23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

別に、急にあがるわけではないし、買えるのであれば買うにこしたことはないという感じなのだろうから、買えるのであればどうぞ買ってください。別に、タイミング逃してないと思いますよ。

確かに、株は、ちょっとすごいことになっていますね。

ここ2年間くらい目立った新規物件が出なかったし、皆買うの抑えてたから
2年分の需要がストックされてること考えたら、もうしばらくは上がるでしょ。

需要が一巡したらまた普通に戻って少し下げて、
また上がるってかんじでじりじり上がるかなと思ってるんだけど、
住宅ローン減税の額も減るし、贈与税の枠も減ったらどうなるかが見えない。

皆が上がる上がるって言ってると、案外上がらずに下がったりするからなぁ…。

本当に住宅価格の先高感があり、住宅を買いたくなる位なら、
頭金を不動産会社の株に注ぎ、利益だけで賃貸に住むのが合理的だな。

新築マンション検討の掲示板に来て、買うな買うなと煽ってるほうが
必死に見えるんだよなあ。

940、944の文章からも焦りがみえみえw 強がるところがまた。

確かに、不動産価格の底打ちがまだ一部のプロだけにしかわかっていなかった昨年の夏あたりに、必死にネガって情報弱者に投売りさせようとの魂胆ならまだ理解もできるが、パブリックなデータで都内全体のマンション価格が上昇に転じてきている今の時点で、そういう情報発信をしている動きは陳腐としかいいようがないよね。
しかし政権が揺らげば揺らぐほど、経済は着々と回復していくってゆうのも皮肉だよな。

買いたい人にとって次に期待できるのは中国バブル崩壊のタイミングですかね。

それが必死に見えるっていわれているの！

２００９年秋が底だったというのは中古や土地に関して
いえば同感です。
特に都心部の高額（８０００万～）の中古マンションは
買い手が少なくムリ目の指値がとおっていました。

私の住むマンションも成約ベースでいけば一番高かった
２００７年後半と比べると部屋の条件は異なりますが
希望価格では当然うれず、それでも売却する必要がある
人は指値を受け入れ坪単価ベースで－２０％くらいで
売却していました。

私も買い増をししたいくらいでしたが絶対金額が高いので
あきらめました。買った人はいい買い物ができたと思います。

とはいえ新築マンションで底ってのはどうなんですかね。
戸別の値引き販売があったといえばそうかもしれませんが
定価ベースでこれは底だ！ってのはありましたかね。
晴レジとかのこといってんのかな。
豊洲で値引かないことが有名な財閥デベから値引きをささや
かれたとかいう話は聞きますけど。

確かに新築は出し値が高い分、結構苦戦して、竣工後一年メドで整理する感じだから、ある意味、今が底とも言えるかもね ただ条件のいい部屋は、やっぱ昨年中に決まってんじゃないのかな

確かに新築は出し値が高い分、結構苦戦して、竣工後一年メドで整理する感じだから、ある意味、今が底とも言えるかもね ただ条件のいい部屋は、やっぱ昨年中に決まってんじゃないのかな

上げることよりも、

問題は･････、

上げた言い値で売れるかどうか。(笑)

これからのシナリオ、人民元切り上げ、、日本はデフレスパイラルから脱出、日本の不動産価格の上昇。

957↑こういうレベルの低い発言をやめて欲しい。

このまえここと豊洲の新スレ立てて速攻削除されたのは何屋さんだったっけ？(笑)

