サブプライム余波の全世界的な金融不況の真っ只中、日本の不動産市況低迷はもはや
疑う余地がありません。金融庁の施策が行き過ぎ、貸渋り、貸剥しが建設不動産業界
のみならず中小企業を襲う今、デベロッパー倒産、分譲価格の崩壊が起こっています。
健全な市場形成、健全な需給関係を望む一人として、業者（プロ）も客（エンド）も
是々非々で議論をいただければと思います。
前スレ（その30）
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44025/
[スレ作成日時]2008-11-10 01:02:00
>ららぽーとのテナントも厳しい状況
どのくらい厳しいの？具体的な数字教えて？
新築マンションの価格表というものはＭＲに行って小一時間説明聞かされて
もったいぶってようやく見せてもらえるものでありましたが、ごく最近は
ＤＭで普通に送ってくるようになりましたね。
大崎ウェストシティタワーズとパークコート麻布十番の価格表が送られて
きました。一度もＭＲいってないのですが・・・。
それにしても高いね。あとはＭＲでご相談ってことなのだろうか
日本レジデンシャル投資法人は11月18日、横浜市にあるパシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワーの取得を中止すると発表した。投資法人は2008年11月までに、スポンサーであるパシフィックマネジメントなどが設立した特別目的会社（SPC）から約117億1500万円で取得する予定だった。取得を中止したことで、売買予定代金の20%に相当する23億4300万円の違約金を支払う。
表題 23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？
について考えてみた。 だれぞやが言っていたが、不動産は株価に半年遅れる。
とすると、表題は株価はいつ下げ止まる？と置き換えてもそんなに違いはあるまい。
株価の２５日平均等をみていると実際の株価にタッチするまで、３−６ヶ月かかっている。
で、その後１−２ヶ月均衡を保ってからどちらかに動く。 まだ、暴落が始まってから２ヶ月くらい。
とすると、いずれ回復するにしても、この後もっと悪くなるにしてもいまから３−６ヶ月は下がった
状態が続く。その後もそれを引きずるので、やはり最良シナリオで１年、最悪シナリオで失われた１０
年よろしく１０年 かな。
葛飾区のＪＲ金町駅近くの工場跡地に誘致する大学を公募していた同区は十七日の区議会総務委員会で、東京理科大学（新宿区）から応募があったことを明らかにした。公募は既に締め切られており、十九日の大学誘致選定委員会で同大の提案内容を審査した上、来月、誘致が正式決定する見通し。同大の構想では、区が所有する工場跡地約十一ヘクタールのうち三ヘクタールを取得、二〇一二年四月に学生数四千人規模のキャンパスをオープンさせる計画だ。総事業費は約三百五十億円（うち土地取得費百三十八億円）を見込む。区民も自由に散策できるよう一ヘクタール分は遊歩道や緑地とするほか、図書館やホールなどが入る建物を整備し、区民にも開放するという。同大は、こうした地域貢献策を実施するため、区に二十年間で総額五十三億二千万円の補助を求めている。
理科大は、本部のある神楽坂キャンパスで校舎の高層化などを計画中だが、十分な増床が見込めないという。このため、金町で土地を追加取得して校舎を整備することも検討している。具体的なことは正式決定後に区と協議する。同大広報課は「地域に密着した市民型のキャンパスを目指したい。移転する学科などは本年度中に決定する」としている。同区の大学誘致をめぐっては、〇六年九月に順天堂大学（文京区）が進出の意向を表明したが、条件が折り合わず交渉が難航。このため区は六月から広く進出希望の大学を公募した。順大は結局、財政負担がかさむことを理由に十月、正式に辞退を申し入れた。工場跡地は区が二月、都市再生機構から購入するなどした。区の構想では、跡地の残る部分は公園に整備する計画。
だれぞやが言っていたが、不動産は株価に半年遅れる。
まだ、株価の本格的暴落が始まってから２ヶ月くらい。
とすると、本格的に不動産が暴落するのは４ヶ月くらい先。つまり３−５月くらいか？
掲示板でマンション価格が危険水準だといわれだしてから約1.5年くらいで崩落が顕在化。
これから類推すると、マンションももういいかげん底値だろうとここでいわれ始めてから、
さらに1.5年くらいあとが底だろう。
いきなり安くは、なりませんからね！
>>231
バブル崩壊後の首都圏マンション供給量が参考になりますよ。
その程度の供給量で推移するのでは？ちょうど就職氷河期世代に当たる時期だからちょうど良いのでは？
５年くらいは続いて、購入層が次の世代になって不動産も動き始めるでしょう。
来春には価格上昇が起き始めます
ただし郊外は下落の一途
来春あがって８年後にまた下落だね
前回の不動産バブル崩壊の場合、郊外でさえ高値でいわゆる超郊外でしか買えないような異常事態。
今回のミニバブルの場合と大きく異なる。
前回のバブル崩壊の時には、徐々に郊外の値段が買える水準まで落ち、
これが買い時と考え多くの人が郊外を購入したが、１０年不況であることが明らかになるにつれて、
郊外はさらに下落し、いままで考えられなかった都心部まで購入できる水準になって、
やっとマンションブームとなった。その底流には職住近接を欲する人間としての欲求があった。
ところで、今回のケースを考えて見ると、都心部の値段が上がり、数多くの人が買えるレベル
ではなくなっているものの、前回のような考えられないようなレベルには達していない。
長期にわたる不況となるかどうかはあくまで結果論であり、人間の心理としては半年程度で
都心部については買いに向かう人がでてくるだろう。
一方では供給量が減っていくことは確実であり、半年程度で元に戻る可能性が高い。
その間に若干の下落がある程度で都心部はおさまるだろう。
教授の書き込みは常に願望含有率が極度に高いね
都心部のマンション供給量は昔の大量供給のレベルには到底戻らず、その半分以下で今後推移
して行くだろう。価格レベルは若干の下落程度だろう。
上昇するかどうかは、景気しだいだろう。
前回の不動産バブル崩壊の場合、郊外でさえ高値でいわゆる超郊外でしか買えないような異常事態。
これは、日本だけの現象であった。所が今回は米国が不動産バブルの崩壊を起こした。
そう、この道はいつか来た道である。これが、日本のミニバブル崩壊につながった。
その意味で、今回と前回は大きく異なる。
前回のバブル崩壊時、日本が不況から脱するのに１０年かかった。今回はそれが世界規模で起こっている。今だかつて経験した事のない事を認識するべきである。不動産のみに目をやっていると本質を見失う。まだ、まだ、不況の入り口である事を理解し、今後ありとあらゆる所で阿鼻叫喚の嵐が吹き荒れるで有ろう。一体、この不況を脱するのに何年かかるか予想もつかない。
出口のない不況はありえないが、今までの不況とは性質を異にする事を考えると今後半年程度で上昇に転じる等はあまりにも不謹慎、楽観的 な予想としか言い様がない。いわば、サブプライムローンで得た金を自分の金と勘違いして使いまくるアメリカ流の予想である。
住宅の供給量が減るとの予想は確かにあるが、一方で日本の現政権が高い住宅を維持する様な政策を取ろうとしており、この事が結果として不動産価格の反転をさらに遅らす事になろう。そう、若い世代はあまりにも高いローンは払いきれないのである。
したがって、今後２年以内に元に戻る可能性は殆どないと言い切って良いであろう。
