新築マンションの耐震性　part5

答えは実験の後に。

参加は辞退します。

>>513を観て研究すればよい。

昨夜の震源地は父島付近
海溝が動き始めましたかね

このスレお嫌いな業者さんが多いようですけど
大事なので上げます！

休み中に研究してみるといい。
以下の資料読むと買い煽りが鬼畜に思える。



地震調査研究推進本部事務局（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）
http://www.jishin.go.jp/main/index.html

長周期地震動予測地図２００９年試作版
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/09_choshuki/index.htm

地震に関する地域危険度測定調査（第6回）(平成20年2月公表)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm

首都直下地震による東京の被害想定報告書
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/material_h.html

東京の液状化予測図
http://doboku.metro.tokyo.jp/start/03-jyouhou/ekijyouka/index.htm

内閣府HPより都心東部直下地震の想定震度分布図
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/12/shiryo2-2.pdf

高層建築の長周期地震対策が今年義務化になります。

今こそ勉強を。

朝日新聞 2011年1月11日4時0分
超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化　国交省方針
　震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ６０メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。
　長周期の地震動は、１回の揺れの時間（周期）が２秒から数十秒と長く、ゆっくりとした揺れが特徴。今回、対応が義務化されるのは高さ６０メートル以上のビルやマンションで、おおむね２０階以上の建物が対象となる。東京、大阪、名古屋の３大都市圏で先行的に義務化する。３大都市圏は近い将来、東海地震や東南海地震といった大規模地震の発生が予測され、地質的にも長周期地震の影響を受けやすい平野部に都市が密集するためだ。
　これまでの建築基準法は、建物に必要な耐震強度を算出する構造計算は主に、阪神大震災のような短い周期の地震を想定していた。今後、同法の運用を見直し、新たな超高層のビルやマンションでは、長周期地震でどれだけ揺れるかを構造計算でシミュレーションすることが義務になり、より耐震性が強化される。
　一方、完成した超高層ビルやマンションは全国で約２５００棟あり、９割は３大都市圏に集中している。国交省は、３大都市圏ですでに完成した超高層ビルやマンションでも、長周期地震に耐えられるかどうかの点検を任意で求める。大きな揺れが予想される建物は、はりや柱に揺れを吸収する制震装置を設けて補強するなど、追加の対策工事を促す。
　長周期地震では、超高層ビルは高い階ほど揺れが大きくなるとされ、上層階では家具が数メートル動き、転倒する家具が凶器に変わる危険が指摘されている。このため国交省は、新築の超高層ビルでは家具が固定しやすくなるよう、壁や天井を裏から補強する下地材を設けるなど、転倒防止策を講じることも義務づける。
　建物には高さや構造によって揺れやすい周期（固有周期）がある。地震の揺れの周期と、建物の固有周期が重なる「共振現象」が起きると揺れが増幅され、地面の揺れは小さくても、高い建物は大きく揺れるようになる。
　２００３年の北海道・十勝沖地震では、震源から２５０キロ離れた苫小牧市の石油タンクが破損し、大火災が発生。０４年の新潟県中越地震でも２００キロ離れた東京の六本木ヒルズの森タワー（地上５４階建て）でエレベーターのワイヤの一部が切れた。
　国交省は、建設業界や有識者からの意見を踏まえ、早ければ１１年度の前半から義務化する考え。（歌野清一郎）

これから建つであろうタワマンには
ネガる要素が一つ減るわけだからね。
そりゃネガも必死になるだろ。

コピペで不都合なレス流し
哀れ

未入居だらけで改修費用出るの？

これから建つのはいいとして、今建てていたり既に建っているタワーはダメって事ですか？

現行はダメです。
オフィスビルと構造が違うので補強改修は困難ですね。
新築したほうがはるかに安い。

水道管の耐震化(2009年度)

全国平均17パーセント

東京都26.2パーセント

揺れやすく液状化しやすい地盤なら水道管も壊れやすい

重度被災地になりそうな場所から離れて暮らすことが大切。

30年以内にマグニチュード8クラスの巨大地震が東京を襲う確率80パーセント。

来ない確率20パーセント。

それ20年前も同じ確率だったな。
石油枯渇まで後50年とか

買って逆張りするのは自由

豊洲のマンションはしっかり（にっこり）

笑える

No.200 by 匿名さん2011-01-19 07:47
タワマン作るな
タワマン買うな

の法律だからな

売るなとは書いてないが。
No.201 by 匿名さん2011-01-19 07:56
違う違う。

・タワマン作ってもいいけど、すげーーコストかかるよ。
・買ってもいいけど、コスト上がっちゃったし、すげーー高くなるよ。

高く売るなとは書いてないので性質が悪い。

コスト高なタワーマンションが建っていくわけですね。
今後、ますます買えなくなる。

ふーん。

買いたい

なんて誰も思っていない。

60メートル以下でも安心は禁物ですね。
相当量の備蓄は必要だと思います。

買いたいと誰が言った？

売りたがってる人は五万といるようだが。

ポジもネガも信用せずに、利害関係のない公共機関の資料を各自で解析しましょう。
なお東京都のポジションは全てではありませんが利害関係がないとも言い切れない微妙な点もあることを念頭に。

内閣府HPより都心東部直下地震の想定震度分布図
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/shutochokka/12/shiryo2-2.pdf

お勉強スレ^^

来月２４日から名称変更＝東海地震の危険度－気象庁
　気象庁は１８日、東海地震の前兆とは直ちに判断できない地震などが発生した際に発表する「観測情報」について、「調査情報」への名称変更を３月２４日午後１時から始めると発表した。
　気象庁は、東海地震発生の危険度を３段階に設定。観測情報は最下位だが、２００９年８月に静岡県で起きた震度６弱の地震で発表された際、「観測」という言葉から東海地震が実際に発生したと誤解する住民も多かった。このため、同庁は今年１月下旬、名称を調査情報に変えることを決めた。（2011/02/18-15:52）

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太平洋岸西から動き始めてるよう。

人口密集地で大地震に遭遇して負傷した場合、病院に入れるかどうか。

(人口密集とは居住人口だけのことではない)

いや、だから何で非タワマンのアパート暮らしは自分のことばかり心配するの？

困ったときはお互いさまでしょ。

やばいタワマンで道連れ増やそうと必死の人は他人のこと思いやってるのかね？

そうですね。免震が最強ってことがわかります。何せ地震保険30%割引で耐震強度3と同じ扱いですからね。保険屋は絶対損する計算はしません。

やっぱり免震タワマンが安心ですね。

新基準適合のマンションじゃないとね

やっぱり埋立地じゃないとこが安心ですね。

↑この最後の書き込み後、約半月で埋立地の実力が明らかになったわけだね

たった震度５で液状化しちゃったけどね。
震度６なら傾くかもね。

既存は全て旧耐震基準。
大丈夫ですかね？

>>587
>>588
頑張るねぇ．．．．でも、買う人はどんどん買ってるよ。