プラウド大井ゼームス坂

今日NHKの20:45の関東ローカルニュースで“高い放射線量”調査を要望とのニュースがありました。江東区の
汚泥の処理施設の周辺で、ほかの場所よりも高い放射線量が計測されたとして、地元の市民団体が東京都などに詳しい調査を行うようしたとのこと。放射線に詳しい神戸大学の山内和也教授に依頼したそうです。こういう動きはいいいことだと思います。専門家にお願いできれば、野村の対応は改善するでしょうか？

http://www.nhk.or.jp/lnews/shutoken/1003372701.html

またNHKのニュースウオッチ9かテレビ朝日の報道ステーション、どちらかでした。伊達市の民家で放射線を測ったら、戸外の高さ1mで1ミリシーベルト（記憶が間違っていたらすみません）、これに対して、雨どいの真下は9.9999で線量計がふりきれてました。最終的に水が集まるところは、高い値になる？

野村不動産は、ブランドのPROUDの名前にふさらしく、安易な回答をするのではなく、No.57さんの言われるとおり、放射能の問題について真摯に取り組むことで、企業価値が高まる絶好の機会となると思います。

仮に測定して、解釈に困るような微妙な値が検出されたら、皆さん、どうするつもりですか？
いちいち、解体、再建築はしないですよ。数あるうちの一つのプラウドにすぎないのですから。

野村は売るのは上手ですが、あとは微妙な会社ですから。他もそうかもしれませんが、顕著です。今、面倒くさい人に売ってしまったと思っているのがわかります。

一つにすぎないんですよね。

重要事項説明の中に放射能汚染の危険性については一切触れられていませんから、万が一内覧会の時などに異常な放射線量などが計測でき、住む環境として適さないと判断できた場合は、無リスクでキャンセルもしくは違約金を請求できる可能性があるのではないでしょうか？

もちろん民事での裁判になるのでしょうが。

そういったことにならないためにも、今の時点で「大丈夫」ということを野村にはぜひ積極的に調査・確認しておいて欲しいものです。

基準値
＝年間 1ミリシーベルト以下
＝0.114マイクロシーベルト／時

モンスター予備軍がいますね。
脅迫まがいにならないよう、自重くださいね。

その発言が脅迫まがいですね

風評を取り除くためにも、検査はぜひやってもらいたいですね。

東京都から国に対して要望書が提出されたようです。

放射性物質を含む浄水場発生土・下水汚泥等の取扱いに関する緊急要望について（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/06/20l66300.htm

今朝、「得ダネ」でも下水汚泥処理施設についてやっていました。

江東区に住む主婦の団体が、行政の発表する放射線値に疑問を持ち専門家（神戸大の教授）に依頼して独自に計測したところ、下水道汚泥処理施設で国の福島に対する基準値0.19マイクロシーベルト/時をはるかに上回る数値を計測されたということでした。番組では中部スラッジプラント（江東区？）と南部スラッジプラント（大田区）が紹介されていましたが、特に南部スラッジプラントでは2.26マイクロシーベルト/時が計測されたとの事。

下水処理施設には空気中の放射線が雨で流れてたまり、汚泥を焼却処理することによって濃縮され再び空気中に拡散されているようです。また汚泥を焼却したときに出来た灰をリサイクルしてセメントや肥料にして、5月12日までは建築資材等として出荷されていたようなのですが、12日以降は都が出荷を差し止め、灰を固めて放射性廃棄物として保管…というより日々増えていく廃棄物に対応できずに無造作に置かれているようです。


マンションに汚泥が使用されていないことを祈りますが、もし使われていたら。。。やっぱり不安です。

服を買ってサイズが小さくても、少々我慢して着ようと思えますが、
大枚はたいて買ったマンションが。。。たとえ基準値内だったとしても割り切れない感があります。

> 70さん

5月12日以降は都が灰の出荷を差し止めているのですね。
少しだけですが安心しました。

NHKニュース845では千葉の汚泥問題を報じていました。

同じような事が各地でおきているようですね。

納入業者、複数存在しているようですが、詳細確認して安心したいです。

6/11の週刊ダイヤモンド「マンション住宅の新常識」
の特集で、震災後の人気マンションランキング(p49)がのってます。１位～４位までプラウド物件、代官山、恵比寿、本八幡、大井ぜームス坂の順です。プラウドのネームバリューはすごいですね。

私もNo.64さんに同意見です。No.69さんはじめ、他の方々からも有益な情報交換ありがとうございます。

今週末に営業責任者と連絡する予定です。皆様からの御意見を総合すると、以下でよろしいでしょうか？もちらろん、個々人からも、どんどん自分の考えを問い合わせをしてくださってかまいません。

1)下水汚泥を使っていないか確認すること
2)現建設中の物件の放射線測定を速やかに行うこと
　（都から国に要望書が6/6に提出されたが、これに先　　立って行うこと）

上記、満足できない回答の時は、
3)内覧会の時などに異常な放射線量などが計測でき、住む環境として適さないと判断できた場合は、野村は無利息で契約金を買主に返却し、キャンセルをする権利を与えること。

当方、弁護士でも建築関係でもない普通のサラリーマンです。非力な一庶民ですが、がんばってみます。

>73 さん

野村は「国からの指導がないから自分たちに検査する義務も責任もない」と思っているかもしれませんが、引き渡される物件が居住できる要件を満たしていない場合、債務不履行となり居住できるよう補修を行うか、契約者に手付金を返金してキャンセルする必要があります。

3）については「権利を与える」というより、我々契約者にはすでにその権利が与えられていると考えるべきです。

物件がすべて出来てしまってから（引き渡し前に）放射線が測定された場合、最も大きな損害を被るのは売主であることを強調されてみてはどうでしょうか？

ちなみに、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」という法律があり、実効線量が3ヶ月あたり1.3mシーベルト（0.6マイクロシーベルト/時）を超える場合、「放射線管理区域」として管理する必要があり、一般人の立ち入りはできなくなります。