負け惜しみはいけません！

景気も回復傾向がハッキリしてきてるようだし、そろそろコッチの板での会話も活発化するかもね。

むなしい笑いだ。

景気「着実に持ち直し」維持　４月の月例経済報告

政府は16日午後、４月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断は「着実に持ち直し」とし、８カ月ぶりに上方修正した前月の判断を据え置いた。輸出回復に伴い企業収益が改善していることを反映した。一方で持続的に物価が下落するデフレが続いている影響や海外景気の下振れ懸念など先行きのリスクがあるとし、雇用情勢などに引き続き注意する姿勢を示した。
主要な個別項目のうち企業の景況判断について「改善している」に引き上げた。上方修正は半年ぶり。１日発表の日銀企業短期経済観測調査（短観）で大企業を中心に景況感改善が進んだことを反映した。個人消費と生産は「持ち直している」、設備投資は「下げ止まりつつある」で、それぞれ据え置いた。
主要項目以外では、公共投資を「このところ弱含んでいる」に引き下げた。下方修正は２カ月ぶり。政権交代後に2009年度補正予算を見直したことが響いた。ただ津村啓介内閣府政務官は「１～３月期は踊り場。今後は持ち直していく」との見方を示した。
消費者物価は「緩やかな下落が続いている」との見方を維持した。企業物価は緩やかに上昇しているが、最終製品への価格転嫁は難しい状況が続いている。「デフレ脱却にはまだ距離がある」（津村政務官）という。

新築計画なくなり供給減るほど中古には有利。
そんなこともわからないの？

転売屋さんオハヨー！
妄想通りに事が運べばいいね。
でも流行遅れの都内狭小タワマンじゃなぁ。
郊外は新企画の広め低層が人気みたいですよ。
一戸建ても手に入れやすくなりました。

それでは、これからも自慢のタワマン大切にね♪

タワマンは詰んでるからな。
基本建て替えできないしｗ

タワマン買って･････上がったのは血圧だけ。

キミマロのネタみたい。

住宅の省エネ基準義務化へ、法的措置を検討　前原国交相

前原誠司国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、省エネ基準に合った住宅建築の義務化を検討する考えを明らかにした。住宅版エコポイント制度の拡充などで現行の省エネ基準の適合率アップを目指すほか、基準自体も見直し、２０２０年までには新築物件がすべて「省エネ住宅」となるよう法的措置を検討する。
現行の「次世代省エネ基準」は１９９９年に策定。住宅の断熱性能の数値基準などを定めているが、住宅の施工主に対する拘束力はなく、適合する住宅は新築の１～２割にとどまるという。国交省と経済産業省は有識者の検討会を立ち上げ、年内をめどに基準の見直し案や新築・改修の省エネ化支援策、義務化の対象や時期を決める。
義務化については、施工主への指導や罰則といった方法を検討する。新基準では、現行の断熱性能に加え、太陽光パネルや省エネ型の冷暖房・給湯設備なども評価する。新基準や義務化はマンションなどの大規模建築物から順次適用していく方針だ。

>>974
つまり旧規格物件は上がらないということ。

>>974

ナイス!!

上げておこう。

これから供給される住居はコストアップですね。
買い遅れ涙目涙目ってことでしょうね。

コストアップで泣くのは売り手だけ。

買えないあなたには関係ない！

消費税増税して環境対策の義務化ですか。とっとと買えってことですかね。

放出される土地の枯渇感、鋼材価格の上昇、消費税の引上げ等、売り手にも買い手にも将来的にはマイナス材料満載の状況になりつつあるということは、まさに売り手も買い手もますます慎重になり、供給が中長期的に細りつづける一方で買い手も余力もジリ貧という流れが続くということなんですかね。デベも買い手も海外へ活路を見出さなければ生きていけないということなんでしょうか。

>>974読んで、今が買いだと思った人がいるらしいw

今年は比較的穏やかな年に終わりそうだが、
来年あたりから経済は再びかなり厳しい状況に突入すると思う。

欧州はPIGSのデフォルリスクが再び顕在化しそう。
米国は今年は財政出動で何とか持ちこたえそうだが、
キッシンジャーなどは、今年後半から経済・株価の２番底を示唆していた。
オバマも就任当初は国際協調を唱っていたが、
ここにきて、中国やmultinational companyのゴールドマンに対する
対決姿勢をみていると、保護主義的傾向を強めているので、
国内的に米国もかなり追いつめられている状況がうかがえる。

日本はもっと大変だ。
外需依存の体質は変わらす、内需は冴えず、デフレは静かに進行している。
経済復活の材料が見つからない状況。
並列にならべるのは不見識だが、
少子高齢化、年金問題、消費税、財政問題、地方自治、国債のデフォルトリスク・・・
おまけに、世界的な保護主義の台頭で、海外進出の日本企業バッシング。
既得権益が絡み合い、政治ではなにも解決できない混沌の国日本。

