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前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/237195/
[スレ作成日時]2012-07-12 22:19:52
24はバブル時代からタイムスリップしてきたのかな？
今の20代以下の女子は専業主婦になりたいんですよ。
そのために40代のオッサンとの結婚もいとわないんです。
特に東京駅から半径5km圏内８区（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東）
に子育て支援施設を充実させる必要がありますね。
少子化と人口流入の狭間で
東京駅から半径5km圏内８区（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、墨田、江東）
20～24歳人口が5年後25～29歳になってどう増加したか
2000年→2005年
105,865人→128,836人 22,971人増 21.70%増
2005年→2010年
94,624人→133,700人 39,076人増 41.30%増
年を追う毎に地方出身者の都心部居住が進んでいるのが良く分かります。
団塊の世代の完全引退開始と少子化の進行で人手不足になりつつあるぞ。
４、５月の求人数の伸びは、雑誌・広告・サイトなどを含め全国で３０％を超えている（全国求人情報協会）。中でも高い伸びとなっているが内需関連業種だ。全国のハローワークの求人数も同様で、５月は宅配や卸・小売り、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス業では３０％近い伸びとなっている。
昨年の震災後も求人の落ち込みは見られなかったが、今年はそれをさらに上回る勢いだ。
35歳を超えた女性の未婚率が高い区は、女性にとって不幸な区と考えて良いのでしょうか？
求人はあっても小売、外食、ホテルはイヤだな。
激務のくせに薄給だから。
未婚者ばっかが増える世の中はやっぱおかしんじゃない？
2010年国勢調査の結果
結婚が難しいとされる、35歳～39歳女性の未婚率高い順から
１．渋谷区42.72%、２．新宿区39.63%、３．杉並区39.18%、
４．中野区38.99%、５．中央区37.31%、６．目黒区37.13%、
７．千代田区35.58%、８．文京区35.41%、９．豊島区34.87%、
１０．台東区33.11%、１１．品川区33.10%、１２．北区32.46%、
１３．世田谷区31.45%、１４．墨田区30.92%、１５．港区30.03%、
１６．板橋区29.45%、１７．大田区28.58%、１８．荒川区27.48%、
１９．練馬区27.00%、２０．足立区25.31%、２１．葛飾区24.74%、
２２．江東区24.52%、２３．江戸川区21.83%、
女性は江東区から江戸川区に住むと結婚できる確率が高くなるようです。
常識的には5人に1人20%くらいが普通かなって感じだよね。
結婚したければ未婚率の高い区に住まないことだ。
朱に交われば赤くなるで、
同じライフサイクルに巻き込まれるぞ。
独身が普通って気になってしまう。
４９が正しいな
おいおい！どこまで豊洲の利便性は向上するんだ！？天井知らずだな、おい
ららぽーと豊洲など、大規模商業施設、相次ぎリニューアル
住宅新報 7月12日(木)18時0分配信
三井不動産とららぽーとマネジメントは、「三井ショッピングパークアーバンドックららぽーと豊洲」(東京都江東区)の大規模リニューアルを実施する。同商業施設は、石川島播磨重工業(現・IHI)の造船ドックだった場所(敷地約2万坪)に、2006年10月開業した。レストランやショップなど約190店舗で構成される。本年度に契約満了を迎える区画を中心に工事を行う。10月中旬から、順次新店舗がリニューアルオープンする予定。
また、同じく開業6周年を迎えるJR川崎駅直結の大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」(神奈川県川崎市)もリニューアルされる。NREG東芝不動産と三井不動産が事業者で、運営はららぽーとマネジメントが行っている。店舗数は約300。9月からリニューアル工事を開始し、10月中旬に新店舗が順次オープンする。
一生独身を覚悟した人にとっては、同じ境遇の人が多いと気楽に人生が送れるんじゃない？
と言うことは、未婚率が高い区には高齢の独身者がどんどん集まり続けて未婚率が上がり続ける事になるなあ。
女は群れやすいって言われるけど男も同じですか？