5月21日の週刊ダイヤモンド（web）掲載記事文中の「都は搬入業者を把握しているが、」について、
東京都下水道局に問い合わせたところ、該当の業者について教えてくれました。
ここに業者名を書いて今後問題になっても困りますので、業者名は書きませんが、全部で３社でした。
確認したい方は、下水道局の広報サービス課に問い合わせをしてみて下さい。

上記該当３社のHPを確認したところ、全ての業者について、線量調査等を実施しており、
HPの情報上のみの判断にはなりますが、一定の安心感は得られたと感じています。
（なお、当方は原子力の専門家ではないため、あくまで素人目線です。）

ただし、これはあくまで「都内で作られた建設汚泥が納入された業者のみ」の話であり、
他県で作られた建設汚泥がどこの業者に納入され、果たして検査等は適切に実施されているのか、
という問題には、対応できていません。
そういうものが、プラウド大井ゼームス坂に利用されている可能性もゼロではありません。

また、プラウドのMRにも電話をしてみました。
皆さんが上に書かれていることと同じ回答で、
１．出荷停止になった部材は使用していない。
２．建設汚泥を使用しているかどうかはわからない。
３．コンクリートの線量検査については、現在国等の指針（基準）が出ていない中で検査を実施しても
その結果に対するアクションが何もできないので、現状においては検査を実施する考えはない。
４．今後、国等から各建築現場に対する検査指針が示されれば、会社として適切に対応していく。
５．今後、国等からの指針が示され検査が実施されたと仮定し、基準以上の線量が測定された場合の対応は
現在のところ決めていない。国等の指針を勘案し、判断する。
ということでした。

「建設汚泥を使っているかどうかはわからない。」というのは、いまいち納得できませんが、
線量検査のことについては、野村不動産の言っていることは理に適っているのではないかと思います。
我々契約者の心理としては、独自調査を実施して、今すぐ安心させて欲しいのですが、
基準がない以上、測定方法の是非、また測定結果の数字に対してどう動けばいいのか、
野村側も、契約者側も判断できないと思います。
5月12日に国交省から出ているプレスリリースの内容においては
「放射線障害防止法へのクリアランス制度の導入に向けた技術的検討について」（文部科学省）を評価基準としているようですが
これはあくまで、5月12日以前に「福島県内の下水道処理により発生する脱水汚泥を再利用して生成されたセメント」についてのモデル計算です。
我々が知りたいのはモデルの計算結果ではなく、プラウド大井ゼームス坂の実際の放射線量です。
実際の建物、実際に現場で使用するコンクリートの線量測定方法及び測定値の基準等が示されなければ安心材料としては不十分です。
もちろん、この問題については、野村不動産にも積極的に動いて欲しいと思っています。
契約者・野村不動産双方が重大な問題として認識し、国等に指針を示すよう働きかけていくべきです。

現状においては、安心できると言い切れる場合は１つしかないと考えます。
それは「プラウド大井ゼームス坂のコンクリートには、建設汚泥を利用していない」という場合だけです。
それを野村不動産が確認してくれない理由がよくわかりませんが、答えてくれないのなら自分で確認します。
また報告します。

皆さん、力を合わせて生活の安全を勝ち取りましょう。
長文失礼しました。

>>75 さん

ありがとうございます。

このご時勢、多少のリスクは仕方ないと思いますし、極端な線量が出ない限りは、ある程度納得できると私自身は思っております。

その可能性（危険性）が、この掲示板のおかげで徐々にですが狭まってきているのを感じています。

コンクリートに汚泥を利用していないことを祈ります。

ギリギリくらいを使用してたり、棟でバラつきあったらどうなるのでしょう…完売で営業は次のモデルルームが優先ですかね。

棟というか、バラつくなら階でバラつくでしょうね。
建設時期の問題が大きいですから。
営業さんは部材やら放射線やら詳しくないと思うので、
野村本社に問い合わせた方がいいかもですね。

今夜野村から再回答がありましたが、進展ありません。No.75さんと同等な回答でした。

①汚泥を使用しているかは調査しない。このよりどころは国土交通省５月１２日のプレスリリース
「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」で、健康に影響の起こることは考え難いとある、したがって調査しない。（先週のサプライヤーが多くてわからないとの理由から変更）なぜ福島県の下水処理副次産物の取り扱いを参考にするのかと聞いたところ、worstであろう福島が大丈夫といっているから問題ないとのこと！！
http://www.mlit.go.jp/common/000144244.pdf

②放射線量は計らない。なぜなら国の指針がない。これに対して、近隣と建築中の建物構内の比較は実測値でできると切り返しましたが、基準がないから計らないとのこと。

③もし万が一健康に被害を及ぼすようなことがわかったら、売主として買主に責任はどういう形かわからないが、責任は負う。でも、これも国の基準があることが前提。

営業は確かに建築部材や放射線について詳しくないです。測定しないと決めているのは本社の「住宅営業部」だそうです。また、震災がらみのプロジェクトもあるようです。

皆さん、力をあわせてこの問題を早期に解決できるようにしましょう。

日立セメント、太平洋セメントなどは、セメント製品は安全を確認しているとプレスリリースを出しています。
このようなリリース文をなぜ野村は出そうとしないのでしょうか？

「国の指針がない」とのことですが、野村不動産がよりどころとしている「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」においても「平常時に原子力施設が公衆に与える被ばく限度である１mSv／年」とはっきり明記されていますね。

線量検査をするにもコストがかかるので、できることなら極力動きたくないのでしょう。