30年内に阪神大震災を上回る関東大震災が起こる確率が80パーセントといわれています。
新築マンションを購入するにあたって、マンションの耐震性や周辺地域の安全性は軽視できません。
みなさんはデベ営業さんや関係者からどんな説明を受けていますか？
問題と思われる点や独自の調査資料を提供しあいませんか？
良いと思われる物件別の対応やシステムなどもあればぜひ参考にさせてください。
契約前の注意点や折衝内容についても、さしつかえない程度でおしえてください。
また危機回避の方策・災害復興の準備についてアイデアがあればぜひご披露ください。
[スレ作成日時]2010-03-26 08:10:20
矢野克巳著『マンションは地震に弱い』日経BP社刊
http://www.news.janjan.jp/living/0609/0609131156/1.php
（略）
著者は、建築家なら大抵の人が知っている構造家の大ベテランだ。日本建築構造技術者協会の会長や日本建築学会の副会長も務めた。
この本の執筆に至る前、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、建築設備技術者協会等の有志が集まり、「建築耐震設計者連合（現・耐震総合安全機構」を結集、マンションの総合的な耐震対策を討議した。その「耐震総合安全性指針作成委員会」の知見がこの本には盛り込まれているという。
（略）
さらには、『今回の事件では、民間確認検査機関の大株主に住宅メーカーが名を連ねており、本当に中立公正な検査ができるのだろうかという疑問が挙がっていたが、実は、高次の確認検査を行う日本建築センターには、ゼネコンからの退職者が多く天下り（※筆者注：「横滑り」が適当ではないか）している（P３３６）。』と警鐘を鳴らしている。（※筆者注：「日本建築センター」は、まさに“国交省直営”の財団法人である。）
（※この項は，当日配布資料『文藝春秋』の０６年２月号『耐震偽装マンションは日本病』の「大手ゼネコンの揺れるマンション」の項から引用した。）
（略）
しかしながら、国土交通省はなんら痛痒を感じていないのだろうか。
「耐震偽装事件」を姉歯元建築士らの個人的な問題に矮小化し、民間確認検査機関のイーホームズ（だけ）を抹殺し、国の責任を曖昧にしよう（無いものにしよう）としているかのようだ。
