プラウド藤沢はどうですか？　その2

イースト契約者にも同じ内容の書類が届いているかもしれませんが。
ウエスト所有者に野村から届いた書面によると、施工の際のコンクリート強度試験では問題がないことが確認されているらしいです。

問題は無かったとしても、もし使う予定だった材料よりも安価な物を
使われていたとしたら、納得できるものではありませんよね。

「問題ありません」と言われても、なんだか不安ですよね。
ここで買う人と買わない人と大きくわかれちゃうのかな。
入居済みの人だって納得出来る人と出来ない人がいてもめちゃいそうですよね。
誰が調べた結果、それが判明したのか教えてほしいものです。

6日日曜日に、プラウド藤沢イースト・ウエストの大きな新聞広告が
入っていました。
ですから、販売中止というわけではないと思います。
販売中止、ではなく、今回の施工トラブルで一時ネット上では閲覧できないように
しているだけと解釈します。
設計監修は日建設計（大手の一流設計事務所）系ですし、隠蔽しないで
オープンにして事後対応をするというのは、良い姿勢だと思いますが。

イースト契約者です。

日建ハウジングは大手ですが、監修なので
多分何もしていないと思います。
（私も大手設計事務所勤務なのでよくある話です。）

手紙がこちらにも届きましたが、あの内容では判断が
つきません。

全てをオープンにする企業姿勢なのかなんなのか・・・

何れにせよ、野村の今後の説明に期待したいです。
おそらく問題ありませんという回答だと思うが、
私のように一応設計のプロも契約者の中に他に
いると思うし、建築の素人の方でも最近はご自分で
調べてよく知っていらっしゃいます。

みんなが納得できる説明を期待したいです。

135です。

私が聞いた情報では、生コンプラントに問題があるようです。
このプラントから出されたコンクリートには、JIS規格外のセメント
が入っておりそれをJISと偽装して納入していたらしいです。

だから、近隣に計画中のマンション（大船や戸塚）にも影響が
でているらしいです。

おそらく取壊す（大船同様）のではと個人的には思いますが、ウエストが問題ですね。
ウエストにもこのコンクリートが入っているようです。
また、生コン屋だけでは、責任を負いきれないでしょうから今後の対応が
難しいと思います。

また解り次第お知らせします。

先程、たまたまマンション現場前を車で走行中に様子をうかがって見ていたら、どうやらまた、何かしらの動きがあったようです。
現場付近で大勢の職人さんの方達がみんな慌ただしく車に道具のようなものを積み込んでいました。
しかも、当マンション現場外周の囲いに貼られてた、広告ステッカーなども大勢で剥がしていました。
先程のこの様な光景からすると、間違い無くただ事ではない事が素人の私から見ても解りました。
一体、どのような事が起きて、それに対してどう対処するのか検討中の私も不安ですし心配になります。
契約者の方達には野村不動産などから再度、何らかのハッキリとした発表はありましたかⅱ
とにかく、先程の光景はただ事ではなかったので、不安です。

１．経緯
(1) ７月２日、国土交通省に対し、打設したコンクリートに不適切な材料使用の可能性があり、うち横浜市及び藤沢市の２物件についてはポップアウト現象が生じている、との通報がありました。
※ポップアウト現象：コンクリートの表面部分が、コンクリート内部の膨張圧により部分的に飛び出し、剥がれてくる現象。
(2) これを受けて、７月３日、国土交通省から経済産業省及び物件所在地の特定行政庁である横浜市及び藤沢市に対し情報提供を行うとともに、特定行政庁には建築基準法令違反の事実の有無の調査を要請しました。
(3) 本日、経済産業省から、ＪＩＳ法の登録認証機関である（財）日本建築総合試験所が、六会コンクリート（株）のＪＩＳ認証の取消を行った、との連絡がありました。
　また、本日、横浜市及び藤沢市から国土交通省に対し、２物件の建築基準法違反の事実について報告がありました。

４．今後の対応
(1) 建築物関係
　国土交通省としては、経済産業省から、六会コンクリート（株）のレディーミクストコンクリートの出荷先情報の提供を受け、関係物件を特定し、建築基準法違反の有無について調査を行う予定です。
(2) 建設業者関係
　六会コンクリート（株）の出荷先情報から、納入を受けた建設業者を確認し、建設業者に対して、発注者に事情を説明するとともに、工事現場の確認、検査等を行うよう指導する予定です。
(3) 不動産業者関係
　六会コンクリート（株）の出荷先情報などを基に、関係物件の売主を確認し、販売中、契約中、引渡し済みの各々の段階に応じ、消費者保護の観点から適切な対応を取るよう売主を指導する予定です。

国土交通省　−　報道発表資料

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000013.html