頼みの綱は中国だけか。
日本の命運を握っているのが中国共産党とは・・・

株価は経済の先行指標というが、
日本の株価の波動から考えてもあと3～5年は、
上記の理由と合わせ、日本は塗炭の苦しみ味わう状況が続くと思う。
今は嵐の前の静けさだ。

マンションの価格が高い、安いという話しもあるが、
その前に、自分の収入の確かさを検証してみる必要がありそう。
公務員でも、消費税引上前に、公務員改革が断行されるはず。
巷間言われている給与の20％カットの可能性もあり得るかもしれない。
民間企業は何をか言わんやだ。

「たちあがれ日本 杖なしで」の新党結成は、大連立の布石だろう。
BSフジのプライムニュースに出演していた与謝野氏の話しを聞いてそう確信した。
大連立した場合、憲法改正、公務員改革、消費税、年金などの
国の根本を形づくる問題を扱うべきだとの見解を示していた。
次の2013年の衆議院選挙までの時限で時限で大連立がくまれると思われる。

政治・経済の情勢をみると、
少なくとあと3年は世界の情勢をみたいところ。
お金に余裕のあるひとが、マンション価格の変動を気にすればいいと思う。
因みにインフレは、株価変動（上昇）に連動するので、
株価の波動からみても、3年はデフレが進行すると思う。

ご高説だね。多党乱立群雄割拠→連合という流れが出来つつあるのは確か、多士済々百花繚乱、高見の席からの眺めは抜群だろう。ケツに火がついた民主党は、ドサクサ紛れに衆参同時選挙実施をしたいんだろうな。
基礎票を持つ公明党、共産党がキャステイングボードを握り、民主は組合票をかき集める・・・イヤハヤ保守の姿は消え（立ちくらみ新党が乱立新党を収斂出来るか＝あの病人達では無理？）、これじゃお先真っ暗・・・経済はますます混迷、アイスランド火山爆発、中国の地震の影響も大だぞ。どうする？諸氏。ごく一部の金持ち連中はほくそ笑んでるだろうな・・・

ハハハハ…。（←ごく一部の金持ち）

＞給与の20％カットの可能性

おいおい、するのは勝手だが、これ以上下げたら公務員は死活問題だろｗ
それに自治労や官公労がどこの政党の支持母体だか知らんのかね？

公務員を下げれば、それにならってる民間も多いから、余計デフレスパイラル決定・・・
国民へのアリバイ作りのために、そんなリスクおかして、実はそんなに削減効果のない給与カットなんてするか？

外需依存の体質は変わらす、内需は冴えずって、そんなの当たり前
それでうまくやってる国は世界にはいくらでもあるんだが
内需依存でやれなんていうのは、過去の人口成長期の亡霊を追ってるようなもの

株価の波動って、株は決まった周期で上下してるわけではないわな
外在的な要因でいくらでも、突然良くなったり悪くなったりするもの
そんなので、景気や経済状況の予測はできんよ
よりファンダメンタルなファクターを見たほうがいい

巷でこんな言説が広まってるって、一部の連中が断片的な理由だけかいつまんで話を大きくしてるだけのことじゃん

ほくそ笑むは高笑いとは違う。フフフが正しい。９８７は金持ちじゃないから笑い方がわからんのだな。哀れよの～
これからは組合員と会員が国を牛耳るんだろうな・・・エライことだぜ・・・

住宅の省エネ基準義務化へ、法的措置を検討　前原国交相

前原誠司国土交通相は１６日の閣議後の記者会見で、省エネ基準に合った住宅建築の義務化を検討する考えを明らかにした。住宅版エコポイント制度の拡充などで現行の省エネ基準の適合率アップを目指すほか、基準自体も見直し、２０２０年までには新築物件がすべて「省エネ住宅」となるよう法的措置を検討する。
現行の「次世代省エネ基準」は１９９９年に策定。住宅の断熱性能の数値基準などを定めているが、住宅の施工主に対する拘束力はなく、適合する住宅は新築の１～２割にとどまるという。国交省と経済産業省は有識者の検討会を立ち上げ、年内をめどに基準の見直し案や新築・改修の省エネ化支援策、義務化の対象や時期を決める。
義務化については、施工主への指導や罰則といった方法を検討する。新基準では、現行の断熱性能に加え、太陽光パネルや省エネ型の冷暖房・給湯設備なども評価する。新基準や義務化はマンションなどの大規模建築物から順次適用していく方針だ。

