プラウド大井ゼームス坂

5月21日の週刊ダイヤモンド（web）掲載記事文中の「都は搬入業者を把握しているが、」について、
東京都下水道局に問い合わせたところ、該当の業者について教えてくれました。
ここに業者名を書いて今後問題になっても困りますので、業者名は書きませんが、全部で３社でした。
確認したい方は、下水道局の広報サービス課に問い合わせをしてみて下さい。

上記該当３社のHPを確認したところ、全ての業者について、線量調査等を実施しており、
HPの情報上のみの判断にはなりますが、一定の安心感は得られたと感じています。
（なお、当方は原子力の専門家ではないため、あくまで素人目線です。）

ただし、これはあくまで「都内で作られた建設汚泥が納入された業者のみ」の話であり、
他県で作られた建設汚泥がどこの業者に納入され、果たして検査等は適切に実施されているのか、
という問題には、対応できていません。
そういうものが、プラウド大井ゼームス坂に利用されている可能性もゼロではありません。

また、プラウドのMRにも電話をしてみました。
皆さんが上に書かれていることと同じ回答で、
１．出荷停止になった部材は使用していない。
２．建設汚泥を使用しているかどうかはわからない。
３．コンクリートの線量検査については、現在国等の指針（基準）が出ていない中で検査を実施しても
その結果に対するアクションが何もできないので、現状においては検査を実施する考えはない。
４．今後、国等から各建築現場に対する検査指針が示されれば、会社として適切に対応していく。
５．今後、国等からの指針が示され検査が実施されたと仮定し、基準以上の線量が測定された場合の対応は
現在のところ決めていない。国等の指針を勘案し、判断する。
ということでした。

「建設汚泥を使っているかどうかはわからない。」というのは、いまいち納得できませんが、
線量検査のことについては、野村不動産の言っていることは理に適っているのではないかと思います。
我々契約者の心理としては、独自調査を実施して、今すぐ安心させて欲しいのですが、
基準がない以上、測定方法の是非、また測定結果の数字に対してどう動けばいいのか、
野村側も、契約者側も判断できないと思います。
5月12日に国交省から出ているプレスリリースの内容においては
「放射線障害防止法へのクリアランス制度の導入に向けた技術的検討について」（文部科学省）を評価基準としているようですが
これはあくまで、5月12日以前に「福島県内の下水道処理により発生する脱水汚泥を再利用して生成されたセメント」についてのモデル計算です。
我々が知りたいのはモデルの計算結果ではなく、プラウド大井ゼームス坂の実際の放射線量です。
実際の建物、実際に現場で使用するコンクリートの線量測定方法及び測定値の基準等が示されなければ安心材料としては不十分です。
もちろん、この問題については、野村不動産にも積極的に動いて欲しいと思っています。
契約者・野村不動産双方が重大な問題として認識し、国等に指針を示すよう働きかけていくべきです。

現状においては、安心できると言い切れる場合は１つしかないと考えます。
それは「プラウド大井ゼームス坂のコンクリートには、建設汚泥を利用していない」という場合だけです。
それを野村不動産が確認してくれない理由がよくわかりませんが、答えてくれないのなら自分で確認します。
また報告します。

皆さん、力を合わせて生活の安全を勝ち取りましょう。
長文失礼しました。