23区内の新築マンション価格動向（その66）

政府の新規国債の発行は年５０兆円ほど。

日銀が市場から１６０兆円の国債を購入すれば、
１１０兆円の既存国債が消化され、
銀行、生保は１１０兆円分の運用方法を新たに考える必要が出て来ます。
海外に投資？新規貸出先？株で運用？

そうなってやっと1ドル110円、
物価上昇率２％の世界が実現します。

ちなみに現在の東証一部の時価総額は３２６兆円
日経平均が1万１千円から1万3千円になれば、約６０兆円増加します。
銀行、生保から吐き出された１１０兆円の内６０兆円は株式市場で吸収できます。
外人もいますが・・単純計算ではそうなります。

少子高齢化、人口減少社会になって、
余剰資金が無節操に日本の不動産市場に流れ込む事はもはやありません。
余剰資金が流れ込むにも理屈が必要。
あるとすればオリンピック関連の局地的な物。

恐らくシェール革命で復活が期待される米国に大量の投資資金が向かい、
円安、ドル高にそのぶん拍車がかかるでしょう。

中国は完全な投資過剰、生産過剰の状態。
日中関係の悪化もあり、余剰資金が向かうことは無いでしょう。

かなりの荒療治ですが、
国債に安住している民間資金１１０兆円を日銀が押し出して
無理やり運用させるってことです。

マイナーマターですが
日銀の当座預金金利も現在の０．１％をゼロにします。
本来であればマイナス金利にしたいところですがｗ

日銀はREIT、ETF等のリスク資産の購入枠を増やす必要はありません。
国債を大量に購入し、塩漬けにして民間資金の行き場を無くせば、
民間資金は自然とリスク資産に向かいます。

国債は10年以内の物を対象にし、
FRBを見倣い長期の物をより多く購入すれば、
インパクトは大きくなります。

近郊、郊外までミニバブルなんて記事に躍らせられないこと。

少子高齢化、郊外人口減少は人口動態から言って、
これからも続くのは明白。

ミニバブルがあるとすれば、唯一オリンピックネタだけ。
これが現実だよ。

新宿オリンピック楽しみですね。
でも不動産への影響はほとんどないでしょう。
仮にあっても、メイン会場周辺の新宿区、港区、渋谷区のごく一部くらい。

東京全体が活気づけば波及効果は大きい

上昇余地があるのは
東京駅から半径5km圏内で坪単価が250万円前後のところくらいでしょう。

分譲マンションの価格は結局実需のボリュームの大きさで決まります。

東京駅から内陸方向へ5キロは離れないと危険ですね。

分譲マンションは一般人が買うもので
バブル時の投資対象とはなり得ません。

バブルで儲けるなら富裕層対象のブランド地域のお屋敷でしょう。

セカンドハウスを欲しがる富裕層が買わないからな。

結局山手線の内側ってことになっちゃうんですよね。

首都圏出身者の相続までの仮の住まい需要がほぼ終わった現在、
実需として期待できるのは地方からの上京者の持ち家需要だけです。
業者のみなさん甘い考えはやめましょう。

近隣3県以外の道府県からの流入超人口推移
1996年＋19,808人
1997年＋31,350人
1998年＋41,405人
1999年＋43,522人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2000年＋51,629人
2001年＋63,128人
2002年＋63,912人
2003年＋59,276人
2004年＋58,516人
2005年＋76,821人
2006年＋77,067人
2007年＋87,703人
2008年＋81,147人
2009年＋59,984人
2010年＋51,306人
2011年＋35,452人（震災による一時的なもの）

2000年の時に22歳だった人たちは今年35歳に

まだですなあ。(笑)

東京都の15歳以下の各世代人口は約10万人、地方からの上京者が毎年6万人として計16万人、地方出身者比率約38％。

23区の15歳以下の各世代人口は約6.5万人、地方からの上京者が毎年5万人として計11.5万人、地方出身者比率約43％。

23区以外の15歳以下の各世代人口は約3.5万人、地方からの上京者が毎年1万人として計4.5万人、地方出身者比率約22％。

近郊、郊外に住んでいる15歳以下は祖父母、両親の家が既にあるので新たに買う必要は無いですから、市部の最大潜在需要は1万人÷2＝5千戸。すべての人が買えるわけじゃないので半分として、2500戸/年。そのほとんどはマンションでは無く戸建になるでしょう。マンション需要は500戸程度？

これから戸建ての土地がどんどん余ってくる時代になるね。