湾岸タワーマンション総合スレ（ドゥ・トゥール、勝どきザ・タワー、パークホームズ豊洲、クレヴィア豊洲　他）　part15

＞6698のつづき

また、東京都が公表した【建物倒壊危険度】は、単純に建物が倒壊するかしないかだけを想定していて、倒壊を防げてもX字状の亀裂が生じるなどの大きなダメージを受けて居住不能になるケースや、液状化で生じる地盤沈下や側方流動によってマンションを支える杭基礎が剪断破壊されるなどの大きなダメージを受ける、エレベータや給排水管などマンション内の重要設備が破壊されるなどで居住不能になるケースなどは想定されていない。

タワーマンションは耐震等級１しかない。耐震等級１の強度がどの程度かといえば、震度６強以上の地震に倒壊せずに１回耐えられる程度の強度しかないということ。

揺れやすい地盤の上に建てられた江東区の湾岸エリアのタワーマンションは、長周期地震動に共振しやすいため大きな損害を受けやすい。

タワーマンションが１回の地震だけで倒壊することはほぼないと思うが、震度６以上の本震が発生すれば震度４から震度６以上の余震がしばらく続く。すると、マンションは徐々にダメージを蓄積して、余震がおさまる頃にはもはや住居として機能しない構造物になる。

熊本地震では、2016年4月14日の夜から17日の朝8時までのわずか3日間で、震度７が１回、震度６強が３回、震度６弱が３回、震度５強が１回、震度５弱が６回観測されるなど、震度５弱以上の揺れを伴う地震は合わせて14回に上った。

そして熊本地震では、建築物の柱や壁がフロアを支えきれずに、上の階から下の階に向かってフロア自体が崩れ落ちるように倒壊するパンケーキクラッシュ現象が起きて、その下敷きになった死傷者も出た。

パンケーキクラッシュが起きなかったとしても、RC建築は構造体にX字状の大きな亀裂が生じると中の鉄筋が大きなダメージを受けている恐れがある。そうなると役所から危険建築物の指定を受け、退去命令が出される。そして住民は立ち退くしか道がなくなる。その後には住宅ローンだけが残る。 事実上、倒壊したのも同然という結果になる。

危険建物指定を受けなかったとしても、タワーマンションは給配水管や給水施設、給電施設やエレベータなどには特殊な設備が多く使われているため、修繕には莫大な設備費や施工費を要する。

タワーマンションの場合、損傷箇所や故障箇所の点検や修繕にはゴンドラが必要になるのに加えて、強風の日はゴンドラ作業を中止せざるを得ない。ゴンドラの設置、工期の遅れは、施工費を大幅にアップさせる要因になる。

強風の日ではなくても、上層階が常に強風にあおられる状況にあるタワーマンションでは、常に不安定な状況での作業になるため、修繕に取りかかる前の点検だけでも長期間かかり、点検作業そのものも非常に困難。

修繕を行う以前に、損傷箇所や故障箇所の全容解明やその原因の完全究明は困難を極めるどころか不可能かも知れない。

点検や修繕をするにも作業員の安全確保が必要なので、危険建物指定を受けるレベルではなくても、建物の損傷が激しい場合はゴンドラも使用できなくなる。

＞6700のつづき

また、東京都が公表した【火災危険度】は津波火災などが想定されていない。東日本大震災時、気仙沼市では、津波が重油タンクや建物を次々と破壊し、港を大量の瓦礫と真黒な重油で埋め尽くした。そして、大規模な津波火災が発生した。
http://www9.nhk.or.jp/311shogen/fa/se1/fourth.html

市原市の石油コンビナート爆発火災は、発生から11日目にしてようやく鎮火した。

豊洲・東雲・有明などの湾岸エリアも地震動や液状化から生じる地盤沈下や側方流動で石油コンビナートなどが破壊されて海上火災が発生し、そこから生じる火災旋風に巻き込まれる危険がある。

液状化と側方流動(YouTube)
http://www.youtube.com/watch?v=eR_9dC6ybTM

石油貯蔵所でも火災旋風が起きています。1926年４月７日、カリフォルニア州サン・ルイス・オビスポの石油タンクが落雷で爆発炎上しました。大量の石油が飛び散り、周囲3.5k㎡に広がったころから、炎の中や周囲に猛烈な火災旋風が発生した。
http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2108/2108_24.pdf

