早くもその61まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア（都下、千葉、神奈川）は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。
前スレ https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/190293/
[スレ作成日時]2011-12-16 17:02:15
親と同じように子作り永住する奴ばかりじゃないから。独身子なしなら地元への愛着＜利便性と資産価値。
利口な奴は、親が死んだら地元を処分して都心に住み替える。となると郊外ますます下がる。
加筆。現状、郊外で値段のつかない戸建てに住んでる人はステイで。
渋谷、新宿、池袋のピークは平成2年頃。
以降徐々に低下し、
近郊、郊外の劣化が急速に進むこれからは、
低下スピードを上げて行くことになる。
少子化なんだからどこでも一律下がる。
重要なのは交通商業のインフラと消費を支える地元の存在。
超未来予測だけど、湾岸の公務員住宅が老朽化する頃は内陸の土地も余るだろうから
最後は入居者の退去待ち〜建て替えず更地（もしくは軍艦島っぽく放置）になるのかね。
その頃を見届けられなくて残念。
どこ買うにしてもマンションに資産性なんて求めてはいけない。
一生住むつもりならどこ買っても賃貸よりは得になるだろう。
湾岸でも一生住めば元は取れるだろう。
地震活動期の現在、住むか（意志）だけじゃなく住めるか（可能性）も勘案しないとね。
半壊全壊したら建て替えの芽がある立地であるか、も。
確かに。
敷地の狭いヒョロヒョロマンションはヤバイね。
駅力もなかったらアウトだね。
郊外在住ではないものの、基本になってるのは 122の脳内でだけだと思う。
一日二日電車動かない程度で、無価値で津波液状化のリスクのある都心から近いだけしか売りのない場所は買わないでしょ。
割高外周区がどこまで下がるかが今後の注目ポイントでしょう。
家賃レベルの低下を追う形で値下がりする。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/sort=2d/
報道が事実なら、無計画な開発を許した自治体と暴利を貪ったディベロッパーの罪は重い。
浦安では訴訟が起こってると聞くけど、都内湾岸部の住民も身の振り方を考えた方が良いのでは。
起こってからでは遅過ぎる。命に勝る資産なし
埋立地の営業ってほんとばかだよね。
西側たたけばいいと勘違いして、憎まれて逆効果になってる。
西側の人間は埋立地なんてどうでもいいのに。
好きな所に住めばいいだけの話。
年収700万円以上の男性は逆算すると5.5%やね。
ビー・スタイルの調査によると、男性47％、女性71.6％が年収300万円未満だと回答した。300万円以上500万円未満は男性37％、女性23.5％。500万円以上700万円未満では男性10.5％、女性は4.5％という結果となった。非正社員（契約社員、もしくは派遣社員）の割合も、男性6.2％に対して女性は24％だった。女性の非正社員の61％は、平均3年未満で退社しているようだ。
中国の不動産が下落し始めたから、日本の地価も来年中の上昇は無くなったね。
湾岸は中国資本ありきってとこもあるから？
中国発の世界恐慌ってやつですよ。
イヤイヤ…あり得んけどちょっと考えすぎ…アメリカも株価を見れば分かる、リーマンショックがボトムで底抜けはしない。
晴海のマンションは価格発表もまだなのに「その８」まで行ってる。
人気が極端に都心部に集中している。
リーマン兄弟と中国では経済規模が桁違いですね。
両者を比較する際に、リーマンと比較してしまうあさはかさ。
日本人が馬鹿だと思われるのがしゃくだから、ネガるにしてももっと知性を使って行こうよ！
建設労働者不足で震災復興の公共事業の入札が相次いで不調に終わっているようだ。
来年からは首都圏マンション建築に人手が回って来なくなるだろう。
今後4年はマンション供給がかなり減ると予想。
税負担の内訳を国際比較すると、所得税が最も低いのは日本で、次に低いフランス（10％）と比べ約3％も低くなっています。
