23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その62】

政府は２６日、大地震が起きた際の帰宅困難者や避難者らの対策を強化する都市再生特別措置法改正案をまとめた。大規模駅の周辺エリアで、行政や鉄道、ビル会社が協力して避難施設や備蓄倉庫を用意しておけるよう、建物の容積率規制を緩めたり民間ビルのスペースを自治体が管理できたりする特例を明記した。

　東日本大震災を受け、関連の国の補助金３億４千万円が１２年度予算案に盛り込まれた。２月７日にも閣議決定し、国会に提出する。

　計画実現に向けた建物改修では行政の許可手続きを簡素化。

　倉庫や発電施設を設ける場合は、床面積を建物の容積率の算定から除外する。

（共同）

将来金利が上がってますます買いづらくなりそうです。

＜財政予測＞１５年国債４５兆円　増税後も増加へ
毎日新聞 1月27日(金)15時0分配信

　財務省が試算した１５年度までの一般会計の財政状況予測が２７日明らかになった。税と社会保障一体改革の政府・与党素案に沿って消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げた場合でも、１５年度の新規国債発行額は４５兆４０００億円に達し、１２年度（４４兆２０００億円）よりも増加する見込み。歳出が社会保障費の伸びなどで１２年度から１０兆円以上膨らむのが原因で、財政健全化のためにはさらなる歳出抑制努力も求められる。

よく、メーカーの海外移転や貿易赤字で大騒ぎしてるのがいるけど、笑止ｗ

日本のGDPに占めるメーカーの輸出入は、10％あるかないか。
現状ですら、貿易収支より海外投資からの見返りのほうが遥かに大きい。

その程度の比重の産業が少々変動しても、即座に大きな影響は出ない。
長引けば別だが、時間的スパンが長ければ産業構造の変化が進むわけで、やはりそんなに劇的な変動はないだろ。
（長引けば経常収支全体が赤字になり、日本が純借金国になる可能性あり）

世界的に見れば、元から地価の高いところに立地する必要などない傾向にある。
グリッド、エコ、IT、、、世界の国・企業が目をつけてる分野は都市立地型の産業ではないね。

９２の支出増大＋９３の赤字拡大（信用喪失）とくれば、金利はいずれかなり上がるわな～

>>93
郊外の地価への影響はでかいですね。
工場跡地の利用に困るだろうな。

>>93が言うように、これからは増々人材が大切になるだろうね。魅力ある都心部を作らないと他のアジアの都市に負けちゃう。
工場は地価が安く、人件費も安い新興国に流出、中枢部だけが東京都心部に残る。

＞いずれかなり上がる

知識のあるみなさんは、いつどれくらいを想定してるんですか？

>>89
外国人も頭脳労働者が増えているので、住む区が変わって来ているのでは？

89
被災地から上京した方たちもいることを忘れずに。
東雲公務員タワーみたいに。

>>99
世田谷区、杉並区あたりの賃貸に大勢入居されたみたいですよ。

政府の地震調査研究推進本部は２７日、マグニチュード７・４の地震が想定されている立川断層帯（東京都、埼玉県）の重点調査を来年度から始めることを決めた。
震度６弱以上の揺れに見舞われる推定人口が１３００万人と多いためで、３年程度かけて断層の形状や活動履歴を詳細に調べ、予測の精度向上につなげる。
同本部によると、立川断層帯での想定地震の発生確率は、今後３０年以内で最大２％と評価しているが、過去の活動を直接示す十分な資料がなく信頼度は低いとしている。一方、東日本大震災による地殻変動の影響で、発生確率は高まっている可能性があるとしている。同本部は、立川断層帯を含む１３の活断層について、２００５年度から順次、重点調査を実施している。
（2012年1月27日19時57分 読売新聞）

警視庁が鉄道業者らと専用回線　帰宅困難者らの情報収集に活用
産経新聞 1月27日(金)18時46分配信

　東日本大震災で発生した大規模通信トラブルや帰宅困難者対策などとして、警視庁は２７日、鉄道会社などと専用電話回線で結ぶ「緊急時直通電話線システム」を導入し、２月１日から運用を開始すると発表した。震災やテロなどで大規模な通信や交通トラブルが起きても、被災者や帰宅困難者らの情報収集を可能にする。全国の警察で初の導入という。

郊外＝工場としかイメージ出来ない城東の人がいるみたいですね

この人、数年前は城東から町工場が廃業してマンションになって活気復活とか言ってたような

>>103
外周区はさすがに厳しいですよね。

埋立地の次くらいに厳しいね。

都は、木造住宅密集（木密）地域を燃え広がらないまちにする長期政策「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の具体的な取り組みとして、「不燃化特区」制度を創設する。１２年度に３地区を先行指定し、１３年度から本格的に取り組む予定。
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120127ddlk13010209000c.html

それじゃ、せめる手だてが無くなっちゃう（笑）

これから住宅に関する優遇策が政府から出てくるだろうから、そのタイミングで価格は下げ止まるだろうね？
今の経済状況じゃこれ以上の支払いは無理だから、なんらかの補助がないと価格を上げるのは無理だね。