戸建は後回しか

大規模建築物から順次適用。

政権党の支持母体が自治労や官公労であることは当然知っている。
しかし、大胆な公務員制度改革が断行されなければ、
消費税議論は先に進まない。国民はそれを許さない。
政治は手続きであり、レジテマシーが重要だ。
イチローは、党内の権力基盤を掌握し、大連立によって、
ゴルビーのように改革を進めるだろう。

それと、残念だがファンダメンタルなファクター
をいかに分析しても、景気や経済状況の「予測」は難しい。
データにタイムラグがあり、現状把握がせいぜいだ。
ファンダメンタルズ分析の得意な学者のいうことほど
あてにならないものはない。

それよりも、有形無象の情念や経済活動の集積としての
株価（周期性など）の方が、示唆に富む情報を与えてくれる。
もちろん、一番重要なのは日々の生活（ビジネス）の中での
皮膚感覚であることは言うまでもない。

これから着工する物件も、2020年には、
不適格物件として価値が急落？

>>995
そういうことになりますね。
だから必死なんでしょ。

マンションをターゲットにしてるんだねぇ。
そのうち、マンションだけ固定資産税の増税とかありそう。
戸建ても考えるかなぁ。


参院で過半数とってしまえば、
公務員改革はしないと思うよ。民主が好き勝手やるでしょ。
公務員以外は皆、中流から脱落。

で、戸建て買ったら
後で戸建ても固定資産税が増税、ってか。

将来的に戸建ての固定資産税が上がることはじゅうぶん有り得るが。
なんにも残らないマンションの固定資産税よりは悔しくない･･･固定資産じゃないし。(笑)

税金が負担ならば賃貸で暮らせばよい。

今後は法人税率の業種別に課税率を調整する必要あり。
国家戦略の観点から、輸出・雇用創出産業の課税率は低減させる。
自動車等裾野産業が広く国際競争力が必需な業種等。
反面、何ら必要性のなパチンコ産業には税率80％課税。

不平等かもしれないがこれからの日本はこれらの劇薬的な何らかのカウンターアクションが必要。
政治・国家戦略の面で隣国に負けていることが悔しい。

確かに人の住んでない家や農作物をつくらないで放置している農地を相続税対策で所有してる連中に課税すべきなんだよな！ 田舎を自然に帰して、人は都市部に効率的に集まって経済を活性化させる。はよ、してくれや

> 何ら必要性のなパチンコ産業には税率80％課税
確かにと思うけど、
これも民主の支持母体だから、たぶん無理。
むしろ、自民の時代に厳しくなった法律を元に戻しかねないよ。

しかし、春になってMRが色々オープン始まったけど、
去年よりはだいぶ安くなってきてるね。まだ、2003年ほどではないけど。

働く人の平均時給２２２８円　０９年、１４年ぶり低水準

働く人の２００９年の平均時給は前年より３５円少ない２２２８円で、１９９５年以来１４年ぶりの低水準だったことが、第一生命経済研究所の分析で明らかになった。０８年秋以降の不況では、製造業などの残業時間の減少が賃金水準が下がる大きな要因とされているが、時間当たりの賃金が抑えられたことも、「賃金デフレ」を加速させているようだ。
厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年収や労働時間のデータをもとに算出した。
勤労者全体の平均時給は、直近のピークが０１年の２３２８円で、８年間で１００円下がったことになる。前年からの減少幅は０３年が４４円、０４年が２５円と大きかった。０６年から０８年にかけて計１０円上昇したが、０９年は世界的な不況で再び大幅悪化に転じた。
非正社員が「雇い止め」などで真っ先に雇用調整の対象になったのに対し、賃金抑制の圧力は、年功カーブの平準化や賞与カットなどで主に正社員に向かったとみられる。
同研究所の熊野英生・主席エコノミストは「賞与の回復が見込める今年は、大幅な時給減少には歯止めがかかるだろう。しかし、賃金体系が元に戻ることは期待しにくく、賃金デフレからの脱却は当面難しい」と指摘する。
職業・男女別では「大学教授・男性」の時給が最も高く、５９８５円。「医師・男性」が５７０８円、「パイロット・男性」が５６０８円、「公認会計士、税理士・男性」が４９６１円と続く。