税負担の重さについては、日本の納税者の8割が所得税率5％と低く、英国では7.5割が約20％もの所得税を支払っています。
課税される最低所得もさまざまな控除により、夫婦子2人の給与所得者の場合261.7万円で、千数百万人が非納税者です。英国は課税最低所得が98.7万円（1ポンド＝132円）、ドイツは236万円（1ユーロ＝116円）です。
住環境最悪で人気も高級感もなく、
商業地価の影響を受けて高いだけの
都心は、超割高エリアです。
1ユーロ＝116円っていつの話よ？ｗ
需要の中心が首都圏出身者から上京第一世代に代わると
費用対効果が重視されるからね。
街の不動産屋さんはどんどん無くなって行く。
帝国データバンクによる後継者不在企業の実態調査で、国内企業の3社に2社が後継者難にあることが分かった。後継者の実態について分析が可能な2008年以降の信用調査報告書がある約41万社を対象に実施したもので、後継者不在企業は26万9488社に達した。
全12業種のうち不動産業は、1万4762社のうち1万31社が後継者不在企業で、不在率は68%だった。サービス業(72.1%)、建設業(69.6%)、林業・狩猟業(69.1%)に続く4番目に高い水準だった。
所得税 低所得者の多くが払わず正直に払う高所得者は少ない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111229-00000001-pseven-bus_...
所得税に限れば千数百万人が非納税者 低所得者に優しい日本
http://www.news-postseven.com/archives/20111228_77955.html
消費税税率アップ
国民総背番号制で脱税防止
相続税のアップ
震災復興で人手を割かれて、これからの３年間はマンション供給がめちゃ少なくなる。
消費税上げ前に買おうと思っても難しくなる。
東京駅から半径５ｋｍ圏内
１年間で人口が１万人増えるとして
１０年で１０万人
２０年で２０万人
２０年で満席になる？
東京が国際戦略総合特区に 外資集積、アジアの拠点へ復活期す ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE1E5E7E2EAE1E2E...
こんなに少子化が進むと郊外はもうだめでしょう。
新成人１２２万人、ピークの半数初めて下回る
読売新聞 12月31日(土)17時52分配信
総務省が３１日発表した１月１日現在の人口推計によると、今年の「新成人」は１２２万人（前年比２万人減）で、５年連続で過去最少を更新した。
ピーク時の１９７０年（２４６万人）の半数を初めて下回った。男女別では男性６２万人、女性６０万人で、前年より１万人ずつ減った。
郊外は駄目というのは、少なくとも23区郊外にはあてはまらないだろ。
日本で東京の都心部以外駄目なんてことはありえない。
都心部は、独身子無し向けで、ファミリー向けではないし、世の中のアンケート結果でも人気がない。
みなさん、本年もどうぞよろしくお願いします。
☆.。.:*・゜゜*。・*゜★上等★ ヽ(*ﾟ∀ﾟ)ノ.・。*゜♪。☆彡
>>164
首都圏出身者は基本地元志向だから郊外も需要が無いわけじゃない。
でも、相続、少子化と未婚化の進行で数的には新規の供給は不要になる。
つまり郊外は確実に値段が下がるってこと。
需要の中心が首都圏出身者から2000年以降増えている地方からの上京者に移るから、
地縁によるマンション選びは減って行く。
地震で郊外からの通勤リスクがクローズアップして郊外居住は敬遠される。
買う必要がある人が減り、買える経済力がある人も減るとともに、
需要が都心部に集中するようになる。
いや、郊外より都心のほうが下がるのは確実。
実際、リーマンショック後は都心が一番下げている。
国民の購買力が下がると、高い地域ほど下がりやすくなる。
安い地域ほど下がるとしてもそれほど下がらない。
２０１１年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは１０年より１万４千人少ない１０５万７千人、死亡数は６万４千人多い１２６万１千人となる見込みであることが３１日、厚生労働省の「人口動態統計の年間推計」で分かった。