確かに。高齢者の独身生活が多そう。
なんだろうね。。。その未婚の統計の信頼性がどの程度か知らんけど、
個別には、幸せな人は幸せな道を歩む。
自分が、その幸せな道をみつけるかどうかだろう。
統計の数字で妄想するのも良いけど、現実世界のほうが重要だよ。
2010年の国勢調査だから、まあ正確と考えて良いんじゃない？
でも、年とっても周りが独身だと気楽に暮らせるよね。
そんな所に結婚を諦めた人たちが集まるのはごく自然じゃない？
そんな所には業者も1LDKとかいっぱい作るだろうから、
相乗効果で独身だらけの区が出来上がるだろうね。
>71さん
そんなに悲観的にならなくても、
行政としては一生独身の女性がどこかの区に集住してもらった方がやり易いのでは？
子育て支援体制をそれ以外の区で充実させれば良いから
投入する税金を節約できるし、利用者が多いと料金も安くできるよね。
全体として未婚率が下がれば良しじゃない？
女性蔑視の方の書き込みの内容、人としてどうなんでしょう？
内陸批判のつもりでしょうが、海岸住民の民度を落としていることに気付いてください。
女性の未婚率上昇は少子化につながるから、有効な対策を考えるのは我が国にとって重要でしょう。
市部の平均坪単価360万円のマンション129戸即完だって。
一番安い部屋でも6,100万円。平均9,000万円。
やっぱり地盤かな。
どこそれ？
まさか、井之頭ではないよね？
前回の消費税増税の時には混乱を避けるための経過措置として、
半年前の契約であれば引渡し時が増税後でも消費税は増税前の額でよいとされたそうですが、
今回もおなじでしょうか？
もしそうなら、増税半年前の2013年10月までにマンションの購入契約を済ませておけばよろしいのでしょうか？
2013年10月から2014年3月まで、
完成物件の売れ残りが引く手あまたになって、
あっと言う間に無くなるのかな？
2014年1月頃までにに完成する物件はたとえ売れ残ってもどうにかなるって事か？
業者にとっては、
2013年10月頃に竣工するマンションが一番余裕を持って売れるね。
23区の大型マンションで該当するのありますか？
消費者心理を予想するのは難しいけど、
前回の消費税上げではどれくらいの駆け込み需要増があったのかなあ？
何か資料はありますか？
単なるアンケートですが・・
消費税引き上げで「購入計画に影響を受ける」という回答が58.0％であるのに対し、「影響を受けない」は18.1％にとどまり、「分からない」は23.9％となった。
「影響を受ける」と回答した人のうち、どのような影響を受けるかについては「できるだけ消費税引き上げ前に購入するようにしたい」が最も多く45.6％。
急ぐ人は58%X45.6%＝約26%
購入を考えている人の4人に1人が急ぐようになるって事だね。
その後に、良い物件が出現したら、逆にチャンスだね。
マスコミは煽るだけだからな
情報弱者は営業に騙される
まあ物件の土地代の比率が低い場所
つまり坪単価が安い地域はそれなりにグロスが増えるし
よりマスコミに流され易い人が多くなるから
影響はあるかもな
大型物件の場合は販売期間が１年は必要。
半年前の契約の特例を使っても販売期間が2012年10月～2013年10月は必要ってこと。
今年の10月までに着工しないとヤバイってことだね。
つまり、今年の10月以降、分譲マンションの新規着工が激減するってことだ。
竣工まで2年として、
2014年10月以降に竣工する分譲マンションが激減しちゃう。
2014年4月以降は買う人も激減だろうがね。
今年の10月以降分譲マンションの着工は激減するけど、
代わりに激増するのが安普請の賃貸。
家賃には消費税が掛けられないから、
消費税が上がって建築コストが上がっても転嫁できない。
消費税が上がる前に資材を仕入れて形が出来上がっていれば、
それより後に作られる物よりコスト競争力が強くなる。
つまり、安普請の賃貸の着工が2013年12月ころまで続く。
一時的には賃貸がすごい過剰になるけど、
2014年10月以降は分譲マンションの竣工が激減するから、
賃貸のままの人が増えて過剰はいずれ解消される。
2014年1月以降は賃貸の着工も激減するから、
住宅関連の工事はめちゃくちゃ少なくなるだろうね。
東京オリンピックが決まれば良いね。
＞建物部分にしか掛からないんだから
＞大した増税にならん
＞土地代の比率が高い場所はなおさら
てことは土地部分の価値はほとんどない埋立地タワーマンションは致命的ですね。
だから消費税増税前に売り切ろうと死にもの狂いなわけだ。
増税後だとますます売れなくなりますから。
2015年10月にもう1回上がるから、
