サブプライム余波の全世界的な金融不況の真っ只中、日本の不動産市況低迷はもはや
疑う余地がありません。金融庁の施策が行き過ぎ、貸渋り、貸剥しが建設・不動産業界
のみならず中小企業を襲う今、デベロッパー倒産、分譲価格の崩壊が起こっています。
健全な市場形成、健全な需給関係を望む一人として、客（エンド）も業者（プロ）も
是々非々で議論をいただければと思います。
前スレ（その35）
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/43878/
[スレ作成日時]2009-03-24 23:36:00
家計は土地不動産の下落分を金融資産で埋めてトントンという話？
インカム獲得手段が途絶えてるのに、
落ち目の不動産に投資するマインドにはならんでしょう。
小金持ちさんは、
昔の蓄えをNTT株やJR株の儲け話には使わず、
金利の安い預貯金に20年間預け続けて、
マンションブームでも買わなかった。
だけど、僅かに増える贈与税非課税枠へは飛び付いてこの時期にマンションを買うわけですね。
住宅取得資金に関する現行の贈与税は２本柱となっています。
一つは相続時精算課税制度があります。親が自分の相続人となる子でその年年１月１日において満２０歳以上である人に住宅取得資金を贈与する場合、３５００万円まで非課税です。この非課税は選択をした親から生涯受ける財産の合計から控除できます。それを超える部分は２０％の税金がかかります。ただしこの贈与財産は、親に相続が起きたときに親の相続財産に組み込まれ、相続税の対象となります。
＊これから住宅購入する３０代前半の人たちの親はまだ相続していないので、若い人は使えないんです。
使えるのは６０歳以上のひとたち。
もう一つは暦年（１月１日から１２月３１日までの１年間）の課税で個人が個人から受けた受贈財産の評価額の合計を基礎として課税する方法です。その非課税枠は１１０万円です。暦年課税の贈与税率は、課税価格（受贈財産）が１０００万円を超える部分は税率５０％と高く、なかなか大型の贈与はしづらいということがあります。今回の非課税枠が拡充になるのは、この暦年課税の方です。通常の非課税１１０万円に拡充額５００万円を加え、６１０万円まで非課税であげることが出来ます。こちらの方は、親が亡くなる直前（３年間）の贈与でなければ、相続財産に持ち戻しされることなくあげっぱなしです。
＊これなら若い人も使える。墓場にお金は持って行けないから可愛い孫のためなら小金くらいポンと出します。
田舎でいくらお金を持ってても使い道がないからな。
夫婦そろって贈与を受ければ１２００万円。
夫婦の貯金が１５００万円で、合計の頭金は２７００万円。
６０００万円の物件で、借金３３００万円。
こんな感じじゃない。
子供や孫は１人だけとは限らない。
１人に贈与したら他の兄弟が自分達にも生前贈与してくれとトラブルになる。
田舎の人は相続のトラブルを身近に見聞きして知ってるから、
気楽に財産の贈与をしませんよ。
今、23区内でそれなりのお値段のマンション買う方々ってどういうお仕事なんでしょう？
ちょっと前まで春を謳歌していた銀行証券、自動車、外資、コンサル、会計士、弁護士みな元気なさそうですが。。
親の金貰えた人。俺もだけれど。
相続時精算課税制度は親に対して子一人の一対一の制度だけど、
贈与は何人いようが、すべての子供が対象。使いやすいですよ。
子供みんなに６００万円、みんなが都心部にマンションを買う。
田舎出身者は都心部がお好き。
波及効果は絶大。
相続税より、今は保有不動産の含み益にかかる税金を安く出来る税制の方がインパクトあるでしょ。
２、３億の賃貸買えば、その金額まで過去の不動産の売却益にかかる税金を安く出来るってやつ。
お金持ってる人はもう動いてる。２～５億の都心物件は品薄になると思う。もうなってるのかな？
ってか、そんな難しいことより、在庫急減とゼロ金利で、普通に不動産価格は底打ちして上昇局面に向かうんじゃねえの？買いたい30代、40代でリストラ対象じゃない人って数千万人いるんだから。
ここにネガな書き込みしてる人は買いたい予備軍だから、たくさんいるんじゃない？
↑ ホントば・かだね 1部屋じゃなくて、1棟のことだよ。１部屋あたり2,3000万ね。
ついでに言えば、今、閑古鳥が鳴いてる2,3億も3割引ぐらいで買っとけば、3年寝かせばある程度は
いけると思うけどね。
そういう人はスレ違いなのにねぇ
スレ違いで、ほとんどの人が縁のない話だが、相場的には重要。
うちに来た信託の人も、今の税制は、政府が金あるやつは不動産買えって言ってるようなものだと言ってたよ。
民主党がもし政権取ったら、政府もチェンジ。
政権が変わっても政策は変わらない。小泉の時みたいに官僚に抵抗出来るような強い政権にはならないからね。
