2010年度以降の新築分譲マンションの供給について考えるスレ（大阪）

２０２２年まで日本は潜水航行を続けます。
いつ浮上するかはわかりません。
体力のない方は日本丸からは降りて下さい。

ワールドカップ期待してたのに・・・。あぁぁ。。。

もう一回、夏季オリンピク招致してみるか？

>768
岡崎トミ子が抜けている。

柳田さんも抜けている。

Ｗ杯の規定によると日本は2032年まで立候補すらできないんだって・・・

もういいや。

基礎年金の国庫負担割合５０％維持には消費税を上げるしかない。

政治が国民負担・増税という名の耳の痛い言葉を先送りし続けた結果、医療･介護・社会保障が取り繕えないほどまで綻びはじめた。

先行き不安は、消費マインドに冷や水をあびせてしまう。だからみんな知っていても隠し続けるのだ。

ブラック＆ブラック

とりあえず１１０へ！
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強引な勧誘によるマンション購入被害増加　ターゲットは30～40代のサラリーマン
MONEYzine 12月11日(土)16時40分配信

今年は、政府の住宅取得支援策などにより、マンション市場は多少持ち直したものの、依然厳しい景気の状況は変わっていない。そんな中、強引な勧誘によるマンション販売の被害が増加している。景気の低迷で将来を不安視した中高年の男性に対して、マンションの購入を勧誘し、その結果発生したトラブルも多いようだ。

国民生活センターは11月25日、2009年度に全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は、前年比22％増の5355件と大きく増加し、マンションの悪質な勧誘による被害を防止するため消費者へ情報提供を行い、併せて関係官庁ならびに業界団体に規制強化を要望したことを発表した。

相談者の年齢別で最も多いのは、40代が47.1％、次いで30代が27.8％となっている。平均年齢は43歳で、男性が85.0％と圧倒的に多いい。職業別では給与生活者（87.5％）、家事従事者（6.4％）、自営・自由業（2.9％）となっており、約9割が給与生活者であるという。また、勧誘を受けて契約に至った相談は3,405件で、全体の約15.9％に及び、契約金額の平均は約2500万円であった。

同センターの報告では、相談事例として「断り続けると営業員に胸ぐらをつかまれ、足を蹴られた」「勧誘を断ると生コンを流しに行く、車でひき殺すと脅された」「朝10時から15時間に及ぶ勧誘で、無理やり契約させられた」といった例が紹介されている。

これらの勧誘のきっかけは「路上で名刺交換の練習だと声をかけられ交換すると、電話で勧誘されるようになった」というものもあり、最近では悪徳業者の多くは、路上で言葉巧みに連絡先を聞き出したり、違うきっかけを作るなどして、その後にマンション購入を持ちかけている様子がうかがえる。また「絶対に儲かるといわれて契約したが赤字になり、物件価格も7割に下落した」といった投資目的の契約に関する相談もあるという。

同センターは、消費者に対し、「訪問されたり、会うことになった場合、契約したくない意思を態度で示す」「契約を強要されたり、契約した場合は早めに最寄りの消費生活センターに相談する」「身の危険を感じた場合には、直ちに110番すること。また、暴力を振るわれた、脅迫された、契約を強要された場合には、速やかに警察に被害届を出す」「非常に悪質な勧誘と思われる場合は、行政の担当課に申し出る」とのアドバイスも掲載しており、注意を呼びかけている。

さらに衝撃News

■　日本のようになりたくない…クリントン元大統領　■
読売新聞 12月11日(土)20時1分配信

　ビル・クリントン元米大統領は１０日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談後に記者会見し、年末で期限を迎えるブッシュ減税について、富裕層向けを含めて２年延長する法案の早期成立を訴えた。
　バブル崩壊後に長期不況に陥った日本経済を引き合いに出し、「我々は日本のようになりたくはない」と述べ、議員らに協力を求めた。民主党内から批判を受けているオバマ大統領に、異例の助け舟を出した格好となった。 .

