＞国土交通省は１３日、東洋ゴム工業（大阪市西区）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった３製品については、同日付で大臣認定を取り消した。これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に５５棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。
asahi.comより転載
都内の物件、また15階以上の高層マンションも含まれているようですが、
現在建築中のものも含め安全性に問題はないのでしょうか。
[スレ作成日時]2015-03-14 10:50:00
建築基準法 粗製濫造のご免札になっているのでは？
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/07/post_488.html
経済設計との葛藤 とてもまともな神経では建築業界ではやってゆけない・・・
基本、瑕疵修補の請求先は、売主のデベ。
デベは建築請負のゼネコンに求償し
ゼネコンは東洋ゴムに求償する構図では。
東洋ゴムは大会社だし、本業のタイヤが好調で、利益もたくさん出しているので、つぶれることはないと思います。
でも免震ゴムの製造等については、意図的ではないと思いますが、数年前に東洋ゴムの子会社である東洋ゴム加工品に移管されてますよね。
移管した後に、不正が見つかったので、幸運にも東洋ゴム本体への直撃は免れましたね。
でも現時点では１００％子会社だから、離縁でもされない限り、子の責任は親にあるんですよね。
子会社というのは大手企業が撤退したい事業を押し付け、不要な人材の処理場。
課長代理が云々とあったが、その上の課長、次長、部長は何やってんの？
能無し出向者がポストを占め、面倒くさい仕事は他人任せ。
今回の事件は、大企業の腐りきったシステムの賜物。
こういうゴミ企業は即潰すべき。
大企業ではよくある話。
同業他社が始めると世間体を保つために同じ事業を始めてしまう。当然、それに携わるのは余剰人員。
一旦始めてしまうと簡単には撤退できない。余剰人員の行き場がなくなるから。
不良物件を掴まされる住民より自社の余剰人員の方が大切なんだろ、この会社は。
調査の結果、
震度７でも問題ないんだって。
これで幕引きかな、
まさにシナリオ通りですね♪
これで東洋ゴム物件の大暴落は間違いなし（大笑）
コンドームだけ作っとけ。
問題のない他社より、
問題のあるトーヨーの方が、
震度に強いというオチですかね（大笑）
問題あり、としてしまったら国交省の仕事が増えるし面倒くさいし、他メーカーにも話が及んでしまう。
そんなことしたら献金も減って苦しくなる政治屋が圧力かけてんだろ。
この手の問題は今後も続くな。バカ見るのは消費者ということだよ。
第三者評価でなく、なんと自主検査で震度７でも大丈夫と嘯くなんて
良心のかけらもない東洋ゴムには、大いに笑いました。
厚顔無恥っぷりは、もはやアッパレの領域。
【震度７で「倒壊恐れなし」＝改ざん免震材使用の５５棟－東洋ゴムが検証】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015033000545&rel=y&g=eco
東洋ゴム工業は３０日、免震材料（免震ゴム）の性能改ざん問題で、国の認定基準を満たさない免震ゴムを納入した１８都府県の建物５５棟について、構造安全性の検証結果を発表した。東日本大震災や阪神大震災で観測された震度６強から７程度の大規模地震が発生した場合でも、５５棟全ての建物に「倒壊の恐れはない」と確認。結果は同日、国土交通省に報告した。
国交省は既に、東洋ゴムの検証結果の評価を第三者機関に要請。適正かどうかを３１日にも公表する。安全基準を満たさない場合、安全性は「灰色」と位置付け、さらに詳細な検証を同社に求める考え。
東洋ゴムが検証した５５棟の中には、国の安全基準をぎりぎりでクリアした物件もあった。ただ、同省は安全基準について「倒壊に対し一定の余裕を持たせている」（建築指導課）と指摘。安全基準を満たさなくても、「直ちに倒壊の恐れがあるわけではなく、建物から一時退去する必要もない」（同）と話している。
東洋ゴムは２５日に、５５棟のうち１７棟について震度６強から７程度で建物が倒壊する恐れはないと発表し、残る３８棟の検証を続けていた。構造安全性の検証は、設計事務所などの協力を得て実施した。
同社は５５棟以外に国の認定基準を満たさない免震ゴムを納入した疑いがあるとして、別の１９５棟も調べている。問題が見つかれば、５５棟と同様に建物の構造安全性を検証する見通しだ。（2015/03/30-19:52）
問題なし。これにて一件落着。
はい、これで終了です。
後は、
トーヨーゴム物件の住人が泣けばいいだけのことです♪
てか、倒壊する危険は無いニダ！
とのお手盛り調査の主張だとしても、
構造上の主要部分に損傷出ないとは
ひと言も言ってない訳だよね。
100歩譲って、それが事実としても、
国交省が偽装と断定した、不法行為なのだから
デベロッパーやゼネコンは堂々と、
その修補=取り換えを請求する権利がある。
偽装企業の肩を持って、隠蔽にてを貸すか否かで
デベとゼネコンの資質がわかる。
また国交省が国民の味方かもわかる。
>デベとゼネコンの資質がわかる。
>また国交省が国民の味方かもわかる。
そんなこと、最初っからわかってるでしょ？
子供ちゃん♪
