湾岸タワーマンション総合スレ（ドゥ・トゥール、勝どきザ・タワー、パークホームズ豊洲、クレヴィア豊洲　他）　part15

>>11129

タワーマンションは15年前にはほとんど無かったマンション形態で、どのマンションも大規模修繕をまだ経験していず、その費用は通常の低層マンションを大きく上回る可能性が指摘されています。また、想定どおりに事が進めば良いですが、災害発生などの想定外のリスクもある程度考慮に入れる必要があります。もしも不測の事態が起きれば銀行から借り入れるなどの対策も必要になり、財務の健全性は損なわれることになります。逆に、早期から積立をしていれば、積立金を安全に運用して運用益でトータルの支出は少なくて済むというメリットもあります。最終的に支払うのが同じ額なら、安全性を考慮すれば均等方式を採るべきであると考えます。

均等方式から段階方式に移行したマンションは無いですが、段階方式から均等法式に移行したマンションは事例としてトヨスタワー、ワールドシティタワーズ、武蔵小杉タワーなど多く報告されています。これらのマンションに子育て世代の若い人が住んでいないかといえば、そんなことは全くありません。むしろ、その世代が住民の中核層です。また、最近は三井を除いてほとんどのデベロッパーが10年ごとの積立一時金は廃止してきています。この事実は、修繕費の積立方法は積立一時金なしの均等方式（早く・安全・確実に徴収できる）のほうがベターであることをデベロッパーも住民管理組合も認識していることを示しています。

さらに、上記の表で月々㎡あたり200円以上を集めているマンションと、築10年程度経過しても100円未満しか集めていないマンションが存在しています。詳細は分かりませんが、どのような徴収方法を採っていたにしても３倍もの差がつくことは考えにくい。本当に長期の修繕計画が綿密に検討されているのか？資材価格の高騰や消費税増税も織り込まれているのか？非常に懸念されます。

最後にもう一言。仮に、最初から均等法式を採っていたとしても通常修繕費は200円～250円/㎡程度。80平米でたった16000～20000円です。「年収の上昇が見込めない人」のためにフラットを採用するのではありませんし、むしろ年収が上昇しないと将来の値上げされた修繕費が払えない可能性がある人や、若いからといって、たった月10000円～15000円の支出増で家計収支が破綻するような人は分譲マンションを購入するのは見送ったほうが良いでしょう。均等方式にはそういう経済力があるかどうかを購入時点で見極める意味もあります。月10000円どころかもっと支出が増える不測の事態は人生にはゴロゴロしています。早ければたった５年先には修繕費が値上がりするのです。むしろ、デベロッパーが提示する段階値上げ方式は「販売時に年収の低い人にランニングコストを安く見せて売りやすくするため」の騙しテクニックと言っても良いくらいです。