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早くもその61まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。
前スレ https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/190293/
[スレ作成日時]2011-12-16 17:02:15
早くもその61まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。
前スレ https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/190293/
[スレ作成日時]2011-12-16 17:02:15
外側の特に郊外開発は経済成長、一時的な人口増加を受け止めるための仇花だったんでしょうね。
大事なポイントは値段が高くなりすぎない事、
人の流入が細れば
街は発展しません。
都心部に住むには5~6千万円必要。
みなさん頑張って貯金しよう。
まずは頭金1500万円ね。
頭金1500くらいじゃきついだろ。
一生共稼ぎならいいが・・
あと1千万くらいは積まないと無理。
まあまあ高年収のサラリーマンであれば70m2クラスの都心部マンションが買える。良い時代になったもんだ。
いくらAP○とかの下品な都心業者が煽ろうとも、都心部は暴落が4年間続いており、かつ下げが加速している。
逆に郊外は下げておらず、特に地盤の固い西側は人気が出ている。
また近郊、郊外バブル自慢?
少子高齢化はだれが見ても分かるから今さら近郊、郊外を積極的に買う人はいないよ。地元民相手に高値掴みさせているだけの話。時間の問題でバブルは終わるよ。
購入者の所得レベルに合わせて近郊、郊外の不動産が下落して行くのはいずれにしても避けられないでしょう。
近郊も都心もクソもないのでは?
そう思い込みたい気持ちは痛いほど分かるよ。
地方の人が東京を見る目と同じ。
一理あるが少子化だと郊外は土地自体が余る。相続で住まずに売る割合が増えるから。
従来は良好な住環境を求めてた層も、子なし共働きが増える。通勤時間の短縮を考えたら郊外まで行かない。
震災後、湾岸でも人口増えてるところもあるのに。
ずいぶん違うんですね。
東京駅から半径5km圏内なら安泰です。
紆余曲折はあろうがそうなります。
グローバル化が進むと輸出型製造業は自ずから人件費の安い国に移転しその国の雇用を増やし、結果的に世界の経済格差を縮めて行く。地球全体で見れば良いことだが、先進国はどうなる?
こんな状況で国全体として人口を増やす事に何の意味があるのか?
人口は減っても、国民の質でカバーして行く方向が正しい。
都心部居住を推進し、知的エリートの国籍問わずの都心部集住を加速すべきだろう。
そう言った面でも、都心部の不動産価格の上昇は絶対に阻止すべき。
シンガポールでは知的レベルの高い人を都心部に計画的に住まわせ、
そうでない人を郊外に追い出している。
この知的産業時代にふさわしいもので都心部を固めようとしている。
第三次産業にとって、立地する都市の集積度は決定的に重要だ。
例えば、アナリストが1日に3人の顧客と会うか、7人と会うかでは
仕事の中身は全く違ってくる。情報で勝負する産業を育てようと
思えば、知的レベルの高い人と人ができるだけ頻繁に直接顔を合わせる
機会が持てる都市にしなければならない。
帰宅難民対策 企業に重荷
食料備蓄 都が条例化へ
首都直下地震に備え、都は企業に対し、水や食料を備蓄した上で、従業員が帰宅せずに会社で待機できる態勢を整備することを求める新条例制定の準備を進めている。昨年3月の東日本大震災で、「帰宅難民」の対応に追われた都心部の区は歓迎するが、企業側にとっては新たな負担増。都は今年度内の制定を目指しており、実現に向けては、中小企業への公的支援なども課題になりそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120110-OYT8T00035.htm
そんなに大勢の人が本当に都心部に勤める必要があるのか企業として考える必要がある。
都心部は知的労働者とそれを支えるサービス業従事者のみで良く、
その他は賃金を抑えて在宅勤務とした方が企業としてメリットがあるかも。
【帰宅難民】
