23区内の新築マンション価格動向（その13）

そうですね。銀行は個人住宅ローン融資向けに物件の100%は、
絶対に融資しないからね。不動産価格が▲20%ぐらいになっても
予想済みでしょうね。
バブルの時は、地銀も国際業務に進出、海外支店開設して
すべて失敗した。お金が有り余っていたのでしょうね。
今は金融庁が厳しく管理しているから無理だけどね。

>>60
そのかわり空家リスクなんか無視して、家賃の20年分とかで融資してるじゃん。今の銀行は。結局金融庁の抜け穴なんかいっぱいあるし懲りてないよ。

なわけないじゃん。想像で書き込むのはやめましょうね。仮にあったとしても、個人なら当該物件以外にしっかりした資産背景があったりするからだと思いますよ。

エンドで物件価格の100％って与信次第で普通に出してませんか？
諸費用は無理でも諸費用ローンもあるし。金利は高いが。

収益物件用のアパートローンでもフルローンやオーバーローンは
当たり前とは言わないまでも、あるでしょ。一部ノンリコまである。

プロが買うにあたってノンリコでフルってことは一般にないけど
フルに近く出してるケースはある。メザニンとかも含めて。
要はどれだけ割安か次第ってことだけど。

極端な話、足らずまいのエクイティ分もコーポレートローンなりで
調達できれば、実質フルになるしね。

金融庁の立場に立てば、十分過熱感はあるでしょ。
だから締め付けるんであって。

それ以上に大多数のプレーヤー自身が過熱感を感じてしまってるよ。

ノンリコ引っ張ってても出口で仮に物件価格が20％マイナスになれば
リファイは出来ないし、それこそ新ファンドの設定も出来ないでしょ。
投資家ついてこないよ。

で、レジの賃料値上げ論者ってよくわかんないんだけど、需要サイドが
量的に拡大したり、賃借人の可処分所得がよくなるわけでもないのに
本気で法人向けオフィスと同じ二匹目の泥鰌がいると思ってるのかな。
超楽観論だね。

>皆が思うより、邦銀ってバカだよ。


後段には同意しますが、
まだ邦銀は結構利口だと思ってくれてる国民が
どれだけいるか、やや不安です。
せいぜい世の中知らない大学四年生くらいまで
がだませる限界かと。

確かに、銀行の審査は甘かった。1億円以上借りる部分も、自宅用ローンと同じ金利で大丈夫ですよと言われたし。結局そんなに借りなかったですが。

家賃ですね。今後の最大の注目点は。年率2-3%らい平均して上がっていくくらいは充分ありえますよ。

ある上場REITの資料によると、
レジデンス更新時、家賃に関して、2年前は現状維持が89.8％、下落が10.2％、1年前は現状維持が96％、下落が4％、最新では現状維持が77.2％、下落が0.6％、上昇が22.2％。上昇事例が出始めている。

大きな潮流は上昇傾向ですよ。

銀行にしろ販売業者にしろ、
結局サラリーマンは、そのときその時点での成績を追ってるからね。
件数、金額、当座の利益・・・・
馬車馬は目の前の路面が危険かどうかは判断するけど、
乗せてる客がどんなところに行き着くかまでは関知しない。

形式上整えてローン組ませてハンコ押させれば、
銀行も営業マンも立派な成績あげたことになるので。

そのあと破綻処理になった場合には、
物件回収して残余の債券は回収業者に売るか、
損失処理してまた国税投入して救ってもらうか、
いずれにせよ未来の別の誰かの仕事だからね。

しかし、ガソリン、ぱん、豚肉、牛肉、マンション価格が値上がりし、ビルの価格が急上昇したちょっと後にオフィス賃料が爆騰しているのを目の当たりにしているそばから、レジ賃料だけは上がらんとホントに思い込んでいる方々が多いのにはホント驚かされます。確かに賃貸に住む人の給料は上がらないまもしれないけれど、そういう人々が増えれば、需給に関係からも自然と賃料は上がるだろうし、貸す側に明確に値上げしたい事情があるわけだから、他の値上がり品と同じで供給側のシンプルな値上げしたい意欲から自然に上がるでしょう。

