政治版　気になるニュース？

海江田民主代表　消費税増税先送り解散に受けて立つ。
３党合意を守るため１０％の消費税に賛成なのか。
公務員の給料アップを支援するための援護射撃。

労働貴族・連合は消費税１０％を認める。

社会保障は名ばかりで前回も増税分の１割も使っていない。
今、良く働く国民に全ての税金で食ってる連中が乗っかっている。
政治家、公務員、医者、生活保護対象者など。
以下がその大まかな内訳だ。

公務員・・・約６０兆円。
元公務員{天下り独法等}・・・約２３兆円{随意契約分も入れる｝
医者・・・約３０兆円。
学校事業経営者・・・約７兆円。
生活保護費・・・約４兆円。
高齢者関連事業経営・・・約２０兆円。

だから消費税も社会保障と言いながら直接収入の年金などは毎年、減額されている。
前回の消費税の値上げでは、議員報酬２５％の値上げ、公務員９％の値上げ、財政再建にはゼロだ。
社会保障もこの税金で喰っている医者などの収入という事で食えない個人病院などがいずれも
高齢者施設を併設して高収を維持している。
税で食う連中が制度上は勝ち組で国民は彼等の税奴隷の状況だ。

米国・ニューヨークに拠点を置く、ブランド・コンサルティング会社の「フューチャーブランド」が毎年発表している国別ブランド評価ランキングで、今年初めて日本が1位に選ばれた。

　今年で10年目となる本調査は、頻繁に海外旅行をする17ヶ国の旅行者2530名の意見を収集し、文化・経済力・観光・価値観・政策への取り組みなどの面から、各国ブランドに対する評価を分析している。

　今年の報告書の日本に関するサマリーには、「ユニークな国、取引相手としてだけではなく、文化的にも。日本にいることはユニークだ」「立ち止まらず常に上昇している国。ロボット技術や工学で世界を上回っている」との回答者の意見が掲載されている。数々の指標からも、高い技術力が特に評価されていることがうかがえる。

　2014-15年度国家ブランド指数ランキング上位20カ国は以下の通りである。

1. 日本

2. スイス

3. ドイツ

4. スウェーデン

5. カナダ

6. ノルウェー

7. アメリカ合衆国

8. オーストラリア

9. デンマーク

10. オーストリア

11. ニュージーランド

12. イギリス

13. フィンランド

14. シンガポール

15. アイスランド

16. オランダ

17. フランス

18. イタリア

19. アラブ首長国連邦

20. 韓国

民主党、みんなの党合流構想　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月15日　共同通信

　民主党とみんなの党で合流構想が浮上していることが１４日、分かった。
両党間で溝があった消費税再増税をめぐり民主党が凍結方針を打ち出し、合流への環境が整った。
複数の党関係者が明らかにした。

　両党は水面下で維新の党側にも参加を打診している。

安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針で、自民党に対抗するには野党再編による勢力結集を加速させる必要があると判断した。

　衆参両院で民主党は１１４議席、みんなの党は２０議席ある。


民主、みんな、維新の３党が合併しても票は伸びないだろう。
みんなの党から民主へ、維新へ、そしてひとり党（３～４人？）の３分割が妥当な線と思う。

民主党と合併？

民主党の政策
公務員擁護。
官公労(実質的な連合支配者)により公務員人件費の引き上げ。
韓国支援。
何故か韓国支援積極。中には韓国国旗を振りながら慰安婦支援を訴える議員もいる。

これが前回政権時での成果。

このような政党と合併して何のメリットがあるのだろうか？

消費税先延ばしも安倍自民と官僚が良く話し合い計算された事だ。
官僚にコントロールされて増税しか頭に無い安倍自民だが、民主、野田の体たらく総理に
比べると外交でも画期な行動はしている。
自民の歴史的大勝利になるだろう。公務員は彼等の報酬だけで約６０兆。税収より約２０兆も
超過している。高齢化で天下りもどんどん増えている。平均８００～３０００万{現役や
天下り理事長クラスも含めて｝の公務員社会の維持体制の存続に財務省は危機感を持っている。
長野、静岡以外の都道府県{大都市部をは除く｝は自治体になると高額な職員の報酬を優先的に
確保する為、上下水道、道路、橋梁等の老朽化にお金が回せず、泣き言を言い出している。
自分の報酬を下げても水道を整備しようなんて公務員は誰もいない。
医者に払う報酬が殆ど全てになっている個人病院と同じ。内装もベッドも夏場にエアコンさえ夜は止める。
同じ事が自治体でも起きている。また天下りも局長クラスになると誰かの下では嫌で新たな天下り法人を
作る必要が有る。週一出勤ならいいほうで月一出勤の理事長も多い。それで年収１８００万ほど。
財務省の課長クラスは公務員社会の維持を画策してノイローゼになるという。
安倍さんもあわてて強引に増税するよりこの機会に自民党を大躍進させ、党にも恩を売り、長期政権を
目指そうという考えだ。数が多ければ懸案事項も過ぎ決められる。
「その方が得ですよ」と政策オンチの安倍さんに耳打ちする財務官僚の指南番が居るのでしょう。
クダラン、野党の共闘は傷口が大きくなるだけだ。