国や都などは、交通機関のマヒなどで自宅に戻れなくなった人を「帰宅困難者」と定義。内閣府の調査によると、昨年3月11日の東日本大震災では、首都圏では515万人が同日中に帰宅できず、都内では352万人に上った。首都圏直下地震による被害想定では448万人を見込んでいるが、都内の一時待機施設の受け入れ状況は1030施設、約9万4000人にとどまっている。
都心部勤務者が減れば、東京駅周辺だけで企業を集積で来てめちゃくちゃ経済効率が上がる。どうでも良いような仕事は在宅勤務にしちゃえ。
表参道には都営住宅もあるなあ。知ってるおばあさんが住んでる。
ってどうでもいいか。
競争社会になると郊外在住者は何かと不利になるなあ。
人材も地産地消の時代になる。
ベイエリアにも都営団地たくさんあるしね
ベイエリアにあこがれて住み始めましたなんて、もう今さら恥ずかしくて言えない。かつての人気はもう終了してるよ。
日本文化に興味があるような知的外国人に
湾岸4区に住んでもらいたいね。
江戸情緒があるところが多いし、
伝統的な祭りも数多くある。
海沿い=共通語にもなったツナーミー、じゃ希望する知的外国人いないよ。祭りの時だけ出かけて終わり。
郊外で再開発事業、前途多難だろうな。
二子玉川東第二地区再開発、第二期事業が着工
二子玉川東第二地区市街地再開発組合とその組合員・参加組合員である東京急行電鉄、東急不動産は「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業」の第二期事業を2015年6月の竣工を目指して1月13日着工する。
第二期事業では、高層棟オフィスとホテルを、低層棟にシネマコンプレックス、フィットネスクラブ、店舗を計画。大規模な屋上緑化施設を含む「水と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな自然環境と調和した街づくりを目指す。施行面積は約3.1ヘクタール、全延べ床面積は約15万6400平方メートル。施工は鹿島建設。
[住宅新報 2012年01月12日]
白紙撤回できないんだろうね。二子玉にホテル………
五輪会場 都心に集中
20年招致計画 コンパクトさアピール
2020年夏の開催を目指す東京五輪の全体像が固まった。招致委員会の理事会で11日、承認された開催計画の概要版(申請ファイル)から、都心を中心としてコンパクトにまとめた、会場配置の全体像が浮かび上がった。
計画では、競技会場の4割は既存施設で対応。1964年の東京五輪で使用された競技場や、東京ビッグサイト(江東区)などを活用することで経費を抑え、都心部に会場を集中させることで選手に負担の少ない「コンパクトな五輪」を国際オリンピック委員会(IOC)にアピールする。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120112-OYT8T00068.htm
しょせん郊外は時間の問題(笑)
資産価値維持には東京駅から半径5km圏内が絶対条件になりますが、
老後の備えも大切です。
ちょっと坪単価を抑えて購入し、余裕資金を残しておきましょう。
無理な方は賃貸をお勧めします。
現在の年金生活者は月額6万9679円の赤字!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000001-dime-soci
昨年3月11日に発生した東日本大震災により、都内をはじめとする首都圏において、大量に発生した帰宅困難者による混乱等は、首都直下地震等大規模災害に備えて官民をあげて帰宅困難者対策をより一層具体化させていく必要性を顕在化させました。
このたび都は、東日本大震災の教訓や、これまでの「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」での議論、昨年11月に策定した「東京都防災対応指針」等をふまえた都の帰宅困難者対策の方向性を提示し、今後、条例化の検討を行うにあたり、広く都民の皆様からの意見を募集します。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/01/22m1d100.htm
山手通り、環七沿いの業火ベルト地帯は死者、行方不明者の捜索活動で
1カ月程度は通行不可となるだろう。
3日程度の備蓄を企業に義務化し、その間に救援物資の輸送体制を確立する。
しかし、1か月分となるとすさまじい量になるが本当に大丈夫か?
帰宅困難者対策 都の条例案 企業備蓄を義務化 骨子発表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120114/CK2012011402000019.ht...