クリントン夫妻は揃って、愚か者だな。日本の底力を侮るなよ。ニイタカヤマノボレ。

おいおい、中国の強大化する軍事力の前に米軍に泣きついているのは日本だろう。

米軍がいなかったら朝鮮半島、日本列島共に中国領でしょうね。間違いねー。

明日の大阪のお天気情報です。

本日は大荒れの天気で、関西全域に【マンション供給過剰警報】が出されていましたが、明日も同様の気圧配置で大
荒れになる模様です。今後のマンション供給情報に十分にご注意ください。

【日本の相対的な地位の低下】だって・・・大阪は低下の中の低下にあるから上昇かな？

対ASEANで「日本は＊＊＊」＝シンガポール外務省高官
時事通信 12月13日(月)22時34分配信

【シンガポール時事】オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は13日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出した米外交公電に基づき、シンガポール外務省高官が2009年に米外交官との会談で、中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係を進展させているのに対し、「日本は＊＊＊になっている」と酷評していたと伝えた。
この高官はトミー・コー無任所大使で、日本の相対的な地位の低下については「愚かさと低い指導力、洞察力の欠如」によるものだと断じた。コー氏は日本とシンガポールの相互理解増進に貢献したとして同年に旭日重光章を日本政府から授与された。　

大阪はもう駄目。こりゃーもう駄目だ。
医食住＋風俗業
ぐらいの業種しかなくなってきたな。

【これマジ？】

鉄骨傾いたままビル建設＝鹿島、補強工事へ―大阪
時事通信 12月16日(木)12時0分配信

　大手ゼネコン鹿島（東京）が大阪市内にビルを建設した際、縦に組んだ鉄骨1本が傾いていたのに、そのまま工事を進め完成させていたことが16日、分かった。大阪市の行政指導を受け、同社は安全性に問題がないことを確認したが、万全を期すために今後、補強工事を行う。
　ビルはJR大阪駅近くに立地する21階建てで、3月に完成。既に事務所などが入居している。
　鹿島や市によると、工事中の2008年秋ごろ、測量ミスから鉄骨1本を傾けたまま設置。設計図に比べて水平方向に1～2階部分で約2センチ、3階部分で約7センチのずれが生じた。
　しかし、現場の工事事務所長は関西支店などに報告せず工事を続行。4階から上につないだ鉄骨を逆方向に傾け補正した。
　関西支店や本社は今年10月にこの事実を把握。報告を受けた市は建築基準法に基づき、安全性を確認するよう指導した。これを受け、鹿島は外部検査機関に安全確認を依頼。「問題ない」との結論を得ているという。
　鹿島関西支店の話　関係者に多大なご迷惑を掛け申し訳ない。再発防止に向け社内の管理体制を強化したい。　 .最終更新:12月16日(木)12時0分

こりゃ大問題だねぇ。
･･･と言うよりも、傾いている事自体が大阪の本質か？！

大阪で傾いてない所はないからねぇ。産業経済・教育・政治・環境･･･全てにおいて落下中。
誰か何とかしてあげて下さい。

大阪の不動産は崩壊中です。
購入には最大限の注意が必要です。

中国、南シナ海に　空母配備を決定
産経新聞 12月17日(金)7時56分配信


大阪、大阪府全域に格安マンション配備を決定

今や日本の４大新聞（読売・朝日・毎日・産経）を合わせても、中国の環球網に太刀打ちできなくなった。
また日本のメディア（NNN・ANN・TBS・FNN）を合わせても、中国のCCTVにすら太刀打ちできなくなった。

そこで日本は大阪に格安マンションを大量供給しインターネット人口で中国に対抗しようとしたが、中国の怒涛のインターネット人口の増加のため、どうやら勝ち目はなさそうだ。

13.5億 vs 1.2億
だからしゃあないだろう。

そのうち
15億 vs 1億
ぐらいになる。

戦争したら
5億 vs ZERO~　か？