23区内の新築マンション価格動向（その67）

五輪ブームの陰でゴースト化忍び寄る都心郊外、人口減で空き家増加も

住民の長尾俊二さん（60）の向かいの家は、８年前に高齢の住民が亡くなったのを機に
空き家化、防犯上不安だと話す。長尾さんは、この近辺は「年を取ると坂を上がるのがつらいから
不人気だ。新しい人が入るケースは少ない」とし、自身も必ずしも望んで住んでいるわけではない
という。これは地方の過疎地域ではなく、東京駅から１時間余りの神奈川県横須賀市にある
京浜急行汐入駅近くの姿だ。

少子高齢化や新築促進の住宅政策で全国的に家余り現象が進行。
さらにバブル崩壊に伴う地価下落で都心により近い地域へ人々が流出し、郊外の宅地では、
空き家が一段と目立つようになった。2020年の東京五輪開催が決まり、マンション人気に沸く
都心部とは対照的に、郊外には空洞化が忍び寄っている。

総務省の調査では08年10月１日現在、全国の空き家率は13.1％と過去最高。
石炭産業の衰退とともに財政破たんに陥った北海道夕張市のような例はあるが、富士通総研の
上席主任研究員・米山秀隆氏は、地元産業の衰退と関係なく、「今後は普通に
ゴーストタウン化する町が増える」と警告。特区構想などで企業や人の都心集積を進める
アベノミクスがこうした傾向を加速させる可能性もあると指摘する。

神奈川県の調べでは、都心から近い川崎市の人口は過去５年で4.2％、横浜市は1.5％それぞれ
増加しているのに対し、横須賀市は2.4％減少。横須賀市都市計画課の島憲之主査は、
「当市は首都圏の中ではすでに人口の減少が始まり、空き家も多いので問題意識を持っている」
と話した。

■逆ドーナツ化
横須賀市は、高度成長期の1960－70年代に人口が45％急増したが、92年から減少傾向に転じた。
市の調べでは、20歳代後半は10年度に転出率が転入率を11.2％上回った。
島氏は、市民は地元志向が強い方だが、「通勤が大変なので、横浜に住みたいという人も
当然いる」と話す。昨年汐入駅近くに移り住んだ福本潤平さん（25）も坂が多くて不便だ
として、「長く住むつもりはない」と話す。

同駅近くで銭湯、亀の湯を営む岡田芳枝さん（64）は、客層は「お年寄りが多く、若い人が
ほとんどいない」と明かした。高齢化に伴う人口減は経済にも影響を及ぼし、40年以上
営業していた西友横須賀店は昨年４月に閉店。老舗百貨店のさいか屋も一部の店舗を売却し、
住宅メーカーがマンション開発を計画していたが、採算性から中止となった。

これと対照的なのは、五輪開催が決まり開発が進む東京の湾岸地域だ。
選手村の建設が予定されている晴海で、三菱地所 レジデンスと鹿島建設 が開発中の
高層マンション「ザ・パークハウス晴海タワーズ」には問い合わせが殺到。東京開催が決定した
８日のモデルルーム来場者は60組を超え、それまでの約30組前後から倍増したという。
富士通総研の米山氏は、東京五輪を契機に「郊外に住もうかと考えていた人が都心居住を
考え直すかもしれない」と話す。高度成長期に中心市街地の人口が減り、郊外で増加する事態は
ドーナツ化現象と呼ばれたが、現在は「逆ドーナツ化現象」が起きつつあると指摘する。