江東区の木造住宅地帯は、内陸の木造住宅地帯以上に火災危険度が高い。関東大震災時の火災旋風で大被害を受け、多くの死者が出たのは海辺や川辺などの風が強い地域で、隅田川を中心とした1923年当時の湾岸エリア。

関東大震災の火災旋風被害地図
http://blog.zaq.ne.jp/shibayan/img/img_box/img20110420191923474.gif

【東京都が2013年9月(平成25年9月)に公表した地震に関する地域危険度測定調査】の地域危険度マップも、よく見ると、風の強い海辺や川辺の地域の危険度が特に高くなっていて、関東大震災の火災旋風被害地図と見事に一致する。

地域危険度マップ
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/chiikikiken.htm

また、地震で起きる火災に関しては、停電復旧後にストーブやアイロンなどが原因で起こる通電火災のリスクがあるが、東京都が公表した【火災危険度】は通電火災のリスクも想定されていない。阪神・淡路震災で起きた火災原因の60％は通電火災だと言われている。高層ビル火災は消火活動が困難で鎮火が難しい。

湾岸エリアは液状化などの影響で橋や道路が破壊されて救急車や消防はしご車が入れなくなる可能性が高く、入れたとしても、高層建物火災等で逃げ遅れた人に対する救出活動を行う消防はしご車は、地上高45メートルの先端部がビルの15階くらいまでしか届かない。

東京消防庁が所有しているはしご車が届く高さは30ｍ級と40ｍ級まで。20階建て（≒60ｍ）を超える超高層マンションの上層階には届かない。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/ts/soubi/car/03_01.htm

＞6701のつづき

それ以前に江東区の湾岸エリアは東日本震災では震源地から900キロ以上も離れていながら、震度５程度で液状化している。震度６以上の地震が発生すれば、液状化で生じる【地盤沈下】や【側方流動】で水道管などのライフラインが破壊されて消火活動そのものができなくなる可能性が高い。

また、湾岸エリアの場合、建物倒壊危険度や火災危険度のハザードマップよりも津波や高潮や液状化のハザードマップの重要度が高い。

建物倒壊危険度や火災危険度は、老朽化したビルや家屋の建て替えや防火対策などでその危険性は大幅に減少する。建物倒壊危険度や火災危険度に関しては、新たに建て替えられていくなど時間の経過が問題を解決することが多いので、本来であればハザードマップも毎年新しい予測に変更されていく必要がある。

しかし、津波や高潮や液状化などは対策しただけでは被害を防げないことも多い。

津波や高潮では次のようなケースでの浸水被害が考えられる。
①防潮堤と一緒に稼働するはずの水門、陸こう、排水機場が、なんらかの理由で正常に稼働しなかったとき。
②漂流物で水門が閉じない、または漂流物で水門や堤防が破壊されたとき。
③地震や氾濫で堤防が決壊したとき。また、地震で水門や堤防が大きな損傷を受けた後に、津波や台風に襲われたとき。
④水門閉鎖が津波到達に間に合わなかったとき。水門は閉じるまでに10分～15分かかる。直下型や関東沖のプレート型の地震で東京湾やその近海で津波が発生した場合、津波は5分で到達する。
⑤伊勢湾台風クラスの台風が東京湾を襲ったとき。地球温暖化によって異常気象が続いているので、考慮しておく必要がある。

都防災会議がまとめた被害想定の報告書では首都直下地震が起きた場合、水門が正常に作動しないと最大約２５００棟が全半壊するとしている。


東京低地帯の地盤高平面図では、干潮面以下の地域（AP 0ｍ以下）を「濃いピンク」、満潮面以下の地域（AP 2ｍ以下）を「ピンク」、満潮面以上だが高潮の脅威にさらされる地域（AP 2ｍ～5m）を「淡いピンク」、高潮の心配がない地域（AP 5m以上）を「淡い黄色」で示している。

東京低地帯の地盤高平面図
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/special/img/163_zu03a.gif

津波水没マップ
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/9/5/600/img_95005b65836900290fb54b62fa...

東日本震災時は都庁の防災対策室が使用され、有明の防災拠点は何の役にも立たなかった。有明の防災拠点は津波の発生を考慮せずに作られた施設で、東日本震災の後であれば作られなかったでしょう。

津波はタブー視されていた
http://news.livedoor.com/article/detail/6350004/