≫７０
人口動向とか給与水準とかで不動産価格、賃料価格を語ること
自体が無意味であることに気付いてないんだよ。

だいたい人口動向はここ数年大きな変動ないし、給与水準は
下がってるんでしょ。
だったら不動産価格はここ数年下落してなくちゃいけないのに
上がってる。

じゃあなんで上がったのか。
みんな判ってるのに気付かない振りをしてるんだね。

不動産はサラリーマンしか買わないとでも思ってるんだろうか。

ダメ押しで公務員の給料まで上がりはじめましたね。ようやく日本経済もデフレモードからインフレモードへ本格シフトしはじめましたね。値下がりするモノばかり集めたCPIもそろそろプラ転してくるでしょう。

問題は不動産投資が、
インフレ上昇率を上回るパフォーマンスを出せるかどうかですね。
インフレの中、横ばいだと実質マイナスなので。

REITに入るクラスのレジの話ですか。
カテゴリー的に見ても絶対数が少なすぎません？
賃借人も「普通」のエンドさんじゃないし。
マーケットが劇的に変わるなどとは、とてもとても思えませんが。
そもそもレジ投資自体を皆嫌がってるのに。
遅れてきたデベが分譲用に独りがっついて買ってどうなることやら。

居住用賃貸だと、分譲以上に出せる予算ってシビアだと思いますよ。
それでなくても地方と比較すれば相対的には賃料が取れる都心物件の
賃料が3割5割上がるとか、本気で考えてらっしゃるんですかね。
そんな想定で買ってるプロは周りに一人もいませんが。
皆、開発モノのリーシングで、出口探しに一苦労ですよ。

何でもデベの思惑でマーケットが動くと過信しすぎなんじゃないですか。
たまたま不良債権や外資の投資の波に乗れただけで元気が出た人たちが、
大きな顔でインフレを語るのは寒々しいです。

一般論として、インフレがしばらく続くと、「どうも現金預金が目減りしてるな、何にかえとけば目減りしないんだろう」との意識がめばえ、ふと不動産に目を向けると年20％以上の上昇が続いている状況をみて、あわてて不動産買いに拍車がかかる。これがインフレ時の本格的な不動産価格上昇に拍車がかかる典型パターン。その意味からすると、ここ数年の不動産価格上昇は、バブル崩壊の余波による下がりすぎた不動産価格の正常価格への戻しレベルの上昇であり、各国でここ数年発生した不動産ブーム的な動きとの比較でいうと、本格的な不動産ブームは、日本ではこれから２年間ぐらいでおこるインフレヘッジ目的に発生する不動産ブームということになるのではないだろうか。実際、レジの賃料についても相次いで値上がりのデータが発表されはじめているので、ここ数ヶ月はインフレと家賃上昇といった言葉から目が離せなくなりそうだ！

インフレにプライオリティ置いて投資してる人なんて、
プロでは殆どいないと思うよ。

3年5年でEXITが一般的だし、キャピタルゲイン前提ってことは
殆ど買い取り転売に近くなる。

本格的な不動産ブームって、デベの販売キャンペーンの台詞でしょ。
今頃、プロで本格的なブームとか寝言言ってたらドンビキだよ。

ネズミ講並みのセールストークだね。しかし。

価格高騰の正当性を不確定要素を声高に叫ぶことでしか主張できない。
換言すれば、今売ってる価格自体が、既にインフレや家賃高騰がないと
耐えられないものだってことでは。

この1年の値上がりと、少子化等の極めて大局的な話とでマンション市場を語るのにどれだけ意味があるか。せめて過去10年の動向は頭に入れておかないと。

首都圏マンション供給戸数推移
http://www.fudousan.or.jp/service/toukei2007/01_kaihatu/3-03_b.html
首都圏マンション単価推移
http://www.fudousan.or.jp/service/toukei2007/01_kaihatu/3-03_d.html

マンション大量供給の始まった94年以降、需要が強いのに単価が下がり続けたのは、土地仕入れ価格が安かったから。（これは鶏と卵の話になるけど。）01年のREIT市場創設で不動産の流動性が増し、競合が増えて地価が反転したけど、マンションは単価が上がったと言ってもようやく96年の水準に戻った程度。

今後についても基本は仕入れ動向で決まる。総合不動産は向こう4年分は仕込めており、マンション専業デべは2〜3年が精一杯。いずれも今販売している物件より安くはない。価格転嫁出来るまでは単価を上げ続けるし、限界までくればその水準で仕込みを細らせて持久戦に持ち込む。競争力のない郊外物件の投売りについても最近は若干見られるけど、プロジェクト毎の資金調達が出来てない弱小デべ以外は粗利数%の範囲でしかやらない。こうしたデべの投売り物件で大手の物件が連れ安になるとは考えにくい。

