アベノミクスのおかげ（という勘違い）で円安・株高が続行中
しかしサラリーマンの所得には、まだまだ反映しない
期待通りに資産バブルは発生するのか？
マンション市場の需給や価格の動向について語って下さい
※あくまで都区部のマンション市場を話題の中心にしてください
特定地域の良し/悪しを語るスレではありません
どーしてもその手の話をしたい方は
『住んでみたい街ランキング』や
隔離用の『豊洲･東雲･有明(江東区湾岸部)の事をはなしましょう』
をご利用下さい
その65 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/303019/
[スレ作成日時]2013-02-02 11:31:03
住みたい街ランキングとかでお遊びしてれば？
日米入国審査を迅速化、事前に電子情報登録
14年度にも導入
日米両政府は頻繁に両国を行き来するビジネスマンらの入国審査の手続き時間を大幅に短くする仕組みを導入する。
旅行者があらかじめ両国が実施する身元審査に合格してパスポートに電子情報を登録しておけば、空港の端末で簡単に入国審査が終わるようにする。
早ければ2014年度にも導入する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS30005_S3A200C1MM8000/?dg=1
百歩譲って京浜東北の西側ね。
消費税上げ前に買って、
入居は優遇税制拡大後。
これが最大に得する方法でしょうか？
買いは今年の１２月頃で入居は来年１月とか？
ギリギリの買いは来年3月までだよ。
金利の動向は心配だけどそこまで待って
完成在庫物件を買う。
１５年間にわたって、デフレの日本では、物価の下落をはるかに上回る速度で所得が減ってきた。
国際的なインフレ指標であるエネルギーと食品を除く総合物価指数、コアコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年間で約８％下落したが、勤労者収入は１５％強、名目国内総生産（ＧＤＰ）は約１割減った。
年率に換算すると、物価はマイナス約０・５％なのだが、勤労者所得はマイナス約１％と２倍の速度で下がっている。
月に直すと４８００円ずつ前年比で下がってきた。
ＧＤＰはマイナス０・７％弱となる。
対照的に、インフレ時は物価の値上がり以上に所得もＧＤＰも増えている。
インフレ時代の日本人は豊かになり、デフレ期は貧乏になるばかりである。
１９９８年から始まった日本の慢性デフレによる勤労者収入への負の乗数効果は約２、名目ＧＤＰは１・２弱となる。
物価が下がっても所得が下がらない人は大満足だろうが、子供たちを育てながら年金世代を養う現役世代が乗数分以上に困窮化する。
デフレは極めて不公正な格差を社会にもたらすのだ。
脱デフレの処方箋は明らかだ。
消費者や企業がおカネを使う環境を整えることだ。
そのためには物価の下落予想を上昇予想に転換させる必要がある。
都会の家賃水準が下がり生活しやすくなり、より多くの人を地方から呼び込む。
こんな循環になりそうです。
相続対策でアパートが大量に作られるので、近郊アパート地帯の家賃はまだまだ下がりそうですし・・
都会と地方の賃金格差 東京都と青森県の賞与格差は60万7,900円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130203-00000000-sh_mon-bus_all
青森で２０００万も出せば豪邸が立てられるよ。この程度の賃金格差なら地方の方が贅沢に暮らせる。
都会に出てメリットがあるのは本当に優秀なごく一部。
都会の人には分からないんだろうけど、多少家賃水準が下がったくらいで都会には行かないよ。相続対策のアパートはむしろ地方の方がたくさんあるし、賃貸アパートからマンションそして広い戸建てへの住宅双六は地方なら簡単に叶う。固定資産税も格安だしね。
あのね、今の日本があるのは何故？
東京や大阪で一生懸命に働いている人たちがいるお蔭でしょ。（それだけではないが）
青森（青森が悪いわけではありませんが）でのんびり生きている人達ばかりで日本は成り立ちますか？
田舎で農業に勤しむ人たちがいて、都会の大手企業で働く人たちがいて、そのバランスで成り立ってんだろ。
平和ボケなこというなよな。
大震災がきたら・・
自給自足できる地域が強くないか？
東京じゃ飢え死にするぞ。
俺も東京だから脱出先は確保しているよ。
選択と集中が進み、供給過剰部分が削減されデフレギャップが縮小する。
痛みを緩和するのが円安と公共投資。
今後5年ほど急激に生産年齢人口が減って行くので、これを機会に贅肉部分を削るのは合理的、
企業の淘汰は進むが、失業率は逆に下がって行く可能性が高い。
中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）により金融機関が融資条件を緩和した中小企業は、全国420万社の約1割に相当する30万～40万社に上ると見られている。
累計の融資金額は約80兆円に達する。特に目立つのは同一企業が何度も申請するケースで、30万～40万社のうち「5万～6万社は転廃業が必要」（金融庁幹部）と指摘されている。
本業で再生する見込みのない“倒産予備軍”という意味だ。
5万～6万社で働く55万人強（推計）以外にも解雇される、あるいは正社員から非正規などに契約変更される被雇用者は2013年にはますます増えるだろう。
仕事を失わないまでも、待遇の悪化など、100万人を超える中小企業社員に影響が及ぶと推測される。
勤労者の転職、移動が活発になり、
オリンピックが開催される東京への人口集中が進むでしょう。
受け皿は相続対策で今後増え続ける近郊アパート地帯。
世田谷区の人口100万人突破はほぼ確実。