誰が政権を担当しても同じと言う時代ではない。
明らかに財政問題は公務員肥大化問題なのであり、決して高齢化問題
ではないのである。
それを増税のみで解決しようとする点に無理があるのだ。

財政問題
公務員人件費による財政圧迫が主因。
毎年約1兆円増の社会保障は、派遣社員(非正規雇用)増加による保険料不足が主因。

おのずと、公務員の整理解雇やリストラ、それと非正規雇用(失業問題)を解決すれば
減税、社会保障費の安定に資するのである。

＞民主、みんな、維新の３党が合併しても票は伸びないだろう。
＞みんなの党から民主へ、維新へ、そしてひとり党（３～４人？）の３分割が妥当な線と思う。


みんな・渡辺氏が新党結成へ＝５人参加、　　　　　　　　　　　2014年11月22日(土)1時15分配信　時事通信

　解党を決めたみんなの党の渡辺喜美前代表は２１日、新党を結成する意向を固めた。同党関係者が明らかにした。
２４日にも記者会見して表明する。１９日のみんなの党両院議員総会で解党に反対した渡辺氏と、これに同調した三谷英弘前衆院議員ら計５人が参加する。
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民主へ、そして新党結成で終わり？

国家公務員は何もできないんだから減らしてその分消費税を上げないようにしてください。
在日朝鮮人を韓国日本村に返せばその分生活保護費が助かるでしょ。
中国にＯＤＡは必要ないでしょ。中国のほうが日本より大国なんだから。
朝日新聞に損害賠償請求を国からできないんですか？嘘をいって国益を損ね血税を韓国にタダであげちゃった責任は重いでしょ。朝日から損害金を国は請求すべきではないですか？民間なんだから・・・
これだけでもずいぶん助かるよね。
額はだれか計算してください。

内閣不支持が逆転、共同世論調査　　　　　　　　　　2014年11月29日(土)17時51分配信　共同通信

　共同通信社が２８、２９両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査（第２回トレンド調査）によると、
比例代表の投票先政党で自民党は２８・０％と前回調査（１９、２０日）から２・７ポイント増加した。
民主党は１０・３％で０・９ポイント増にとどまった。

内閣支持率は４３・６％、不支持率４７・３％で、不支持が支持を逆転した。

望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。

在日韓国朝鮮人の生活保護問題 不法滞在問題

国民にとっての無駄が省ければ本当は予算たくさん有るのにな。
官僚は隠し財源１９０兆も持ってるし、独法や天下り組織が交付金の剰余金で
購入する国債とそれに付く利息は誰のものだろう？
国債発行でそれらの交付金を作り、剰余金が出るように交付してまた国債を
おかしな話だ。国債の返済は国民が増税で払わされる。

：最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で 安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒４.６％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒７.２％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒１.４％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒０.６％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒３.８％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒０.６％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒０.２％

消去法で安部自民という事でしょう。

その見込みがあるから選挙なんだが自分は自民党員だが

国民の所得の実体を無視した増税には多いに疑問が残る。

明らかに公務員優遇の現実があるからだ。

：12/1放送。ＮＨＫ世論調査
安倍政権の支持率：４６.０％
自民　：４１.7％
公明　：　５.3％

民主　：　９.6％
維新　：　１.9％
次世代：　０.2％

共産　：　３.5％
生活　：　０.6％
社民　：　０.6％　

：最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で 安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒４.６％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒７.２％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒１.４％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒０.６％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒３.８％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒０.６％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒０.２％

ＢＳフジ・プライムニュースで次世代の党・石原慎太郎議員の比例名簿順位最下位？。本人希望。

在日ジャーナリスト「在日韓国人の過ちの処分も厳格になった。
在日韓国人に行われてきた 処罰軽減を廃止、強制送還や収監も」

http://hosyusokuhou.jp/archives/41566382.html

衆議院議員定数４７５名でアベノミクスを継続するに必要な当選者数は、

自民党公明党は自公（解散前：３１７名）で絶対安定のため２６６名が必要。
安定多数の２４９名の当選では先行き不安？。

しかし自民党寄りの政党が存在するため自民党は安定多数の２４９名を当選させると安泰か？。

>no207自民党公明党は自公（解散前：３１７名）で絶対安定のため２６６名が必要。

自民党公明党は自公（解散前：３２６名）で絶対安定のため２６６名が必要。
　２/３が３１７名。
　

１票の格差、最大２・１４倍　　　　　　　　　　　　2014年12月2日(火)22時5分配信　共同通信

　総務省は２日、衆院選公示に合わせて１日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。全国２９５小選挙区の「１票の格差」は最大２・１４倍で、格差２倍以上は１３選挙区だった。
今回衆院選から格差是正のための定数「０増５減」が適用されたが、最高裁が問題視する格差２倍以上が依然として残っている実態が明らかになった。

　総有権者数は１億４２４万９１８２人で、前回２０１２年衆院選時より１１万１千人減った。有権者数の最多は東京１区（４９万５７２４人、千代田区など）で、最少は宮城５区（２３万１６６８人、石巻市など）だった。

＜選挙無効の裁判訴訟が発生＞