23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その41）

ようするに・・・銀行も金が無い。


三菱ＵＦＪが１兆円公募増資検討　普通株で、年内にも実施
11月14日10時40分配信 産経新聞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が、年内にも１兆円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終検討に入ったことが１４日、分かった。金融危機を受け、米欧では銀行の財務基盤強化の動きが強まっている。グローバル展開を進める三菱ＵＦＪＦＧとしても、普通株発行で自己資本の量と質を高め、国際的な資金需要に応じる態勢を強化することが不可欠と判断した。週明けにも最終決定し、９月連結中間決算を発表する１８日に公表する日程で調整している。

　最大で２５億株程度を発行する。実施すれば１株あたりの価値も目減りするため、引受先の証券会社などと、株価や国内外の投資家の反応を見て決断する。発行価格を直近の株価で単純計算すると、資金調達額は１兆２７００億円にのぼり、国内金融機関で過去最大の普通株増資となる。

　金融危機による株価下落の影響などを受け、メガバンクは昨年から今年、相次いで大規模資本調達を実施。三菱ＵＦＪＦＧは大手他行に先駆け、昨年１２月に約４千億円の普通株増資を実施したばかりだ。

　しかし、２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は金融機関への規制強化で合意。普通株と内部留保による純粋な自己資本比率を２０１２年から段階的に引き上げる新基準が導入されるなど、財務基盤強化をめぐる環境は厳しさを増している。

　自己資本の質量で３メガバンク首位の三菱ＵＦＪが、早々に第２弾の大型資本増強に踏み切れば、他の金融機関も増資に向けた動きを加速させることになりそうだ。

単に規制が変わるからでしょ。住宅ローンはBIS規制の掛け目低いし、あまり関係ない。
業者は金借りにくいから、新規の供給は当面絞られる。財閥系の天下が続くということ。

金無いんだよ

しかし逆に考えると、メガの増資がひととおり完了すれば、潤沢な軍資金をもとでに景気対策の意味も含めて、積極的な住宅ローン営業がスタートするということだね。
来年は景気回復の中で、激減した供給に対して、買い手を後押しする住宅ローン営業って構図になりそうだね。

↑
これは良い見方だよ(笑)

来年に景気回復？

新卒採用もないのにか？

またまた大企業はリストラ加速中…回復力は充分ある新卒は2〜3年たてば回復するよ(笑)

不動産を投資家に買ってもらわないとデベは破産しますので、うまい話をどんどん持ってきますが、すべてウソです。
今、日本の不動産を買っても絶対儲かりません。

20年サイクル位の長期の視点で考えないと不動産の本質はわからないよ。

今、マンション購入が使途なら、よほど軽い条件じゃなきゃ融資おりない。
つまり、金融業界すらマンションの担保価値認めてないってことでしょ。

マンションは徹底して嘘つくから、キャッシュ持ってても釣られないほうがいいぜ！！

金融機関にちょっと親しい友だちがいたりすれば、「やめておけ」というアドバイスもあるんだろうが。

>>557
リストラ・クビ斬りを回復力っていうのか、、、勉強になった。

いま、副島隆彦著「ドル亡き後の世界」を読んでますが、
マンションを現金で買うならまだしもローンを組む人は一読の価値あります。

貸し金業法の規制強化とボーナス削減って、どこかでシンクロするな。
来春は裁判所が大繁盛？

＞５６４

日経記事では冬季賞与(141社）加重平均 74万円(38才）。
減ったと言ってもそこそこありますよねｗ

単純にUS$に換算するとUSD 8,230、十分な金額じゃないの、世界の中流層階級レベルでは。

>565
7400万円÷74万円＝100
たいしたマンションでもないのに１００年もかかる。。。

>>564

貸し金業法の規制強化は良い傾向では？

貧困スパイラルのひとつの原因であるパチンコ業界への牽制になるでしょう。

大衆からの集金マシーンシステムの根元を規制するには意味がある。（サラ金→パチンコ）
なんで換金出来るのか？TV CMは？　
平日の昼間から繁華街で仕事をさぼってパチンコしているスーツ・リーマンが費やしている
時間コストを計算すると莫大な企業の損失金額になる。

