の調査開始から６年連続で４位だった。森ビルが設立した森記念財団が１６日発表した。１位は２年連続でロンドンで、上位の顔ぶれに大きな変化はなかった。
世界の主要４０都市を対象に、「経済」や「文化・交流」など６分野、７０の指標で比べた。アジアの首位を守った東京は「経済」と「環境」の分野では１位だった一方、「居住」が２０位、「交通・アクセス」が１０位と伸びなかった。総合スコアは、東京が１２７５・４で、５位シンガポール（１１１３・３）、６位ソウル（１１０４・４）との差は縮まった。
大阪は２３位（昨年１７位）、福岡は３５位（同３３位）で、それぞれ順位を落とした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC18017_Y3A011C1PP8000/
土地取引活発に 判断指数、東京で５年半ぶりプラス 国交省調査
国土交通省が18日発表した８月の主要企業の土地取引動向調査によると、現在の土地取引が「活発である」と答えた企業の割合から「活発でない」とした割合を引いた判断指数（ＤＩ）が、東京23区で５年半ぶりにプラスに転じた。大阪府と「その他の地域」も前回の２月調査から大幅に改善し、企業の土地需要の回復が改めて明らかになった。
東京23区のＤＩはプラス9.4と前回から33.7ポイント改善。リーマン・ショック前の2008年３月調査以来のプラスを記録した。大阪はマイナス1.6、その他の地域はマイナス12.5で、それぞれ24ポイント強改善した。
１年後の土地取引状況の予想ＤＩは、東京23区がプラス18.7、大阪がプラス13.8、その他の地域がプラス0.3。大阪とその他の地域がプラス転換するのはともに６年ぶり。土地取引が活発になれば、土地の価格（地価）を下支えする要因となりそうだ。
調査は上場企業と資本金10億円以上の非上場企業に半期ごとに実施。今回は3500社が対象で、1340社（38.3％）から回答を得た。
ＮＨＫでやってたけど、
郊外ライフは持続不可能みたいね。
都心回帰しかないでしょう。
郊外の持ち家売って都心部マンション購入ってのはかなり難しくなって来たみたい。売りたくても買い手がいないし、無理して売っても超安値。
