地震後、手付金を放棄してでも、契約済みマンションをキャンセルしたいって人はいませんか？
私はしたくなりました。。。私は建物ができているので建物自体がダメージを受けています。
資産価値の低下を受けるなら、地震後に建設予定のマンションを買いたい。
そういう人たちは一緒に語り合いませんか？
[スレ作成日時]2011-03-24 18:12:07
195さんへ
上記の意見はそもそも法律で争おうとしていない趣旨さえ分からないようですから
全く世間知らずとしか言いようがありません。
要は有利な条件での和解がその目的なのですよ。
このような未曾有の状況でなくとも デベは様々な不都合を買主に負担させようとしてきます。
法廷責任説に基づき 瑕疵のない物件はそもそも存在しない、危険負担は買主が負担するのが
そもそもの民法の趣旨である、特定物ドグマの考え方 等々。
しかし、私はこれまでも最終的に買主の意見が最大限尊重される和解を勝ち取って来ました。
そもそも 物件が塩漬けにされて困るのは誰なのか お分かりですか？
売主なんですよ。買主ではありません。
調停中は販売することも出来ません。ましてその物件は事故物件になってしまいますし
担当者は顧客の管理能力を疑われますし 上司は部下の管理能力不足の烙印を押されます。
サラリーマンですからそのようなリスクは必ず避けます。
折り合いの良いところで合意に至ります。
何故 買主が全ての危険負担を行わないといけないのでしょうか？
これはそもそも中古物件の売却時にも仲介業者に双方が口銭を払うことでも分かるように
日本特有の現象です。
法律論が発達しているアメリカでは売主が仲介業者に口銭を払うだけで買主は仲介業者に口銭を
払う必要はありません。日本では不動産に関するかぎり売主のみが保護されているのです。
そもそも 特定物ドグマの考え方でも法学者の見解は一致していません。
争う価値は大です。
通常の商取り引きであれば、商品の受け渡しが完了し 所有権が移転される前までは
危険負担は売主が引き受けています。
これが通常の商取り引きです。
不動産業者は自分たちの慣例が常識だと思っているが故に 世間の常識とはかけ離れた
自説を主張します。また、ある程度は法律もそのことを容認してきました。
しかし、争って見てください。
そして 民法には強制力がなかなか伴わないことも理解しておいて下さい。
このことは 離婚後に男性が養育費や慰謝料を支払っていなくてもなかなか罰せられることが
ないことからも ご理解出来るでしょう。
調停や裁判に持っていかれると困るのは売主です。
そのことをキモに命じて下さい。