先進国・日本での公益ギャンブルTV CMも異常な状況。

富の再配分の規制は必要なこと。

>平日の昼間から繁華街で仕事をさぼってパチンコしているスーツ・リーマン

こんなクズ・ゴミ・Ｄ　ＱＮはマンションなんて買えないので問題外

貧困の連鎖だね。都心マンションには無縁でしょ。足立とか郊外には深刻だろうけど

困るほどみんな借金と在庫抱えてないんだよね。だから下がらないんだわ、残念なことに

結論から言えば、デベはマンションが売れようが売れまいが、もう開き直ってる。
１５年前のバブル破裂と同じパターン。
いっぱい貸し込んでいる銀行が、持ちこたえられるかどうかの瀬戸際。

銀行はまた不良債権処理の地獄が待っている。

今回は銀行はそんなに貸し込んでない。ファンドに資本は流れたが、借り入れは意外と少ない。借り入れ多いとこはもう潰れてる。

コップにビールを注いだら、泡がコップからはみ出て、こぼれた部分が潰れたところ

コップには飲める部分と、まだ泡の部分がある。　　３割の泡が消えるまで、まだ待つのです。

銀行が公募増資。

米サブプライムに続いてオルトＡの破綻が怖いのさ。
半分以上焦げ付いてんだろ？

増資は防波堤作りだよ。

サブプライムローン破綻の次は、商業用ビルの貸付債権を小口化して、これも世界中に
ばらまいているらしい。　　この商業用ビルの値段が半値くらいになってるので、売却債権が紙屑になって
しまうらしい。　　リーマンショックのあとから、このことがこれから顕在化。

景気は二番底から三番底へ限りなく突入。　　アメリカの大本営発表の景気底入れはウソであると、副島氏は
著書に書いてあります。

そんな深刻な時代なのに、よくこんなスレで遊んでいられるね？
キミがそんなことができていること自体、景気はなんとかなっている証拠じゃない？
それとも、リストラされてヒマなの？

低層マンションおじさんもいなくなったな。

たんたんと時代は変わる。

世田谷下がらないよー

時代は変わるな。


団地が売れる時代は終わったんだ。

今はタワーじゃないと売れないよね。。。

土地がマンション価格の相当程度を占めれば、高層マンションのほうが一戸あたりの価格は当然安くなる。
タワーマンションが人気あるのは、価格の問題もあるんだろうね。
大通り沿いのタワーに住むのもよし、大通りから少し入った閑静な低層に住むのもよし。
どっちも買えない君は別だけどね。

タワーマンション
売れ残りの金字塔

買え買えよ、喜べ

ＧＤＰ二期続伸

ただし前期比で微小だが。

今回ばかりは財閥系もショック大きい。
国内残の含み損よりも、海外に出した金が返ってこない。
もはや国内残はどこが先に暗黙協定破るかの問題でしかない。

589さんも結構詳しいですね。

589さん　

もっと詳しく書いてくれませんか？　　　とても興味深いです。

↑　　これって　詳しく書かれると困るヒト？

政府、「デフレ」を宣言へ

政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７～９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７～９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091116AT3S1600Q16112009.html

デフレ宣言は出されたけれど、マンション価格はどうなるのでしょう。はたしてまだまだ下がる？

マンション作って売るのが本業のマンデベがファンドに突っ込んだりするから戻ってこな(以下省略)

不動産業のペーパーナントカ作って、そこに業販したかたちにすると、新築表示のまま元売りは販売して在庫減ったことにできるんですね。
元売りがそのペーパーナントカに出資してたりしたら粉飾会計にならないのですかね？
経理のことわからないですけど、良くないことのような気がして。

住宅投資が減って価格が下がればいいですが、供給がない中であまり期待出来ないですね。
株でいうと売買高が少なくなれば価格が下がるかというと一概には言えないですから。

財閥系がファンドや海外で損を抱えているようなことは全くないですね。決算書みれるんだから、ちゃんと中身見てね。

＞597
いつの時代の話ですか？
今はペーパーなんとかなんか作ってもそこで金借りれないから意味ないです。

銀行と結託して飛ばしをやるなら別ですが、今時そんなこと出来ません。

マンション脳には、↓は「買えない人の集まり」にしか見えないんだろうな、本質見ようとしないから・・・。



＜雇用保険切れ＞年末に２３万人　貧困支援チーム推計
11月16日21時23分配信 毎日新聞

年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は１６日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約２３万人に上るとの推計を公表した。

チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。

３０日のサービス試行には、全１８の政令市など６９自治体が参加するという。

推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、１２月までに雇用保険の支給も切れる人は約３９万人に上る。

過去のデータでは、支給が終わってから１～２カ月以内に再就職できる人が４割ほどいることから、最大約２３万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。

チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告された。

住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が３万７０８８戸、公的賃貸住宅が４２９１戸あるという。


【東海林智】