23区内の新築マンション価格動向（その62）

どうせならタワマン一棟丸ごと買えよ、と。(笑)

本格的な不景気津波は来年からか。

割高外周区がほとんど売れなくなるね。
相続税も課税強化の方向だし、
不動産も金融資産も全部目減りして、周辺で買おうにも買えなくなるだろうな。
下げのトレンドまっしぐら。

やっぱこれからは自分の実力で稼ぐしかない厳しい時代みたいね。

外周区のさらに外の賃貸だよ。

雰囲気と大災害不安で、都心回避ブームが加速してますね。

プチバブル価格ベースで仕込んだ転売ヤーさんは苦しくて悶絶しているようです。

詐欺師がドジ践んでるなんて、なんとメシウマなことか！

営業マンは中央線や埼京線だったりするのが笑える。
偉くなると小田急線。

なぜラッシュが起こるのか？
なぜラッシュが我慢できるのか？

安いから誰でも買えてたくさんの人がいる。
安いから我慢出来る。

人気無いなら電車も混まない。
むりかもねや有楽町線東側は混みますか？

高いしヤバいしじゃ単なる損だわな。

>710
首都圏出身者は長時間痛勤に慣れているからだよ。
でも定年が延長されると体力が尽きるでしょうね。

地元だから我慢、我慢。
親の援助で相続までの仮の住まいで、
高いお家を買ったからね。

アワレーゼと都心アホしかいなくなったな。
つまんね。

>714
首都圏出身者の仮の住まい需要もほぼ終わり。
上京者需要が顕在化する2015年まではお休み状態ですよ。
それまでは販売戸数もかなり減るよ。
買う人があまりいないから

需要無くても定数は建て続ける。
大規模原価安のうま味を忘れられなくて、大規模なやつをね。
そのほうが地上げしやすいし。
結果は自分らのクビ絞めるわけだが、たぶん省みる脳ミソはないな。

業界の妄想は、震度7の巨大地震襲来で崩れ去るわけだが。

＞震度7の巨大地震

が起れば、「業界」どころではないとわからないまぬけの言葉。

不動産は移転できないから大変だ。

震度7で不動産の心配するって、よっぽど能天気？普通は生命の心配をしそうなだもんだが。

生命の心配するとパニックになりやすい場所は避けるってことだよ。

＞生命の心配するとパニックになりやすい場所は避けるってことだよ。

なるほど

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/206248/res/62

by 匿名さん　2012-11-01 11:20:26
＜生き抜く　首都大震災＞　避難阻む火災旋風
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110190070925.html

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　神田にいて難を逃れた八田さんは震災当日の夜、避難先の高台から見た下町の光景が忘れられない。「こっちからも火の壁、あっちからも火の壁。それがつながって」。東京市（当時）の四割以上が焼失。火災旋風は小さいものも含め百カ所以上で起きたとされる。

　「人が飛ぶのを見た」「竜巻ですね。火がボッとつく感じ」「木に死骸がまたがって真っ黒けになって」
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古い戸建てや飲食店の多い密集地近くは避けろと言うことね。

619〜622あたりを読めば
2015年とか何度も書いてる人間の
なんとも陳腐な世界観がわかる

そういう連中ほど掲示板では粘着して
同じことをひたすら書き込みするんだよなぁ

地方の優秀な人間は
昔から上京して東京で就職していたからね

上京者が増えてる分は、昔なら上京してこなかった層
そんな層は、当然不動産購入する力はない
あったとしても坪150程度まで

>717さん
各年代の上京者比率はどうなりますか？
すごく高くなってそうですね。

23区だけのグラフを作ると面白いんじゃない？

２３区の上京者比率は若い世代（25歳～30歳）は５０％超えていると思うよ。首都圏出身者が相続で家を買う必要が無くなるから、これからは上京者に頼るしかなくなるのは確かだね。各社の企画も見直しが必要だね。

首都圏出身者は団塊Ｊｒをピークにすごい勢いで少なくなるんだね。相続の家余りも出て来るし、業者はこれから大変だねえ。

>717さんのグラフを見ると37歳から32歳で10万人くらい減ってる。率だと２０％強だね。

国土交通省によると、2012年3月末(2011年度末)時点での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2132業者、知事免許が12万1790業者で、全体で12万3922業者となった。前年度と比べて、大臣免許業者が8業者(0.4%)増加、知事免許業者は1941業者(1.6%)減少。全体では1933業者(1.5%)減少し、6年連続の減少となった。

家業が不動産屋だったなんてのも、今の時代は親の代で廃業というケースも少なくない。
不動産屋廃業して、大学出たばかりの
息子にコンビニ経営させるとかね。
ただ、親の影響もあって頭下げ方もわからん常識知らずだから、愛想悪いと評判だったり。笑

首都地震の復興景気で逆転狙ういう業者もいるけど、被害規模が大き過ぎて、マンション建てなんざ震災後何年も後のことだろう。
人が残ってるかどうかもわからんよ。

センスも能もないヤツが、都市開発とかやるから東京の人気はますます落ちる。
なんてことはない、ただのコンクリートビルだらけの街。
結果的に自分らの首も絞める。

センスが無いデストロイヤー。
センスが無いユーザー。

参ったね。

大臣免許業者は若干の増加、知事免許業者は大きく減少。全体では大きく減少。

首都圏出身者が相続で家を買わなくなり、都心部を扱えないような中小の業者はこれからどんどん淘汰される。
いくら都心部をネガっても無駄って感じだね。

毎日ネガご苦労さんです。

不動産業者はどこでも扱えますが。

>736の言う都心部ってどの辺の話？

たぶん埋立地(笑)

