進化する都市・川崎市のマンションに住もう！part３

昨日の読売新聞に掲載されていましたが、川崎市のアジア起業家村が好調のようですね。

話題を集めやすい商業施設等の誘致も効果が高いですが、一方でこのような地道な施策も同時に取り組んでいくことは、名だけでなく真に実のある都市力を備えていく上で大事だと思います。

（以下参考までに記事抜粋です）
「川崎市がビジネス参入支援・アジア起業家村好調　−稼働４年で累計２２社、海外交流契機にも−」　
日本でビジネス参入するアジア人を支援する川崎市の「アジア起業家村」が、２００４年の設立以降、順調に入居企業を増やしている。９月もインドの人材派遣業が稼働し、累計２２社に達した。財政的に余裕がない起業家を支援し、将来はパートナーとして連携し、同市の経済発展につなげる構想。すでに入居企業が橋渡し役となり、海外と地元の企業が商談会を開くなど、新たな展開が生まれている。

　４月、起業家村に入居したベトナムのソフトウエア開発会社「ルビナソフトウエア」のルオン社長は、２００３年まで東京工業大で情報処理などを学び、０４年に首都ハノイ市で日本のＩＴ企業をターゲットに会社を設立した。これまでは３か月に一度、来日し、約２週間滞在、都内を中心に営業していたが、川崎にオフィスを構えてからは日本企業との営業もスムーズになり、０５年度に３０００万円台だった売り上げは、今年度は１億円に達する勢いだ。

　起業家村は、京浜工業地帯の一角にある民間ビル２階にあり、現在、中国、ベトナムなど８社が入居する。市がビル２階の約３３〜４２平方メートルの事務所を借り受け、各企業に月９〜１１万円台で貸し出す。入居期間は３年で、最初の２年間は家賃の５０〜３０％を免除される。

　市の委託を受けたＮＰＯ法人が、日常生活の支援や税務、法制面などの人材を紹介しており、９月に稼働したインドの情報技術関連の人材派遣業「マーケットアイ」の共同代表、野口友康さんは、「ソフト面のサービスも充実していて、バックアップの良さが魅力」と話す。同社は今年度に入って４社目の入居企業で、「年間５社が目標なのでほぼ順調なペース」と同市国際経済・アジア起業家支援室。このほかにも数件、問い合わせが来ているという。

　昨年１０月には、ベトナム企業の橋渡しで阿部孝夫市長と市内２７社がハノイ市などの企業視察に出かけたり、７月には韓国企業の働きかけで、現地のＩＴ企業と市内企業が、商談会を設けるなど、新たな交流が生まれ始めている。

　さらに市は４月から、アジア企業と共同研究開発などを行う地元企業向けに低利率の融資制度を新設した。

　同室では「支援した企業に母国で花を咲かせてもらい、川崎の企業が海外展開する際には仲を取り持ってもらうなど、起業家村は将来の川崎の利益につながるはず」と期待している。

この投稿者のレス、およびブラウザのプライベートモードで投稿されたレスを、今後自動的に非表示します。（本スレッドのみ）
非表示される最大件数は20レスで、それを超える古いレスは表示されます。
本機能は、各利用者さまが「個人的に不快」と思うレスを「直近分だけ」見えないようにして、有用な投稿にフォーカスできるよう導入いたしました。 詳しい説明はお知らせスレをご覧ください。