>>107さんは戦争で空襲する場所のことを考えているのですか？業火ベルト地帯は東京のアキレスけん。

>>108
郊外と近郊は下げ止まらないだろ。
地元民はほとんど買ったし、後は相続で家余りになるだけでは？
新規需要が無いって事。

>>111
ソースは？

近郊と郊外は今がバブルの絶頂期。
坪単価が高いタワマンがバンバン売れてるよ。
どこが不景気なんでしょ。

武蔵小杉があんな高値で売れたのも摩訶不思議な現象。

>>115
世田谷区と港区の坪単価にあまり差が無くなってきましたね。そろそろですか？

郊外のファミリー物件では、結婚する、家族が増える、子供が入学するなど人生のイベントを機に不動産購入を考える一次取得層がある程度存在し、購買意欲が景気や社会情勢に大きく左右されることは少ない。
しかし都心部の物件では、高価格物件であるほど、株などの資産を持っている層がターゲットとなるのだが、昨今の世界的な景気後退局面では、手持ち資産の目減りも発生していることも十分に考えられ、不動産購入には慎重になる局面であろう。

ＣＰＩ、３年連続下落　賃金上がらず需要低迷　「負の連鎖」…遠いデフレ脱却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000018-fsi-bus_all

>115
なるほど。渋谷区、港区は、そろそろお買い得になってきた感じがしますね。

「東京２３区、家賃５万円以下」　格安情報サイト人気
http://www.asahi.com/housing/news/TKY201201160001.html

12月・首都圏の賃貸住宅成約が大幅に増加　アットホーム調べ
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201201260001.html

カーシェアリング市場、2012年に100億円突破…矢野経済予測
カーシェアリングは、大手事業者の積極的なステーション展開や消費者への認知度向上により会員数が急増した結果、2010年の市場規模は前年比276.1％増、約24億円となった。
2011年に入り、依然として都心部を中心に入会数は増加している。こうした傾向は今後も続くと考えられ、2012年には100億円を突破すると予測する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000001-rps-bus_all

都心部居住者が増えるとともに、買えず賃貸暮らしの人も増えている。近郊、郊外は人口が減って行きそう。

昨年人口が減少した区
新宿、中野、杉並、板橋、北、葛飾、江戸川
23区中7区でした。

外周区で自然減（死亡数＞出生数）の区
大田、杉並、板橋、北、足立、葛飾
自然増の区
世田谷、練馬、江戸川

アパートストックを充実させ、家賃レベルを下げて行かないと人口減少を抜け出せない外周区が今後増えて行くでしょう。
平均家賃4万円台になる外周区も出てきそう。
安い順
板橋区5.20万円
練馬区5.30万円
足立区5.35万円
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=1/sort=1d/

また地震ありましたね。
いよいよかと思ったら、今回はまだ・・・でしたが、
忘れかけたころになるとこれでは、埋立地はなかなかきびしいですね。

北部に木密地帯（アパート地帯）が拡大して行く？

練馬、板橋、足立
北区は便利だから高いのかなあ？

不便なところは安いってことか。

中央線沿線からもっと家賃が安い板橋区、足立区に引っ越す人が増えているよ。中央線沿線でアパートがかなり余り始めているよ。城西から城北への人口移動が盛んみたい。

安い賃貸、アパートが人気
になったからって
分譲マンションの売り手買い手にどんな影響があるの？

シンガポールでは知的レベルの高い人を都心部に計画的に住まわせ、そうでない人を郊外に追い出している。
この知的産業時代にふさわしいもので都心部を固めようとしている。
第三次産業にとって、立地する都市の集積度は決定的に重要だ。
例えば、アナリストが１日に３人の顧客と会うか、７人と会うかでは仕事の中身は全く違ってくる。
情報で勝負する産業を育てようと思えば、知的レベルの高い人と人ができるだけ頻繁に直接顔を合わせる機会が持てる都市にしなければならない。

>>129
両極端になって、3千万円台マンションの需要は無くなって行くんじゃない？

土地のないシンガポールの比較はもう秋田

アパートストックは中央線沿線がダントツに多い。
練馬、板橋、足立と言った城北と家賃値下げ競争になるんじゃない？
城西の今後の巻き返しに期待したい。
人口が減って行くのは寂しいもんね。

経済弱者にはデフレのほうがありがたい。
特に家賃が下がる効果は大きい。

肯定してると収入も上がらなくて弱者のままだよ。

経済弱者には埋立地の下落がありがたい。

家賃が下がる→新たな賃貸物件供給が減る→分譲賃貸も減る
→賃貸にしないで中古売却にする→中古物件供給が増える
→中古相場が下がる→つられて新築相場も下がる

高家賃が払える経済力がある独身者は都心部に移動するから、自然と外周区は安アパートだらけになっちゃう。

地震の時に帰宅難民は嫌ですからね。
丸の内で訓練があったね。

消費税８％時、低所得者に現金給付…財務相示唆
読売新聞 1月28日(土)18時5分配信
安住財務相は２８日、社会保障・税一体改革の柱となる消費税率の引き上げに関連して、「早い段階から現金の給付等をすることで、本当に生活の大変な低所得者に対しては、セーフティーネット（安全網）としての給付等を考えたい」と述べた。
２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げた段階から低所得者に現金を給付する考えを示唆したものだ。一体改革を説明する「全国行脚」で訪れた福岡市で記者団に語った。
政府・与党がまとめた一体改革の素案では、国民一人一人の所得を把握しやすくなる共通番号制度の普及後、低所得者に減税や現金給付を行う「給付付き税額控除」を導入すると明記したが、普及前には「簡素な給付措置」を行うとしただけで、時期や具体的な手法は記していなかった。