早くもその62まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア（都下、千葉、神奈川）は対象外です。
既に江東区湾岸エリアは下げ止まり上昇傾向のようですけれども。にっこり
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/204256/
[スレ作成日時]2012-01-23 02:58:35
基本的に人口自然減の斜陽区はこれから大変ですよ。
>63
北区は今年７月から高校生の入院費も無料になるね。
北区はピーク時から見たら一時的に１５万人くらい人口減少
したらしいが、それでも人口密度は現在２３区内で第１０位。
ここ数年は２万人くらい人口増加傾向にあるよ。
赤羽台と桐ヶ丘の古い団地のほとんどが閉鎖されていて、
退去になった人達の分は減ってるかもしれないが。
オチャラケてる時代も終わったということか。
任天堂、円高や「３ＤＳ」販売不振で初の営業赤字へ ロイター 1月26日(木)16時28分配信
［大阪 ２６日 ロイター］ 任天堂＜7974.OS＞は２６日、２０１２年３月期の連結営業損益予想を４５０億円の赤字に下方修正した。従来予想は１０億円の黒字だった。想定以上の円高に加え、欧米での年末商戦で「３ＤＳ」の販売が計画に届かなかったことが要因。今期３回目の下方修正で、同社が連結決算の公表を始めた１９８１年８月期以来、初めての営業赤字となる。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１９人が過去９０日間に出した今期予測の平均値は７７億円の赤字で、市場ではコンセンサスを大幅に下回る会社予想を「ネガティブ」と受け止める向きが多い。
大阪市内で会見した岩田聡社長は、予想修正の理由について、欧米の年末商戦で「ゲーム市場の盛り上がりが想定よりも遅くなった」とし、中でも３ＤＳの販売が「われわれの期待に届かなかった」と指摘した。そのうえで「不需要期の１─３月に取り返すのは難しい」とみて、業績修正に踏み切ったと説明した。前年の営業損益は１７１０億円の黒字だった。
円高による業績への影響については「ここ５年、円高の進み方はとても厳しい。製造上のドル調達をかなり進め、効果もあるが、カバーしきれないぐらいのペースで来ている」と述べた。ユーロ安については「調達を少しでもユーロ建てでできないかと取り組んでいるが、取引先は限られる。ユーロについて、劇的に為替リスクを消すいい方法がない」と話した。
円高やゲーム機の販売不振を受け、今期の連結売上高予想は従来の７９００億円から前年比３４．９％減の６６００億円に下方修正した。今期のゲーム機販売台数予想は、「３ＤＳ」は従来の１６００万台から１４００万台に、「ＤＳ」は従来の６００万台から５５０万台に引き下げ、「Ｗｉｉ」も従来の１２００万台から１０００万台に下方修正した。
売上高の下方修正に加え、円高に伴う多額の為替差損などで、経常損失の予想は従来の３００億円から９５０億円に、当期損失の予想は従来の２００億円から６５０億円にそれぞれ修正した。１２年３月末の為替想定レートについては、ドル／円は従来予想の７７円を据え置いたが、ユーロ／円は従来の１０６円から９８円に修正した。業績予想を大幅に下方修正したものの、年間配当予想は前回公表値の１００円（前年実績は４５０円）を据え置いた。
１１年４―１２月期の連結営業損益は前年同期の１５８７億円の黒字から、１６４億円の赤字に転落した。
＜来期は３ＤＳの採算性改善目指す＞
来期の業績見通しについて岩田社長は「本決算の（発表の）タイミングで話す」と述べ、具体的な数値は示さなかったが、「厳しい円高が続いても、（従来の）任天堂らしい営業利益が出せるようにしていく」と語った。３ＤＳについては「（今期中に）大幅な値下げをした。年末に非常に売れたが、ハードの採算がとれていなかった」と指摘した。しかし、こうした状況は「来期の早いうちに解消できるだろう。ハードを売ることでプラスがでると思う」と述べ、量販効果により採算性が改善するとの見通しを示した。
値下げしたにもかからわず、３ＤＳの販売予想を下方修正せざるを得なかったことについて同社長は「当然、責任を感じている」と述べた。ただ「未来を悲観するような悪い状況ではない。未来に向けてしっかりとやれる土台はできた」と述べた。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及に対しても「ゲーム専用機にはちゃんとした市場がある。ソフトとハードがかみ合えば爆発的に売れる。現実に（昨年）１２月の日本での３ＤＳ（の販売）の勢いは、ＤＳのピーク時とほとんど変わらない規模だった。ゲーム専用機に未来はないというのは間違いと証明できた」と自信を示した。
