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国交省と東京都は、「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の実現に向け、まちづくりの計画段階から官民連携で検討を進める。関係者による議論を重ね「国際交流拠点・品川」の実現に向けた基盤整備を前進させるため、国道15号・品川駅西口駅前広場について整備方針をとりまとめ、国交省関東地方整備局は、東京の品川駅西口駅前広場の整備に向けた事業協力者として、京浜急行電鉄と西武プロパティーズ、JR東日本の3者を選定した。国道15号の上空を活用して、品川駅西口駅前広場を整備する構想で、道路や広場などが立体的に配置された未来型の駅前空間を目指すことなどが提案された。関東整備局は、官民連携により事業計画を立案していく。
羽田空港の国際化やリニア中央新幹線の整備等を踏まえ、日本の成長を牽引する新たな国際交流拠点の形成に向けて、官民協働でまちづくりを推進する。品川駅周辺の限られた空間を有効活用し、道・駅・まちが一体となった都市基盤の整備を推進する。駅とまちとを結ぶ国道15号について、立体道路制度の活用により、道路上空の空間等を有効活用するなど、合理的な土地利用を促進、あわせて、車と歩行者との空間を分離し、バス・タクシー等の乗降場の集約化を図るなど、モーダルコネクトの機能を強化。複合施設を備えた、日本の顔となる「世界の人々が集い交わる未来型の駅前空間」を目指す。