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【考 察】
■2016年9月末日時点の東京主要7区の平均空室率は3.63％（前月比：-0.24％）、
同じく主要5区については、3.25％（前月比：-0.21％）となりました。平均募集賃料については、東京主要7区では前月比：+107円/坪、主要5区では、
前月比：-17円/坪となりました。
■区毎で見ると、品川区については、複数のビルで纏まった床面積が成約した事から、空室率は5.19％（前月比-0.72％）まで大きく改善しました。また、中央区については、築浅大規模ビルが複数件成約となった事から、平均募集賃料は前月比-1,708円/坪と大きく変動しました。
■都心エリアの空室率は継続して低水準で推移していますが、1年前の水準と比較しますと、主要5区では前年比：-1.21％低下、主要7区では前年比：-1.46％低下しています。
■とりわけ、品川区は前年比：-2.84％低下と、主要7区の中でも最も空室率改善傾向が著しいといえます。品川周辺エリアに関して、2015年2月竣工の「品川シーズンテラス」では稼働率は90％超まで向上し、臨海エリア・天王洲近辺の大規模ビルへも注目が集まってきています。
■品川エリアといえば、品川～田町駅
間の新駅開業や、リニア新幹線開通等の交通改革も控えており、長期的にエリアポテンシャルが向上していくと予想されます。オフィス移転を検討する際は、エリアの発展性をも見越したオフィス選びが鍵となってくると思料されます。
(以上、三菱地所のレポートより)