首都圏のマンション供給は5年程度低迷するよ。
大成建設・山内隆司社長 除染・がれき処理に全力投球
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000102-san-bus_all
低地は「想定外」の津波に飲み込まれて水没しますよ。
まともな人なら今から埋立地を買うようなマヌケなことはしません。
津波は横浜港が最大で2.5m程度ですよ。
東京湾奥は気にしなくて良いですよ。
湾岸ネガはスルーでよろしいかと・・
もっと建設的な意見交換をしよう。
2008年の派遣切り問題の後、いったん景気が持ち直し、2009年から派遣社員の受け入れ、契約社員の採用が再開しました。しかし、派遣社員は法律で受け入れ期間が最長で3年と決まっています。契約社員も、契約期間を2年11か月と設定する企業が多いです。
そのため2012年に派遣社員と契約社員の契約切れが大量発生して、近郊のアパート家賃がさらに下落すると予想されています。
アパート経営を行っている人には有益な情報だと思います。
?さっさと売れってこと?
震災復興事業が本格化すると東北に引っ越す人が増えそうだなあ。
逆に言えば事業が終わればドッと人が戻ってくる。
都は13日、「一斉帰宅の抑制」を柱にした帰宅困難者対策の条例案の概要を明らかにした。企業や学校、集客施設に努力義務を課し、罰則は設けていない。都は都民から意見を募った上で条例案をまとめ、2月開会の第1回都議会定例会に提案する方針。
都は、東京湾北部地震(マグニチュード7・3)が起きた場合、都内で約448万人の帰宅困難者が発生すると想定。
駅や道路周辺に多数の人が滞留すると、火災に巻き込まれたり、救助活動に支障が出るおそれがある。
このため都は「一斉帰宅を抑制する」ことを方針の柱に据えた。具体的には、大規模災害が発生した場合▽企業などの従業員は施設内待機▽企業は従業員用の3日分の水や食料を備蓄▽デパートなど大規模な集客施設や駅などは利用者を保護▽学校などは児童・生徒の安全を確保--などを努力義務とする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000001-mailo-l13
>>481
YAHOO賃貸登録物件数、2009年1月からの推移
千代田区3140→3129、中央区7348→7361、港区13332→13140、
新宿区12637→14508、文京区6505→7508、台東区4511→5960、
墨田区4813→6266、江東区7207→8724、品川区8640→10284、
目黒区8456→8535、大田区11814→15272、世田谷区22780→26876、
渋谷区11302→11210、中野区8791→13887、杉並区14225→20163、
豊島区8572→10603、北区6005→8517、荒川区3055→3462、
板橋区11127→13113、練馬区13719→16989、足立区8606→13233、
葛飾区4552→7475、江戸川区8687→12145、
2千戸以上増えた区
大田区3458増、世田谷区4096増、中野区5096増、
杉並区5938増、豊島区2031増、北区2512増、
練馬区3270増、足立区4627増、葛飾区2923増、
江戸川区3458増、
外周区が総崩れ、特に中央線沿線がすごい状況。
賃貸料の調整から不動産価格の調整につながる可能性が高い。
486は算数もできないおバカさんらしい。
増減率ではなくて絶対数で比較してるんだから笑える。論理的な思考ができない中卒不動産営業らしい発想。
何か気に障りましたか?
これだけ余剰賃貸が増えると不動産屋さんも大変でしょうね。
家賃下げるしかないのでは?
7~9月、マンション㎡賃料対前年比
千代田区+0.5%、中央区+1.1%、港区▲1.3%、新宿区▲2.9%、
文京区+0.9%、台東区+1.2%、墨田区▲3.7%、江東区+8.3%、
品川区+0.8%、目黒区+3.5%、渋谷区+1.1%、中野区▲0.9%、
豊島区▲5.6%、荒川区+0.2%、大田区▲1.7%、世田谷区▲3.1%、
杉並区▲2.6%、練馬区▲12.5%、板橋区▲1.9%、北区▲3.8%、
足立区▲3.7%、葛飾区+0.2%、江戸川区▲2.2%、
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201007-09.pdf
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201107-09.pdf