こっちのスレを続けた方がいいんじゃない？
もしくは『いつまで上げ続けるのか？』に変える？

＞＞１００６

□23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その４６）の
書き込みは”ボンビー”な意味の無い内容ばかりで書き込みもしたくない。
（スルー状態の人達が多数と想像）

こっちのスレの方が為になる、こっちに統一すれば。

早く正常な日本社会を取り戻そう！　


2010年4月18日 07時06分

民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。

発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。

石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かもしれないけども、そう悪い選択をしたわけではない」などと述べた。

その上で、「ごく最近帰化された方々や子弟の人たちは、いろんな屈曲した心理があるでしょう。それはそれで否定はしません。その子弟たちが、ご先祖の心情感情を忖度（そんたく）してかどうか知らないが、とにかく、永住外国人は朝鮮系や中国系の人たちがほとんどでしょ、この人たちに参政権を与えるというのは、どういうことか」と批判した。

石原知事は、平沼赳夫衆院議員らの新党「たちあがれ日本」を支援、反民主の保守政治回帰を訴えている。

（東京新聞）

正しい見解だと思うが、何か？

1009さんは、1008や1010のような輩のことを言ってるんだよ。
いかにもレベルが低そう。

そろそろ偽○ブランド屋さんが新スレ立ててくれるでしょう。

何で政治の話題になってんだよっ!?

で、結局んとこ、都内ﾏﾝｼｮﾝの価格は上昇してんのか？してねえのか？

なんかタワマンはあちこち値上げし始めてるようですね。

民主の参院選マニュフェストに子供手当て満額が載ったね。
財源は後から考えるらしい。
大丈夫。
これは財政破綻に期待していい。マンションはまた下落するさ。

参議院選で民主党が勝つと思ってるんだ？
おめでたいねぇ。

「財政破綻に期待する」。
オマエ、アフォか！

だから政党とかは興味ねえから相場はどうなりそうなんだよ

新築物件は、都心→城南→その他都内エリア→埼玉→千葉の順に価格が変わっていく。
すなわち、都心（湊、千代田、中央、渋谷、新宿）を見れば、次の動きが分かる。
デベの価格設定は、このような考え方に基づいてなされている。
（モデルルームなどで、茶飲み話的に聞いてみると良いです。）

従って、去年に比べてここ2～3ヶ月は都心の新築価格が下げどまってきてるから、
今後他の地域でさらに下がることは無さそうだ、ということになる。
ただ、都心は値上げまでは踏み込んでいないから、他の地域で今後値上がる、
ということまでは読めない。

デベ達は、二番底の不安から、現時点で値上げするまでは踏み切れない状況では。
つまり、今、価格決定している物件（販売中～半年後発売くらい）は、
今と同じ相場感になると思われる。

>>1016さん
の言うように、タワマンが値上げしている事実は知らないが、
今までのような値引きをやめた、ということはあるかもしれない。

1023：匿名ｻﾝ

なるほど～
有益な情報に感謝します。

新設住宅着工３月2.4％減　16カ月連続減

国土交通省が30日発表した３月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.4％減の６万5008戸で、16カ月連続の減少だった。
うち持ち家は3.2％増の２万1981戸で５カ月連続の増加、貸家は12.5％減の２万4055戸で16カ月連続の減少。分譲は8.8％増の１万7311戸で、16カ月ぶりの増加だった。
同時に発表した2009年度の着工戸数は前年度に比べ25.4％減の77万5277戸と、２年ぶりに減少した。80万戸を割り込むのは1964年度（76万4619戸）以来、45年ぶり。

中古マンションの価格は上がり始めているけどね。

>中古マンションの価格は上がり始めているけどね。


>安め物件しか動いてないそうだね、中古。
>>991の影響も大きい。中古車も売れてない。
戸建てと違って分譲マンション購入はコスト高というのも問題。
積立金戻ってこないし。