デべにとってベストシナリオは供給継続・単価高値維持、ワーストシナリオは93年以前の低供給・高単価時代に逆戻り。いずれにせよ単価そのものががくんと下がる可能性は限りなく低いというのが業界担当者としての結論。

だから、別にデベの思惑通りに皆が皆買う必要はないでしょってのがこのスレの趣旨の一つなんですが。居住用財産については、デベの利益ごときに寄与するためにわざわざ高値で買う必要など全くないと私は思うので。

長期金利（１０年物国債流通利回り）が２％超えをうかがう中、金利正常化（つまり利上げ）を継続的に実施したい日銀としては、急な金利上昇による景気冷却に細心の注意を払いつつも、短期金利の段階的利上げを通じ、長期金利のなだらかな上昇を促すことでしょう。
円金利が過度に低水準に留まれば、他主要通貨との金利格差が広がったままで、いわゆる円キャリー取引が増大し続けるため、円安圧力が収まりません。これを放置し続ければ、ある一線を超えた時の為替市場や金融資本市場に及ぼす反動も大きくなる懸念が強いため、こうした観点からも、金利上昇が必要と日銀は考えています（金利誘導がほとんど唯一の政策手段である日銀にとっては、ある程度の金利水準がなければ、政策手段として使えないので困るのが本音ですが）。
他方、政府与党や国家財政を預かる財務省等の立場では、金利上昇による景気悪化での税収減、国債価格低下による金融機関等での評価損発生に伴う市場混乱、国家債務の利払い負担増大、等々の観点から、よほど日本経済の足腰が強くなって少々の利上げでもびくともしないくらいにならなければ、安易な利上げを容認できる地合いにはなく、日銀も難しいハンドリングを求められているわけですが、かならず利上げするはずです。

これとは別に、金融庁は、かつてのバブルほどではないものの、近年、金融機関の不動産向け融資残高が膨張していることを懸念し、最近は監視を強めていますし、ＲＥＩＴの不正・不備に対する取締りを強化（デューディリジェンス不備や情報開示関連法令違反摘発等）しており、安易なＲＥＩＴ組成や上場がやり難い状況となっています。不動産投資が証券化されたことで、株式市場等と同様の厳しい規制監督対象とされたことで、行き過ぎた価格高騰が起こり難い制度的整備はなされているので、いまのバブルがオーバーシュートする前に、当局の強い指導や権限行使等により、沈静化される可能性が高いでしょう。

よって、ここ数年続いた（特に都心部の）不動産価格高騰も、あと数年で終焉を迎えると考えることが極めて自然であり、それが分かっているプロ投資家たちは、既にいつでも売り逃げできるよう、準備万端整えているのですよ。

ＲＥＩＴの暴落が不動産の暴落に繋がるメカニズムは、こうです。なお、不動産投資のコモディティ化（金融市況商品化）と、短期的利益を追求する外資ファンドや個人投資家、一部機関投資家等が、今回の不動産バブルを演出する主要な資金提供者である状況がキーとなります。

ＲＥＩＴ価格がピークに達し、下落開始
　　　　↓
ファンドや機関投資家に評価損発生、個人投資家も含み損発生
　　　　↓
ファンド・機関投資家が損失拡大を避けるためＲＥＩＴ売り、個人投資家も狼狽売り
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ＲＥＩＴ価格が更に下落（このサイクルが何度も繰り返され、ＲＥＩＴ暴落）
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ＲＥＩＴに新規投資（投機）資金（ニューマネー）入らず
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実物不動産の主要な買い手（資金提供者）であったＲＥＩＴが資金調達困難となるため、実物不動産の買い手が減少（購入能力減退）
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これまで実物不動産の価格上昇を支えていたＲＥＩＴの購入能力減退により、実物不動産市場への新規投資（投機）資金（ニューマネー）が細る
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実物不動産価格にピーク感が広がるため、外資ファンド等の投資家も新規投資手控え
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実物不動産市場の買い手（資金提供者）減少により、実際に実物不動産価格が天井打ち
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実需に基づかない実物不動産投資を行っていた外資ファンド等投資家が、仕込んだ物件の高値転売による短期的キャピタルゲイン最大化を狙って、タイミングを逃さぬよう抜け目無く物件売却開始
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実物不動産価格がピークに達し、下落開始
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実物不動産投資家に評価損発生
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実物不動産投資家が損失拡大を避けるため、若しくは、安値で仕込んだ物件での売却益最大化を狙い、実物不動産を売り
　　　　↓
実物不動産価格が更に下落（このサイクルが何度も繰り返され、実物不動産暴落）