＜「Ｗｉｉ」後継機を今年の年末商戦期に投入＞
一方、「Ｗｉｉ」については、後継機を今年の年末商戦期に日本、米国、欧州、オーストラリア市場に投入する方針を明らかにした。岩田社長は「３ＤＳの発売時にはソフトがそろっていなかったのではないか、という批判があった。苦い経験の反省を生かしたい」と述べ、対応ソフトを充実させ、万全の態勢で発売する考えを示した。具体的な発売時期については明言を避けた。
任天堂の予想修正について、いちよし投資顧問の運用部長、秋野充成氏は「コンセンサスよりもはるかに下なのでネガティブ」との見方を示した。同氏は、ゲーム専用機をベースとするゲームカテゴリーは今後、縮小していくとみており、任天堂は新しい成長分野を見つけないと今のスケールを維持できない可能性もあると指摘した。
（ロイターニュース 長田善行 取材協力：ジェームス・トパム；編集 内田慎一）
本当に不景気なのか…それともロイターがこの手のニュースが好きなのか…。
これでも買い時ですかね？
ＮＥＣが1万人規模の削減へ、今期1000億円の最終赤字に ロイター 1月26日(木)15時49分配信
［東京 ２６日 ロイター］ ＮＥＣ＜6701.T＞は２６日、国内外で１万人規模の人員削減計画と２０１２年３月期業績予想の下方修正を発表した。人員削減を中心とする事業構造改革費用の計上に加え、今期の下方修正に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しで、連結当期純損益は１０００億円の赤字になる見込み。
従来予想は１５０億円の黒字だった。同社は１１年３月期も１２５億円の最終赤字を計上しており、２期連続の赤字となる。
同社は、円高や欧州の信用不安で業績回復が見込めないことで人員削減に踏み切る。内訳は、国内７０００人、海外３０００人を予定しているが、国内の７割程度は外部委託人員を想定。１１年３月期の連結人員は１１万３０００人だが、記者会見した川島勇取締役によると、１万人のうち社員の削減は約５０００人規模の見通し。
当期損益が１０００億円の赤字に転落するのは、人員削減に伴う事業構造改革費用で４００億円、税制改正や業績悪化による繰り延べ税金資産の取り崩しで７４０億円を織り込んだことが要因。
＜携帯電話販売を大幅下方修正＞
通期の業績予想は、売上高を３兆１０００億円（従来予想３兆２５００億円）、営業利益予想を７００億円（同９００億円）にそれぞれ下方修正した。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト６人が過去９０日間に出した営業利益予想の平均値は８０３億円だった。海外での投資抑制の影響でキャリアネットワーク事業の売り上げが想定を下回ったほか、携帯電話の販売が伸び悩んでパーソナルソリューション事業の売上高が減少した。さらに、これまで予想に含んでいなかったタイの洪水の影響を織り込んでサーバー製品の販売減を見込んだことも響く。
特に携帯電話事業は、アップル＜AAPL.O＞の「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」が発売となった１０―１２月期の販売が不調で、４―１２月期の出荷台数は３３０万台にとどまった。このため今期の携帯電話の販売計画は従来の６５０万台から５００万台に下方修正した。損益分岐点は６００万台としてきたことから、連結子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは今期赤字になる見込み。
連結予想の下方修正に伴い、今期の年間配当は無配にする。昨年１０月２７日の４─９月期決算発表時は未定としていた。２０１１年４―１２月の連結業績は、売上高が前年比３．５％減の２兆１１２２億円、営業損益は１４億円の赤字（前年同期は１２３億円の赤字）、当期純損益は９７５億円の赤字（同５３５億円の赤字）になった。ＩＴサービスが売り上げ増や不採算案件の減少で好調だったが、アップルやサムスン電子＜005930.KS＞など海外メーカーの国内市場の攻勢でスマートフォンの販売が伸び悩んだ。
＜12年度4兆円の売上高計画は「不可能」＞
記者会見した遠藤信博社長は、円高や欧州の信用不安で事業環境の急回復が見込めないことで「現状の売上高レベルでも収益を上げられる体質が必要」との認識に至ったことが人員削減に踏み切る理由だと説明した。１万人の削減は１３年３月期上期をめどに実施するという。これにより今期は４００億円の構造改革費用を特別損失に計上するが、１３年３月期は営業利益で４００億円が改善する見込みで、１４年３月期も追加の費用削減で４００億円の改善に寄与するとの見通しを示した。