都心ではなく都心「部」ってわざわざ部をつけるのがポイントだね。
都心だと埋立地は入らない。部って書いて無理やり近隣の埋立地まで含めようとしたんだね。
最初から湾岸埋立地を買い煽ることが目的なんだよな。

愛されて50000戸(売れ残り)

不動産バブル、始まりましたね。




by ご近所さん　2012-11-03 06:01:24


いよいよ不動産バブルの号砲が鳴りましたね。白川があんなにためらったのに、お金を更にじゃぶじゃぶにせざるおえなかったわけで、時間差があるけどとんでもないことになりますなこれは。
ＲＥＩＴへの資金流入がすでにとまらなくすでに投資案件の高騰が見られると、今朝の日経。
８０年代初頭の雰囲気がでてまいりました。
まあ投資としては、私も安い資金を手当して複数物件を更に検討するつもりです。
逆に買えない人は永遠にとはいわないけど２０年、３０年は買えない時代がくるでしょうねこれは。
デフレの時代はまだなんとかなっていた格差がとんでもないことになるでしょう。
持たざる若者は、シェアハウスしか都市部で居住すべはなくなるかな。

「安いうちに買っとくとくのが投資の基本だよ」って、親切な方が適宜リマインドされていますが、けだし名言ですね。
こうなってくると。

というか、ＡＧＣ販売の頃には、ハイパーインフレ等による名目効果除くで、＠１０００程度に高騰する可能性がありますな。
冗談抜きに。

へー。

面白い冗談だね。

742はわざと書いてるの？
相当頭悪そうなんだけど。

じゃぶじゃぶでやってくるのは
ハイパーインフレではなく、スタグフレーション。
悪いインフレ。

>742
新宿の新築オフィスビルは空室だらけだって今日の日経に書いてあったよ。
場所によるんじゃない？

東京湾岸の高層マンション人気復活　大手不動産「地震対策万全」アピール (J-CASTニュース)［12/10/10］

http://www.j-cast.com/2012/10/10149531.html?p=all

住宅各社が東京・湾岸エリアの高層マンション販売を強化している。
2011年3月の東日本大震災を機に、液状化現象や避難生活への懸念が広がり、買い控えが広がったが、元々都心に近く、人気スポットであるうえ、住宅各社が震災対応などを進めたことへの認知が広がり、需要が徐々に回復してきているようだ。

■　好立地で商業施設も充実

三井不動産は、昨年は販売を控えていたが、今年は一転して販売再開。
6月に129戸の販売を始めた江東区豊洲では9月中旬までに約9割の契約が成立した。
これから585戸を販売する予定の江東区東雲については、資料請求が約4000件にも上り、「かなり好調な状況」（同社）という。
同社は来年以降も、中央区月島などで年間1000戸規模の大型物件を販売する計画を 進めている。

三菱地所も震災を機にマンション販売を遅らせていたが、今年4月に晴海の高層マンション1棟（約880戸）のうち約320戸を販売した。 やはり契約は好調で、すでに「ほぼ売れている」という。

湾岸エリアは都心からの通勤・通学が1時間圏内という好立地にあるうえ、
商業施設が充実していることなどから、ファミリー層を中心に人気が高かった。
震災の影響で一時、人気に陰りが生じたが、住宅各社が震災対応を強化し、その対応を丁寧に説明した結果、人気が戻っている面もあるようだ。
実際、国土交通省が9月に発表した7月1日時点の基準地価では、湾岸高層マンションエリアを抱える東京都中央区の住宅地の下落率が前年の0．9％から0．4％へと改善している。

■　備蓄倉庫の拡充や非常用発電の増強

湾岸エリアで建設中だったり、建設計画が進んでいたりする多くのマンションでは元々、地震の揺れを抑える免震構造の導入など地震対策は講じられていた。
だが、震災以降、住宅各社はいっそうきめ細かい震災対策を取り、入居希望者にわかりやすく説明をするなど工夫を重ねている。
例えば、三井不動産は、備蓄倉庫の備えを厚くし、非常用トイレなども準備した。
「大地震などが起きた場合でも、比較的不自由なく生活できるように配慮した」（同社）。

三菱地所は震災を機にアンケートで消費者の新たなニーズを調べた。
この結果、安全や安心に対する意識が一段と高まったとして、「マンションでどんな震災対策をとっているか、できるだけわかりやすく、ていねいに説明するよう心がけている」という。

住友不動産は震災発生時に販売中だった豊洲の2棟（計約1900個）について、非常用発電機の能力を増強した。震災直後は見学者が半分以下に落ち込んだというが、最近では、「都心から徒歩でも1時間程度なので、震災時に浮上した帰宅困難者問題の観点から、逆によい方向で見直しが進んでいるようだ」という。
同社は今後、中央区晴海などでも高層マンション開発に着手する計画で、開発に向けた動きは今後、加速しそうだ。