出生数は戦後に統計を取り始めた１９４７年以降で最少、死亡数は最多となり、出生数から死亡数を引いた「自然増減数」はマイナス２０万４千人で、０７年以降５年連続の人口減。１０年（確定数）の約１２万５千人減から１・５倍以上で過去最大の減少となった。
厚労省は「マイナス幅の拡大傾向は続く」としている。
人気がないのに高い都心が一番下げているのは、ある意味当たり前だよね。
東京駅から半径５ｋｍ圏内で坪単価が今現在お安いところを選ぶのが、一番値下がりリスクが無さそうですね。
割高な近郊、郊外一部地域よりお安いところがまだまだあるよ。
近郊、郊外で坪単価が250万円を超えるようなところは、将来かなり値下がりするよ。
近郊、郊外で坪単価が高いところは、相続までの仮の住まい需要で高値維持ができているだけですから、これから購入する人は避けたほうがよろしいでしょう。
ユーロも中国も終わって、いよいよ日本経済の破綻元年となるでしょう。
東京駅から半径５ｋｍ圏内であれば生き残れる。
今年こそ希少な座席をGETしよう。
◇国際戦略特区、経済効果１４兆円
税制の優遇措置や規制緩和により、外国企業の誘致を促進する国の「国際戦略総合特別区域」が２２日発表され、都が申請していた「アジアヘッドクォーター特区」構想が指定された。都はこの構想を「２０２０年の東京」に盛り込み、外国の企業や研究機関を呼び込み、アジア地域の一大拠点を目指す。
構想では、都心部や臨海地域、羽田空港近接地にアジアの企業の業務統括・研究開発拠点を５年間で５０以上、その他の外国企業は５年間で５００社以上の誘致を目標に掲げる。
特区指定により、現在の法人税率（４０・７％）が大幅に減税され、都独自の減税分（２・４２％）を含めると２８・９％になる。都は今後、入国・再入国審査の緩和や、外国人弁護士の増員などの規制緩和を国に求める。
都の試算では、外国企業５００社を誘致した場合、約９３万人分の雇用が創出され、経済効果は最大約１４兆６０００億円。来年１月以降、国との協議会を開催し、具体的な計画を策定する方針。
発展から取り残されるところを買っても損するだけだよ。
買うのが無理なら賃貸が良い。
アジア特区構想、東京駅〜六本木一帯までカバーって無茶すぎ。
過供給の新築にテナントを誘致したい気持ちは解るが
↑
国策となれば、話がちがう…君らは考えが浅い、地価だってｴﾘｱ内外で優劣がつくのは当たり前。マンションだって価値は自ずと変わって来るに決まっている!!
東京駅から半径5キロ圏内を連呼されている方がいますが、珍説ですね。
底固いのは、やはり、住みたい街ランキングで票を集めている城南城西エリアでしょう。
東京駅からの距離とは職場からの距離をいいたいのでしょうが、当たり前ですが、住まいはそれだけではありません。
東京駅周辺は商業地が広がり、住環境、生活のしやすさ、地盤といった点で難があります。
利便性と住環境のバランス、生活のしやすさ、地盤などの総合評価で、一種低層住宅地が広がる城南城西エリアが、一番票を集めているのです。
街というのは、そう簡単に変わりませんので、20年後もランキングの顔ぶれはあまり変わらず、城南城西エリアが相変わらず中心となっているでしょう。
だから、城南城西エリアは底固く推移するでしょう。
182
そうか？
東京駅から何キロのほうが、意味がわからないけど。
181は割高外周区を擁護したいのだろう。
業者が休みになると湾岸ネガがほとんど無くなるね。
ポジもいないみたいね。
それを言うなら六本木のＡ
やっぱ職住近接は精神衛生上も大切みたいです。
成功者「5時半帰宅サラリーマン」は幸せと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120103-00000009-pseven-soci
エリアとして生き残り、発展するには
そこそこの所得レベルの人たちを
数多くかき集められるかどうかだね。
少子化が進んで、首都圏出身者需要が枯渇しようとしている今、
地縁は関係なくなる。
エリア間競争はますます熾烈になる。
