東京サウスゲート計画＜18＞

品川新駅再開発に着手　JR東、民営化30年目の挑戦
NIKKEI STYLE 3/22(水) 7:47配信

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は国鉄の分割・民営化30年で初めての大規模再開発に着手した。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の春に暫定開業する品川新駅（仮称）の周辺が対象で、都心再開発の目玉と言われる。冨田哲郎社長はオフィスやショッピング、まちづくりを含む生活サービス事業と鉄道を両輪で進める経験を積み「事業モデルのひとつとする」と話している。
　ＪＲ山手線の品川車両基地の跡地。田町駅と品川駅の間にあるこの土地に新駅がつくられる。２月10日に現地へ行ってみると、重機が運び込まれ、駅舎本体の本格着工へ準備が進められていた。テントで同日午前、冨田社長らが出席してくわ入れし、安全を祈願した。
　同線の新駅自体、1971年の西日暮里駅以来という重要な案件だが、これは鉄道会社が最も得意な領域。むしろ、同社の挑戦として注目すべきはまちづくりだ。冨田社長は再開発について大きなモデルにすると語っており、経験のない領域に踏み出すとの強い思いがみてとれる。
　冨田社長の言うモデルとは、鉄道と、まちづくりを含めた生活サービス事業を両輪として走るビジネスを指す。鉄道の関連事業にとどまっていた生活サービス事業を鉄道と両輪にして、人の流れをつくり出していく。
　冨田社長は「国際交流拠点をつくる」と語る。オフィスや住宅はもちろんのこと、宿泊機能や大型会議を開ける機能を備える構想。国際会議や展示会などを指す「ＭＩＣＥ」の需要も見込む。現在どちらの機能も不足し、グローバルでみた有力都市と位置づけられる東京の弱点と指摘され続けている。
　2024年ごろに街開きをして、最終的に高層ビル７棟を完成させる。事業費は5000億円規模に及ぶ。再開発は都市再生機構（ＵＲ）と協力して進める計画で、起工式は両者で実施した。
　新駅や周辺ビルの開業まで時間はかかるが、従来のオフィスビルを単体で建てるビジネスの枠にとどまらない経験ができる。新駅を核としたまちづくりでは、人が集まるにぎわいを醸成する仕掛けに知恵を絞ることになる。
　通勤や通学に電車を使う日本の15～64歳の生産年齢人口は1990年代から減り始めていたが、東京都の動きは別だ。現在も増えており、30年まで900万人台が続く。その後800万人台へと減少していくが、それまでの膨張期間はＪＲ東日本がノウハウを築く上では好機となる。
　東京への経済一極集中の恩恵を受けてきた同社の運輸業は堅調に推移してきた。同業の売上高は2016年３月期で１兆9545億円。06年３月期比８％伸びた。ショッピング・オフィス事業は2559億円と同34％増加したが、それに満足しているわけではない。
　品川には27年にリニア中央新幹線の駅がつくられ、東海との大動脈が出来上がる。立地の優位性は大きく、外資系企業などが関心を寄せている。
　周辺では住友不動産が18年度に３万平方メートルの敷地でオフィスビルや住宅棟を建設し始める予定など、プロジェクトが複数ある。ＪＲ東日本と相乗効果を生みそうだ。
　ただ、周辺を見渡せばそれほど事業が容易ではないこともわかる。三井不動産、三菱地所など不動産大手が、オフィスや住宅の再開発を次々と進めていくからだ。
　新駅の隣のＪＲ田町駅前では東京ガス、三井不動産と三菱地所が複合ビルの建設を進めている。地上31階建てと36階建てのビルには主にオフィスが入り、ホテル棟は地上９階建てとなる。全体の延べ床面積は30万平方メートルに上る。全体の完成は19年の予定だ。
　田町駅の隣、浜松町の駅前では野村不動産が大規模な再開発を始める。オフィス中心の高層ビル２棟を建設、延べ床面積は最大50万平方メートルの見通し。総事業費は約3500億円で、20年にも着工し30年に完成させる。
　東京都心の再開発では街にストーリー性を加えてにぎわいを創り出した六本木ヒルズ（東京・港）が成功例。ＪＲ東日本はどう味付けするか。品川駅周辺に６万平方メートルの土地を保有し再開発計画を持つ京浜急行電鉄など、他社との連携はひとつのカギになる。
（新沼大、岩本圭剛）
［日経産業新聞2017年２月14日付］