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23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッション
しましょう!
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/96130/
[スレ作成日時]2010-11-17 15:53:48
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッション
しましょう!
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/96130/
[スレ作成日時]2010-11-17 15:53:48
失業率4カ月ぶり悪化5.1%=高止まり続く―10月
時事通信 11月30日(火)9時0分配信
総務省が30日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は5.1%と前月に比べ0.1ポイント悪化した。悪化は4カ月ぶり。一方、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(同)は、前月比0.01ポイント上昇の0.56倍と6カ月連続で改善した。
失業率は昨年7月に過去最悪の5.6%となったが、今年1、2月に4.9%まで低下。しかし、その後は5%台で高止まりしている。円高などで景気の先行きに不透明感が強まっているため、総務省は「引き続き今後の動きを見ていく必要がある」としている。
完全失業者数は前年同月比10万人減の334万人。このうち、倒産やリストラによる「勤め先都合」の失業者は15万人減の101万人、自発的に離職した「自己都合」は5万人増の108万人だった。就業者数は15万人増の6286万人。
男女別の失業率は、男性が5.4%で前月比0.1ポイント改善したのに対し、女性が4.6%と0.3ポイント悪化した。
有効求人倍率は、求職者1人に企業から平均何件の求人があるかを表す。有効求人数(季節調整値)は前月比2.5%増、有効求職者数(同)は0.7%増だった。
今日は株も下げてるね。終値はまだだけど。
求人減る
失業者増える
株下がる
物余る
不動産余る
>>256
YAHOO賃貸登録物件数、2009年1月からの推移
千代田区3140→3059、中央区7348→7865、港区13332→15140、
新宿区12637→14455、文京区6505→10089、台東区4511→5308、
墨田区4813→5167、江東区7207→7653、品川区8640→10180、
目黒区8456→9144、大田区11814→14776、世田谷区22780→26247、
渋谷区11302→12558、中野区8791→12356、杉並区14225→18761、
豊島区8572→11272、北区6005→7641、荒川区3055→3563、
板橋区11127→12745、練馬区13719→14615、足立区8606→10986、
葛飾区4552→5791、江戸川区8687→10140
1千戸を超える大幅な在庫増となった区
港区、新宿区、文京区、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区。板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区
2千戸を超えて増加した区
文京区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、足立区
どっちの区も賃貸が激あまりだな。
お互いに賃料下げながら逆転したってこと?
世田谷(笑)
不動産開発各社、マンション用地取得合戦
フジサンケイ ビジネスアイ 11月30日(火)8時16分配信
不動産開発各社が、分譲マンション用地取得の意欲を取り戻しつつある。首都圏を中心に堅調な販売が続いているうえ、金融危機で業者の淘汰(とうた)が進み、地価に見合わない価格での土地取引がなりを潜めたことが背景にある。足元の地価が底打ちに転じつつあるのも、各社を前向きにしており、都心の一等地など売れ筋を中心に、取得合戦が激化する可能性も強まってきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101129-00000019-fsi-bus_all
日本不動産研究所は11月29日、2010年9月末現在の市街地価格指数を発表した。
それによると、全用途平均の「全国」の指数は前期比2.1%下落、「6大都市」は同1.9%下落、「6大都市を除く」は同2.1%下落で、いずれも下落幅が縮小。2008年3月末調査以来5期ぶりに、「6大都市」の下落幅が、「全国」「6大都市を除く」の下落幅より小さくなった。今後の見通しについては、「全国」1.8%下落、「6大都市」1.6%下落、「6大都市を除く」1.9%下落。
東京駅から半径5km圏内のマンション適地が大手に買い占められるのですね。
地価が値上がりしますかね?
埋め立て地の銀バエって生命力だけはスゴいね
佃、月島はすでに3期連続値上がり中です。
年々都心部でマンション適地が減り続けているのは確か。
>262
>不動産開発各社、マンション用地取得合戦
>フジサンケイ ビジネスアイ 11月30日(火)8時16分配信
>不動産開発各社が、分譲マンション用地取得の意欲を取り戻しつつある。首都圏を中心に堅調な販売
>が続いているうえ、金融危機で業者の淘汰(とうた)が進み、地価に見合わない価格での土地取引が
>なりを潜めたことが背景にある。足元の地価が底打ちに転じつつあるのも、各社を前向きにしてお
>り、都心の一等地など売れ筋を中心に、取得合戦が激化する可能性も強まってきた。
>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101129-00000019-fsi-bus_all
2年前のプチバブル崩壊のときも、崩壊前はこういうニュースをさんざん流れてたけど、
結局、プチバブルが崩壊して、そういう風にはならなかった。
こういうニュースを流すことで、値上がりする雰囲気を作りたいんだろうけどねー。
見ているうちに都心部のマンション適地は減っていくよ。
こりゃ確実な話。
さて、どうする?
埋立地はいくらでも土地があるから大丈夫ですよw。
今だって供給調整してるくらいですから。
どこの埋立地の話?
>270
>見ているうちに都心部のマンション適地は減っていくよ。
>
>こりゃ確実な話。
>さて、どうする?