どっちが本当なんだ？

≫安め物件しか動いてないそうだね、

そうなのですか？

中古マンション物件を探しているのですが、
去年に比べ、価格が上昇していると感じてます。

特に駅から近いマンションは、売主さんも強気で
当初の購入金額よりも随分高く売り出されています（涙）
交渉してもナカナカ合意にいたらず…

都内は、駅近くにマンションを建てれる様な場所が
徐々になくなってきているからでしょうか？？？

http://myhome.nifty.com/kiso/kantei/weather.jsp

上がり始めているんじゃないの？

別に上がってほしいとは思わないよ。
年収３００万円程度でもマンションが買えるようになるといいね。
一緒に祈ってあげようか？

大手証券５社、そろって黒字に　景気回復、投資信託好調

大手証券５社の２０１０年３月期決算が出そろった。売上高にあたる純営業収益が全社で増えた。景気回復による企業の増資ラッシュや好調な投資信託販売などで、純損益は前期の赤字から黒字に転じた。
野村ホールディングス（ＨＤ）は、国内では第一生命保険上場の主幹事を務めるなど、大型案件の獲得が相次いだ。０８年に買収した旧リーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門が本格稼働し、海外での収益が全体の５割近くまで伸びている。
大和証券グループ本社も、昨年６月に提携解消前の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が実施した増資などを引き受け、株式の引受手数料が４．１倍に増加した。
大和は昨年１２月に三井住友ＦＧとの提携を解消したが、岩本信之専務は会見で「失ったものは十分カバーできる」と述べた。
みずほ証券は旧新光証券との合併により、時価純資産額と取得額の差により多額の特別利益が発生。三菱ＵＦＪ証券と、三井住友ＦＧ傘下の日興コーディアル証券は、親銀行との連携で社債や株式の取り扱いが増加した。
景気の回復と投資信託が好調だったこともあり、顧客からの預かり資産残高も各社増加。野村ＨＤは１４兆円、大和も４．６兆円伸びた。

中国の「人民元バブル」が世界を揺るがしている。東京の銀座や秋葉原でブランド品、家電製品を買う中国人観光客の多さが象徴するように、中国の個人や企業などの保有する現預金の合計額（Ｍ２、ドル換算）が、米国のＭ２を約１兆ドル（約９４兆円）上回ったことが２日、各種統計から明らかになった。昨年末、中国のＭ２は米国を追い抜いているが、超金融緩和と「熱銭」と呼ばれる投機資金の流入が“危ういバブル”を膨らませている。

日本のバブルが９０年代はじめに崩壊したように、中国のバブルにも終わりがくる。まるで大きな洪水のような「人民元の氾濫（はんらん）」（市場関係者）だけに、懸念されるのは破裂したさいの影響だ。
こうしたリスクを避けるには中国が人民元マネーの拡張を抑え、株式や不動産の市場を冷やすしかない。利上げの検討に入ったとされる中国だが、金利引き上げには熱銭をさらに誘い込む危険性も伴う。
最後の決め手は、人民元の大幅切り上げとドルに対する変動相場制への移行しかない。上海万博に浮かれず、人民元バブルの災厄に備える必要がある。

中国で株、不動産の暴落と元の大幅な切り上げが予想されている。

中国マネーが海外に一時逃避。
その時、中国マネーは日本に向かうのか？

１９８０年代後半、バブル真っ盛りの日本の金融機関の不動産関連融資は年間平均で１０兆～１１兆円。中国の金融機関の不動産関連融資は日本と同水準といわれ、これに年間二十数兆円の熱銭が上乗せされている。
バブルがピークを迎えた９０年の日本のＭ２は国内総生産（ＧＤＰ）の１．１３倍だったが、中国は１．９倍にのぼるなど日本をしのぐスケールになっている

ＪＡＰＡＮマネーが世界的バブルを引き起こしたように、
中国マネーがまた世界的バブルを引き起こすのか？

またまた、日本はカヤの外なのか？

都心部の地価が暴騰するとすれば、中国マネーの流入しか有り得ない。
流入するのは中国人が顧客になる観光事業関連の不動産か？

日本の二の舞にならないように、中国はうまく政策をうってるよ。

国内のマネーを政府を通して戦略的に海外に投資し還流させるなど、したたかさがある。

バブル崩壊後、20年も停滞が続いてる日本とは比べない方がいい。