23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その62】

ハードル高くする→クリアできないところは買い手がつかず値下がり傾向になる→建て替え気運が高まる
or再建築不可、容積率残がなくて建て替えの考えられない物件は価格ダンピング→ゴースト化・スラム化＝二束三文で地上げしやすくなる

ってことで都市計画上はOKでは

生活保護を受ける人の割合が二十三区で最も高い台東区の生活保護費が、過去最高額となった。
区は新年度予算案に前年度当初比７・５％増の二百十七億七千百二十八万円を計上。一般会計に
占める割合は２３・２％（０・１ポイント増）にまで膨らみ、苦しい区財政を圧迫している。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120126/CK2012012602000022.ht...

ＮＥＣ、5000人削減　外部委託業務も5000人分打ち切り
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E4E291...

ＮＥＣは２６日、２０１２年３月期決算の業績予想を下方修正し、純損益が１千億円の赤字になる見通しだと発表した。昨年１０月時点では１５０億円の黒字を見込んでいた。今後事業を見直すため、系列会社を含めて国内外で１万人規模の雇用を削減するとしている。

　タイ洪水の影響でシステム関連の受注などで売上高が２２０億円減少したほか、携帯電話の出荷台数も伸び悩んでいる。事業再編に向け、リストラなどの費用を４００億円を計上。業績予想の下方修正などで繰り延べ税金資産を計７４０億円取り崩すことも純損益を押し下げる。

貧富の格差は広がる一方です。

不動産総合情報サービスのアットホームの調査によると、2011年12月・首都圏における居住用賃貸物件の成約件数は1万6148件に上り、前年同月比9.9%の大幅な増加となった。昨年5月以降、6カ月連続で前年同期比で増加が続いた成約件数だが、11月には再び減少。12月は新築物件の大幅増、秋の法人需要のずれこみなどで再び増加に転じた。
　東京23区が前年同期比14.1%増、埼玉県が21.6%増と共に2ケタの大幅な増加を見せたほか、全エリアで増加した。
[住宅新報　2012年01月26日]

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>今後の新築物件でこうした装備にするように促すほか、既存物件でも備えてもらう。

500戸だの800戸だのの大規模マンションだと紛糾するんじゃない？

でも、この制度の導入趣旨（大量の避難者防止）からすると
デカいマンションほど、都にとっては面倒くさい存在なのだろうけどね。

ＮＥＣは２６日、業績が悪化したため、２０１２年度前半にグループ全体で約５０００人の正社員を削減すると発表した。


　契約社員など非正規社員も約５０００人を削減し、削減規模は約１万人になる。

　同社は、国内で２０００人、海外で３０００人の正社員を減らす計画で、削減幅は、グループ全体で１１万人いる正社員の４・５％に相当する。削減に伴う費用として４００億円の特別損失を１２年３月期連結決算で計上する。

　ＮＥＣが２６日発表した１２年３月期連結決算の業績予想は、税引き後利益が前回予想（１１年５月時点）の１５０億円の黒字から、１０００億円の赤字に引き下げた。年間配当は見送る。

　欧州の経済危機の影響から、海外市場で通信機器の売上高が予想を超えて落ち込んだほか、タイの洪水で電子部品工場が被災し、パソコンなどに搭載するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）が不足し、製品を出荷できなくなった。

（2012年1月26日19時55分 読売新聞）

総合職採用は半減＝全日空
時事通信 1月26日(木)19時0分配信

　全日本空輸は26日、2013年度入社の新卒採用計画を発表した。総合職の事務職は20人程度（今年4月入社予定は31人）、技術職も20人程度（同50人）としており、総合職の合計では今春入社予定から半減する見込み。卒業・修了後1年以内も新卒採用の対象とする。
　契約社員として採用する客室乗務員は、今春以降に入社する予定の404人と同規模の400人。　

高額品堅調、低価格の牛丼好調…　金額に「めりはり」、消費二極化
フジサンケイ　ビジネスアイ 1月26日(木)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000012-fsi-bus_all

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みたいな投稿（リストラとか低価格志向の傾向記事）を一生懸命貼ってる人は「不動産、マンションは買い手がいないから安くなるぞ！」って主張したいんだろうね。

だけど、東京はちょっと特別だと思うよ。いくらリストラがあろうが、牛丼屋が流行ろうが買える財力を持つ人は東京には多い。

政治家が「東京一極集中はダメ」って一生懸命主張しても各個人個人は東京に集まってくる。
むしろ、少子高齢化が進めば東京集中割合だけは下がらないのではないの？

だって、土地が狭かろうが、家が狭かろうが、ヒト・インフラ・ソフトが集中して職がある東京。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/gensen2010/xls/kazeijyokyo...
の「(11)都道府県別の課税状況」のシートを見たらびっくりするよ。


この掲示板で一生懸命主張しても東京一極集中の流れは（絶対数でなくて、日本人口に占める割合という意味で）無くならないと思う。

まぁ、買わない人は買わなければいいんじゃね？

賑わってるのは都心部スレだけ
全体としては下げ。

生活費の中でも大きなウェイトを占める家賃。住まいにかけるお金が今より1万円でも2万円でも安ければもう少しゆとりのある暮らしができるのに、と思っている人も少なくないだろう。特に結婚や子育てを想像すればなおさらだ。そんなときに利用したいのが家賃補助。一定の基準をクリアすることで、国や都道府県、地方自治体が家賃の一部を補助してくれる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120125-00000000-rnijugo-pol

手厚さの面でいうと東京都の北区が全国的に有名ですね。北区内の民間賃貸住宅に住んでいる、親と18歳未満の子ども2人以上のファミリーが、良質な区内民間賃貸住宅に転居する場合、増えた家賃差額のうち最大2万円を3年間（助成額は1年ごとに3分の1ずつ減っていく）受け取ることができます。また引っ越し時に礼金及び仲介手数料のうち最大30万円まで助成される制度も併せて利用できるんです

>61
だから都心だけは現状維持だと思う。もちろん下がれば買い。

単純に考えて都心には数キロ四方しか土地がない。

ここに何百万人も集まっている現実。

23区では新宿区が唯一単身者向けの家賃補助を行っています。18～28歳までの単身者で家賃が9万円以下であることを条件に、毎年1回実施される抽選に当選すれば、月額1万円を最長3年間受け取ることができます。平成23年度は、30世帯の募集に対して94世帯が応募し、倍率は3.13倍でした

>65
>倍率は3.13倍

３倍も？

「月額1万円を最長3年間受け取ることができ」
って、こんな情報、よくみんな見つけるよな～。

こんなのみんな気にしてるの？

新宿区は賃貸が激余りですからね。

北区も新宿区も人口減少区だから人口維持に必死なんだろう。

現実はともかくとして（同じ区でも本当は色々な場所があるけれど）

「新宿区」ってネームそのものに

「色々とヤバくね？」みたいなイメージがあるからかな。