ずーっと言っているよ、それ。
そして、今でもマンションが建ち続けている。
開発余地が無くなったら建たなくなります(笑)
開発だけではなく、解体しての再開発も進んでいる。
再開発余地はまだまだ沢山ある。
高額になったら後は下がるだけになるじゃん。
高級になる前に下がりだしましたね。
「9割近くが持家志向」「税の優遇期待は過半数に」全宅連が消費者アンケート
http://realestate.yahoo.co.jp/news_list/20101202-00000001-jsn.html
「買い時だと思う」は前年比0.6ポイントアップの31.5%、「買い時だと思わない」は4ポイントダウンの21.9%だった。
こんなアンケートなんて関係ないね。
俺は、生涯賃貸と決めている。
一生、家賃払っていく覚悟はあるよ。
途中でひよって家買ったりはしない。
それまで払った家賃が無駄な気がするじゃないか。
生涯、賃貸。これ最高!
買いたいけど買えない人が増えているってことだね。
失礼な。
買えないのではなくて、買わないんだよ!
戸建てもマンションも分けずに、聞いてるアンケートだし。
買う気がないなら、こんなとこに書き込んでんの、時間の無駄だろw
買う気はなく、売る気だけは満々のもいるみたいだ。
悪いけど割高外周区はいらねえ。
レインズの10月の月例マーケットウオッチ
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_201010.pdf
9月から10月の在庫増
都心3区 19戸
城東 7戸
城南 107戸
城西 102戸
城北 67戸
住宅金融支援機構は2日、336の金融機関と連携した最長35年の長期固定住宅ローン「フラット35」(買い取り型)の12月の金利を発表した。返済期間21年以上35年以下は年2.40~3.35%(前月2.15~3.20%)、15年以上20年以下は2.15~3.20%(同1.90~3.20%)で、いずれも最低金利が2カ月ぶりに上昇した。
来年は国債の新規発行が借り換え分を含め史上最高になる予定です。
不動産開発各社、マンション用地取得合戦
フジサンケイ ビジネスアイ 11月30日(火)8時16分配信
不動産開発各社が、分譲マンション用地取得の意欲を取り戻しつつある。首都圏を中心に堅調な販売が続いているうえ、金融危機で業者の淘汰(とうた)が進み、地価に見合わない価格での土地取引がなりを潜めたことが背景にある。足元の地価が底打ちに転じつつあるのも、各社を前向きにしており、都心の一等地など売れ筋を中心に、取得合戦が激化する可能性も強まってきた。
1─3月期鋼材価格、国内は3000─5000円引き上げの意向=JFEスチール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000665-reu-bus_all
業界終わったな。
米追加緩和観測後退で債券離れ 長期金利上昇、株高値… 家計に影響も
産経新聞 12月3日(金)7時58分配信
金融市場の資金の流れに変化が出てきた。国債が売られ、長期金利の指標になる2日の新発10年物国債の終値利回りが約5カ月半ぶりに1・2%台まで上昇した。東京株式市場の日経平均株価が5カ月半ぶりの高値をつけ、金などの商品価格も上がった。背景にあるのは、米国の追加金融緩和観測の後退だ。国債価格が下落するとの予測から金融機関などが保有する国債を売却し、資金を株や貴金属など他の資産にシフトする動きが加速している。
新発10年物国債は売られて価格が下がり、逆に終値利回りは前日比0・035%高い1・2%と13営業日連続で1%を上回った。ただ、米長期金利が日本以上に速いペースで上昇しているため日米金利差が拡大したと受け止められ、東京外国為替市場では円売り・ドル買いが進み、午後5時現在、前日比57銭の円安ドル高の1ドル=84円12~15銭と円安に動いた。円安は輸出関連企業の業績改善期待につながり、日経平均株価の終値は前日比180円47銭高の1万0168円52銭と大きく改善した。
市場関係者は「債券安・株高に流れやすい市場環境」(証券大手)と説明する。東京工業品取引所の金先物など商品価格も上昇し、「国債から他の資産にお金が流れ始めている」。
こうした流れのきっかけをつくったのは、米国市場の変化だ。米連邦準備制度理事会(FRB)は11月3日、6千億ドル(約50兆4千億円)の長期国債を購入する追加金融緩和を打ち出したものの、経済指標の改善などが追い風になって、期待した緩和効果と反対に金利が上昇を始めた。
現在では、一層の追加緩和の観測は遠のき、10月半ばに2%前半だった米長期金利は3%近くにまで上昇した。これに引きずられて日本の長期金利も上がり、日銀が10月に打ち出した「包括緩和」も、金利を下げるという本来の目的が達成できていない。
株高は、企業の経営環境を好転させる。だが、みずほ銀行や三井住友銀行が今月1日の新規融資分から、固定型住宅ローン金利の引き上げを発表するなど、家計負担には悪影響もある。
金融政策とは別な動きを見せる不安定な資金の流れには警戒感もあり、市場関係者は「米国経済がどう動くかが大きい」(ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一経済調査部長)として、3日に発表される米雇用統計を見守っている。
良くわからないので簡単に解説してください。