同社はリーマン・ショック後の０９年１月にもグループで２万人超（正規社員と非正規社員は半分ずつ）の削減を発表。約１万人の正社員の削減は１０年３月以降に実施したが、電子部品会社のＮＥＣトーキンの削減が大半だった。今回は課題事業を（１）携帯電話事業、（２）サーバなどプラットフォーム事業、（３）キャパシタ事業を展開するＮＥＣトーキン――の３分野と想定し、構造改革を進めていく。
同社の中期経営計画は、２０１３年３月期に売上高４兆円、営業利益２０００億円を目指すこととしていたが、遠藤社長は今回の業績予想の下方修正を受けて「４兆円は現在のわれわれの実力からみて不可能だ」と述べた。ただ、営業利益率５％の目標については「固執していく」として全社的なコスト構造を見直していく考えを示した。課題３事業を見直していく一方で、（１）ＩＴサービス、（２）キャリアネットワーク、（３）社会インフラ（４）エネルギー――の４分野に集中投資していく方針とした。
（ロイターニュース 村井令二 大林優香；編集 内田慎一）
ＮＥＣの工場、研究所がどこにあるか調べたほうが良いね。
海外移転が進めば、その近辺は土地が余って地価が下落しますね。
東京タワー縮みます
震災復旧 年内は１９メートル低く
高さ３３３メートルの東京タワー（港区）が、改修工事で１９メートル低くなることがわかった。昨年３月の東日本大震災で曲がった先端部分＝写真＝を解体して取り換えるためで、タワーを運営する日本電波塔では２０１２年末までに作業を終え、元の高さに戻すとしている。解体されるのは、すでに使用が終わった、テレビのアナログ放送用アンテナを取り付けた鉄製の支柱。震災の揺れでムチのようにしなり、先端から７メートルの部分が変形。曲がっている様子は地上から肉眼でも確認できるほどだ。作業は２６日に始まり、足場を組み立てた後で４月以降、古い支柱を少しずつ切断し、ワイヤでつり下ろす。完成から５０年以上がたち、老朽化も進んでいることから、地上２７０メートルより上部の耐震補強も行う。
（2012年1月27日 読売新聞）
日産自、日本からの輸出縮小必要＝ゴーンＣＥＯ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000015-reut-bus_all
日産の工場、研究所がどこにあるか調べたほうが良いね。
海外移転が進めば、その近辺は土地が余って地価が下落します。
せめて、23区に関係あるニュースにしてくれよ
工場や研究所が23区内にあるのかい？
郊外の地価下落は近郊に波及しますよ。
外周区のどのあたりの地価が下がり始めるかの参考になります。
部品関係工場の海外流出も続きます。
地方、郊外、近郊の地価は下落して行くでしょう。
古河電工子会社、フィリピンに新工場…ワイヤーハーネス製造
レスポンス 1月27日(金)7時0分配信
古河電工の子会社、古河ASは26日、フィリピンに自動車用ワイヤーハーネスの製造拠点を設立したと発表した。
新会社の名称は「フルカワ・オートモーティブ・システムズ・リマ・フィリピン（FALP）」。資本金は10億円で、稼働開始は2013年3月の予定。フィリピン国内では初のワイヤーハーネス製造拠点となる。
古河電工グループは、FALPを主に日本向けの輸出拠点とし、アジア域内での生産拠点拡充を目指す。
神奈川県、市部で土地が余り、西側近郊から地価の下落が始まりそうです。
景気減速・競争力低下 「日の丸電機」ドミノ倒し
フジサンケイ ビジネスアイ 1月27日(金)8時15分配信
ＮＥＣが国内外１万人の人員削減と２０１２年３月期の最終赤字転落を発表し、任天堂も営業損益が赤字になる見通しとなった。東日本大震災の痛手から立ち直りつつあった電機メーカー各社が息つく暇もなく、今度は歴史的な円高やタイの洪水、海外経済の減速が襲っており、パナソニックやソニーなども赤字に転落する見通しだ。韓国勢の攻勢なども競争力低下に拍車をかけ、かつて世界を席巻した「日の丸電機」は未曽有の危機に陥っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000005-fsi-bus_all
政府は２６日、大地震が起きた際の帰宅困難者や避難者らの対策を強化する都市再生特別措置法改正案をまとめた。大規模駅の周辺エリアで、行政や鉄道、ビル会社が協力して避難施設や備蓄倉庫を用意しておけるよう、建物の容積率規制を緩めたり民間ビルのスペースを自治体が管理できたりする特例を明記した。
東日本大震災を受け、関連の国の補助金３億４千万円が１２年度予算案に盛り込まれた。２月７日にも閣議決定し、国会に提出する。
計画実現に向けた建物改修では行政の許可手続きを簡素化。
倉庫や発電施設を設ける場合は、床面積を建物の容積率の算定から除外する。
（共同）
将来金利が上がってますます買いづらくなりそうです。
＜財政予測＞１５年国債４５兆円 増税後も増加へ
毎日新聞 1月27日(金)15時0分配信