2014年1月から2016年3月までの2年3カ月は住宅関連の工事は激減。
2016年4月頃から
新しい消費税10%による建築と販売が始まる。
この頃になると買える人はどの程度になっているのかな？
2年ほどの間に買いたい人が増えて、販売好調になるのか？
近隣３県を除く他県からの転入超過数
1996年 １９８０８人（2010年）
1997年 ３１３５０（2011年）
1998年 ４１４０５←このあたりが都心部マンションを買い始めたばかり（2012年）
1999年 ４３５２２消費税前の駆け込み需要（2013年）
2000年 ５１６２９消費税8%に、都心部で中古マンションブーム（2014年）
2001年 ６３１２８消費税10%に、都心部で中古マンションブーム（2015年）
2002年 ６３９１２地方出身者の都心部マンション購入が本格的に始まる（2016年）
2003年 ５９２７６（2017年）
2004年 ５８５１６（2018年）
2005年 ６７２０９（2019年）
2006年 ７７０６７東京オリンピック（2020年）
2007年 ８７７０３←ここがピーク（2021年）
2008年 ８１１４７
マンション本体以外にも
引越代、家電代、インテリア代、家具代、などの消費税もアップするのをお忘れなく。
それから
中古仲介手数料の消費税もアップする。
この時期に大規模マンションを着工するような無鉄砲なデベはほとんどいないだろうな。
>88
ﾏｼﾞﾚｽごめん
自分、先日、マンション買いました。
内陸の9,000万円の新築中層物件。
9,000万円のうち、建物5,000、土地4,000だったよ。
だから消費税は約250万円。
これが8％だと約140～150万円上乗せになる感じでしょ。
さらに10％になると5%の倍だから250万円前後上乗せ。
デベに「もっと値引きしてよ」って言っても
「アンタ、9000万円のマンションたくさん買ってくれないでしょ？だから値引きするメリットも義理もないよ。」って
言われるだろうし。
この増税額、俺みたいな庶民だと結構大きな額なんだよね。。。払うの俺だし。
もちろん、あなたにとっては５％でも１０％でも消費税は大した額じゃないと思うけど。
新規大型物件が無くなるとマンコミも寂しくなりますね。
デベの皆さんこれから3年間は被災地の復興に全力で取り組んでください。
首都圏の分譲マンションの建築は結構ですから。
消費税上げで可処分所得が減って買えない人が増えて
一生賃貸比率が上がる。
結局はそんな流れになるよ。
生協の2010年調べでは１世帯あたりの年間消費税額は平均169,000 円。
http://jccu.coop/info/pressrelease/pdf/press_110329_01_03.pdf
これが５％→１０％の倍だと約34万円。しかも所得税・住民税・社会保険料控除後の手取りから負担だから。
所得税・住民税・消費税・ガソリン税など考えると、１年間のうち３～５ヶ月は「お国・地方のために働きます」って状態。
一般国民は「公務員にお金をささげる犬」状態。まさに公務員天国。プチギリシャ。
まったくだ。
公務員について文句言うならなればいいのに(もしくはなればよかったのに)
愚痴ってる暇があるなら公務員なんて羨ましくないってくらいに自分の所得を上げることを考えろ。
他人の文句言ってる人間に限って自分じゃ何も努力してない輩が多いよね。
マンコミの投降者はクチだけは達者だよね。
そんなに年収がある人がたくさんこんな掲示板に書き込んでるとも思えない。
もちろん俺はたいした稼ぎはない。共働きのくせに世帯年収２千ぽっち。
言えてる。
公務員を叩けば、正義だとか思ってる。
まあ、ネット知識しかないんだから、仕方ないが。
しかも、108のプチギリシャとか何もかも間違ってるし。
うちなんかせいぜい1000万。
でも残業ほとんどないし、朝も時間決まってないし、
ひたすらこき使わる国家公務員とか全然うらやましいと思ったことない。
公務員なるなら財政が安定してる地方公務員がいいよ。
むしろ公務員をもっと厚遇すべきなんだよな
消費税なんて３０％ぐらいが妥当だよ
大津の公務員見てみろよ、必死に仕事してるだろ
自分も２０％くらいが妥当だと思う。
大津の公務員？先生達とか教育委員会の人達だよね。滋賀県警とかもそうかな。
テレビ見てて本当にかわいそうだと思う。あの人達こそ、本当の被害者だよ。
最近のマスコミの公務員叩きはひどいな。本当に。
消費税が30%で所得税がないことが望ましい。
都民全体で見ても、年収2,000万円ってゴロゴロいるからね。
石を投げれば年収2,000万円に当たる、って位。
公務員をたたくのは本当におかしいよな。公務員に感謝しかないし、もっと給与上げて天下りも歓迎すべきだよ。
