23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

参議院選で民主党が勝つと思ってるんだ？
おめでたいねぇ。

「財政破綻に期待する」。
オマエ、アフォか！

だから政党とかは興味ねえから相場はどうなりそうなんだよ

新築物件は、都心→城南→その他都内エリア→埼玉→千葉の順に価格が変わっていく。
すなわち、都心（湊、千代田、中央、渋谷、新宿）を見れば、次の動きが分かる。
デベの価格設定は、このような考え方に基づいてなされている。
（モデルルームなどで、茶飲み話的に聞いてみると良いです。）

従って、去年に比べてここ2～3ヶ月は都心の新築価格が下げどまってきてるから、
今後他の地域でさらに下がることは無さそうだ、ということになる。
ただ、都心は値上げまでは踏み込んでいないから、他の地域で今後値上がる、
ということまでは読めない。

デベ達は、二番底の不安から、現時点で値上げするまでは踏み切れない状況では。
つまり、今、価格決定している物件（販売中～半年後発売くらい）は、
今と同じ相場感になると思われる。

>>1016さん
の言うように、タワマンが値上げしている事実は知らないが、
今までのような値引きをやめた、ということはあるかもしれない。

1023：匿名ｻﾝ

なるほど～
有益な情報に感謝します。

新設住宅着工３月2.4％減　16カ月連続減

国土交通省が30日発表した３月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.4％減の６万5008戸で、16カ月連続の減少だった。
うち持ち家は3.2％増の２万1981戸で５カ月連続の増加、貸家は12.5％減の２万4055戸で16カ月連続の減少。分譲は8.8％増の１万7311戸で、16カ月ぶりの増加だった。
同時に発表した2009年度の着工戸数は前年度に比べ25.4％減の77万5277戸と、２年ぶりに減少した。80万戸を割り込むのは1964年度（76万4619戸）以来、45年ぶり。

中古マンションの価格は上がり始めているけどね。

>中古マンションの価格は上がり始めているけどね。


>安め物件しか動いてないそうだね、中古。
>>991の影響も大きい。中古車も売れてない。
戸建てと違って分譲マンション購入はコスト高というのも問題。
積立金戻ってこないし。



どっちが本当なんだ？

≫安め物件しか動いてないそうだね、

そうなのですか？

中古マンション物件を探しているのですが、
去年に比べ、価格が上昇していると感じてます。

特に駅から近いマンションは、売主さんも強気で
当初の購入金額よりも随分高く売り出されています（涙）
交渉してもナカナカ合意にいたらず…

都内は、駅近くにマンションを建てれる様な場所が
徐々になくなってきているからでしょうか？？？

http://myhome.nifty.com/kiso/kantei/weather.jsp

上がり始めているんじゃないの？

別に上がってほしいとは思わないよ。
年収３００万円程度でもマンションが買えるようになるといいね。
一緒に祈ってあげようか？

大手証券５社、そろって黒字に　景気回復、投資信託好調

大手証券５社の２０１０年３月期決算が出そろった。売上高にあたる純営業収益が全社で増えた。景気回復による企業の増資ラッシュや好調な投資信託販売などで、純損益は前期の赤字から黒字に転じた。
野村ホールディングス（ＨＤ）は、国内では第一生命保険上場の主幹事を務めるなど、大型案件の獲得が相次いだ。０８年に買収した旧リーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門が本格稼働し、海外での収益が全体の５割近くまで伸びている。
大和証券グループ本社も、昨年６月に提携解消前の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が実施した増資などを引き受け、株式の引受手数料が４．１倍に増加した。
大和は昨年１２月に三井住友ＦＧとの提携を解消したが、岩本信之専務は会見で「失ったものは十分カバーできる」と述べた。
みずほ証券は旧新光証券との合併により、時価純資産額と取得額の差により多額の特別利益が発生。三菱ＵＦＪ証券と、三井住友ＦＧ傘下の日興コーディアル証券は、親銀行との連携で社債や株式の取り扱いが増加した。
景気の回復と投資信託が好調だったこともあり、顧客からの預かり資産残高も各社増加。野村ＨＤは１４兆円、大和も４．６兆円伸びた。

中国の「人民元バブル」が世界を揺るがしている。東京の銀座や秋葉原でブランド品、家電製品を買う中国人観光客の多さが象徴するように、中国の個人や企業などの保有する現預金の合計額（Ｍ２、ドル換算）が、米国のＭ２を約１兆ドル（約９４兆円）上回ったことが２日、各種統計から明らかになった。昨年末、中国のＭ２は米国を追い抜いているが、超金融緩和と「熱銭」と呼ばれる投機資金の流入が“危ういバブル”を膨らませている。

日本のバブルが９０年代はじめに崩壊したように、中国のバブルにも終わりがくる。まるで大きな洪水のような「人民元の氾濫（はんらん）」（市場関係者）だけに、懸念されるのは破裂したさいの影響だ。
こうしたリスクを避けるには中国が人民元マネーの拡張を抑え、株式や不動産の市場を冷やすしかない。利上げの検討に入ったとされる中国だが、金利引き上げには熱銭をさらに誘い込む危険性も伴う。
最後の決め手は、人民元の大幅切り上げとドルに対する変動相場制への移行しかない。上海万博に浮かれず、人民元バブルの災厄に備える必要がある。

中国で株、不動産の暴落と元の大幅な切り上げが予想されている。

中国マネーが海外に一時逃避。
その時、中国マネーは日本に向かうのか？

１９８０年代後半、バブル真っ盛りの日本の金融機関の不動産関連融資は年間平均で１０兆～１１兆円。中国の金融機関の不動産関連融資は日本と同水準といわれ、これに年間二十数兆円の熱銭が上乗せされている。
バブルがピークを迎えた９０年の日本のＭ２は国内総生産（ＧＤＰ）の１．１３倍だったが、中国は１．９倍にのぼるなど日本をしのぐスケールになっている

ＪＡＰＡＮマネーが世界的バブルを引き起こしたように、
中国マネーがまた世界的バブルを引き起こすのか？

またまた、日本はカヤの外なのか？

都心部の地価が暴騰するとすれば、中国マネーの流入しか有り得ない。
流入するのは中国人が顧客になる観光事業関連の不動産か？

日本の二の舞にならないように、中国はうまく政策をうってるよ。

国内のマネーを政府を通して戦略的に海外に投資し還流させるなど、したたかさがある。

バブル崩壊後、20年も停滞が続いてる日本とは比べない方がいい。