財務省が試算した１５年度までの一般会計の財政状況予測が２７日明らかになった。税と社会保障一体改革の政府・与党素案に沿って消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げた場合でも、１５年度の新規国債発行額は４５兆４０００億円に達し、１２年度（４４兆２０００億円）よりも増加する見込み。歳出が社会保障費の伸びなどで１２年度から１０兆円以上膨らむのが原因で、財政健全化のためにはさらなる歳出抑制努力も求められる。
よく、メーカーの海外移転や貿易赤字で大騒ぎしてるのがいるけど、笑止ｗ
日本のGDPに占めるメーカーの輸出入は、10％あるかないか。
現状ですら、貿易収支より海外投資からの見返りのほうが遥かに大きい。
その程度の比重の産業が少々変動しても、即座に大きな影響は出ない。
長引けば別だが、時間的スパンが長ければ産業構造の変化が進むわけで、やはりそんなに劇的な変動はないだろ。
（長引けば経常収支全体が赤字になり、日本が純借金国になる可能性あり）
世界的に見れば、元から地価の高いところに立地する必要などない傾向にある。
グリッド、エコ、IT、、、世界の国・企業が目をつけてる分野は都市立地型の産業ではないね。
９２の支出増大＋９３の赤字拡大（信用喪失）とくれば、金利はいずれかなり上がるわな～
＞いずれかなり上がる
知識のあるみなさんは、いつどれくらいを想定してるんですか？
89
被災地から上京した方たちもいることを忘れずに。
東雲公務員タワーみたいに。
政府の地震調査研究推進本部は２７日、マグニチュード７・４の地震が想定されている立川断層帯（東京都、埼玉県）の重点調査を来年度から始めることを決めた。
震度６弱以上の揺れに見舞われる推定人口が１３００万人と多いためで、３年程度かけて断層の形状や活動履歴を詳細に調べ、予測の精度向上につなげる。
同本部によると、立川断層帯での想定地震の発生確率は、今後３０年以内で最大２％と評価しているが、過去の活動を直接示す十分な資料がなく信頼度は低いとしている。一方、東日本大震災による地殻変動の影響で、発生確率は高まっている可能性があるとしている。同本部は、立川断層帯を含む１３の活断層について、２００５年度から順次、重点調査を実施している。
（2012年1月27日19時57分 読売新聞）
警視庁が鉄道業者らと専用回線 帰宅困難者らの情報収集に活用
産経新聞 1月27日(金)18時46分配信
東日本大震災で発生した大規模通信トラブルや帰宅困難者対策などとして、警視庁は２７日、鉄道会社などと専用電話回線で結ぶ「緊急時直通電話線システム」を導入し、２月１日から運用を開始すると発表した。震災やテロなどで大規模な通信や交通トラブルが起きても、被災者や帰宅困難者らの情報収集を可能にする。全国の警察で初の導入という。
郊外＝工場としかイメージ出来ない城東の人がいるみたいですね
この人、数年前は城東から町工場が廃業してマンションになって活気復活とか言ってたような
埋立地の次くらいに厳しいね。
都は、木造住宅密集（木密）地域を燃え広がらないまちにする長期政策「木密地域不燃化１０年プロジェクト」の具体的な取り組みとして、「不燃化特区」制度を創設する。１２年度に３地区を先行指定し、１３年度から本格的に取り組む予定。
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120127ddlk13010209000c.html
それじゃ、せめる手だてが無くなっちゃう（笑）
これから住宅に関する優遇策が政府から出てくるだろうから、そのタイミングで価格は下げ止まるだろうね？
今の経済状況じゃこれ以上の支払いは無理だから、なんらかの補助がないと価格を上げるのは無理だね。
>>110
中長期を意識すると、そー考えたくなるのは当然だけど
実際に今起きているのは、都心の価格下落と周縁区における価格の持ち直し
この世の中、なんでも直線的に動いていくわけじゃない
武蔵小杉があんな高値で売れたのも摩訶不思議な現象。
郊外のファミリー物件では、結婚する、家族が増える、子供が入学するなど人生のイベントを機に不動産購入を考える一次取得層がある程度存在し、購買意欲が景気や社会情勢に大きく左右されることは少ない。
しかし都心部の物件では、高価格物件であるほど、株などの資産を持っている層がターゲットとなるのだが、昨今の世界的な景気後退局面では、手持ち資産の目減りも発生していることも十分に考えられ、不動産購入には慎重になる局面であろう。
ＣＰＩ、３年連続下落 賃金上がらず需要低迷 「負の連鎖」…遠いデフレ脱却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000018-fsi-bus_all