>121
１０％の勝ち組に中に入れるかどうかで、マンションが買えるかどうかが決まる。
3千万円台を買っていた層はこの消費税上げで一生賃貸組に脱落。
郊外の低価格マンションの買い手はいなくなるよ。
今年から団塊の世代の完全引退が始まるから各企業の人件費はかなり楽になる。
優秀な人材に対してより多くのお金をつぎこめるようになる。
特に、地方からの流入者（首都圏大学卒業者を含む）は重要。
地方出身者に対し住宅手当等が充実されるでしょう。
ただし、優秀な人材だけ。
地方出身者の学歴は首都圏出身者の平均より上、対象は２０％くらいになる。
年7万人の流入として、1万4千人（夫婦世帯で7千戸に相当）。
地方出身者への奨学金充実 首都圏有力大が囲い込み 優秀な学生、寮費免除 「地元国公立大志向」に危機感
有力大学が地方出身の学生を対象にした奨学金制度を拡充させている。早稲田大や慶応義塾大が新入生向けの制度を相次いで創設。景気の低迷などで地元国公立大志向が強まる中、優秀な地方出身者を囲い込もうと懸命だ。迎え撃つ国立大も、学費のほか寮費の全額免除など、思い切った支援策を打ち出しており、学生争奪戦が激化している。
東京大は08年度から家庭の給与所得400万円以下などを目安に、人数制限のない学費の免除制度を始めた。期限は半年間だが、入学から卒業まで何度でも申請でき、４年間の学費を無料にすることも可能だ。700人以上がこの制度を使っているという。
さらに10年度、キャンパスからほど近い東京都文京区内に学生寮がオープン。既存の寮２カ所と合わせ計約1000人（留学生、大学院生を含む）が月１万～３万６千円程度の費用で入居できるようにした。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43637490R10C12A7TCQ000/
◆全国中学生学力テストの都道府県別の順位
1位 秋田県 77.2点、2位 福井県 77.1点、3位 富山県 76.0点、4位 香川県 75.0点、5位 石川県 74.6点、6位 青森県 74.7点、7位 岐阜県 74.3点、8位 山形県 74.2点、9位 静岡県 74.0点、10位 広島県 73.3点、10位 鳥取県 73.3点、12位 愛知県 73.2点、12位 京都府 73.2点、14位 長野県 73.1点、14位 熊本県 73.1点、16位 群馬県 73.0点、16位 奈良県 73.0点、16位 宮崎県 73.0点、19位 新潟県 72.7点、20位 愛媛県 72.6点、21位 岩手県 72.5点、22位 千葉県 72，3点、22位 東京都 72.3点、24位 山梨県 72.2点、25位 福島県 72.1点、25位 兵庫県 72.1点、25位 島根県 72.1点、28位 埼玉県 72.0点、28位 長崎県 72.0点、30位 栃木県 71.9点、31位 山口県 71.8点、32位 神奈川県 71.6点、32位 徳島県 71.6点、34位 鹿児島県 71.3点、35位 茨城県 71.2点、36位 三重県 71.2点、37位 佐賀県 70.9点、38位 大分県 70.8点、39位 宮城県 70.7点、40位 岡山県 70.7点、41位 福岡県 70.7点、42位 和歌山県 70.5点、43位 滋賀県 70.4点、44位 北海道 68.7点、45位 大阪府 68.4点、46位 高知県 67.4点、47位 沖縄県 62.9点
消費税上げ前に
近郊、郊外から都心部に大規模な人口移動が発生する悪寒が・・・
将来価値が下がり続ける郊外に駆け込み需要なんて発生しませんよ。
あるとすれば、限りある東京駅から半径5km圏内ですよ。
市部 横浜市
40歳69357人 65,483人 ←もう買い終わりました？
35歳60254人 55,765人 ←高値づかみに気を付けて
30歳51775人 45,693人
25歳47667人 41,093人 ←これ以降、相続で家を買う必要がなくなる
20歳42828人 38,460人
15歳36358人 32,796人
10歳36037人 33,185人
5歳 34463人 31,525人 ←半分に
消費税上げの前に、将来資産価値の維持が可能なエリア
（東京駅から半径５ｋｍ圏内）にどっと人が移動します。
近郊郊外でババ抜き＝中古マンションの売買が活発になるでしょう。
「東京駅５km」って、おのぼりさん？
郊外も35歳あたりの人口はまだ多いから
2014年4月の消費税上げまでが買い替え、都心部移住のラストチャンスだね。
悲喜こもごもの人生ドラマが展開するだろうな。
両親は近くにそのまま住んで欲しいと言うだろうな。
