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匿名さん
[更新日時] 2012-11-21 10:57:39
買えないレベルの年収の人もアンケートの対象にすると外周区のアパート地帯が圧倒的に有利になるからなあｗ
大事なのは、買ったマンションの資産価値だよね。
これは、（中古マンションとして）売る価値と貸す価値。
中古マンションを買って住みたい人が多いエリア
マンションを借りて住みたい人が多いエリア
が資産価値維持に良さそうだね。
市部の中古マンションも値下がりしてますか？
上京者が５０００万マンションをゲットできる方法その1。
一流大学を卒業。 国家公務員になる。 奥さんを公務員から選ぶ。 公務員宿舎に
２０年入居。
夫婦共働き２０年経過、約４０００万、貯蓄ができる。 残金をローンを組めば高級マンションゲットは
楽勝です。
それ以外のヒトは残念です。
いやぁ、まさか本当に液状化するとは思わなかった。
ただ、マンション自体はちょっとひびが入ったりガラスが割れただけで済んだからね。
たいした問題じゃない。
次の巨大地震じゃ、そのヒビが命取りになるかもね。
内陸部はガラスが割れた住宅なんて、古い木造ですら皆無だったのに。
先が思いやられるね。
街中が段差だらけなんてのも湾岸だけだね。
>相続までの仮の住まいとして、近郊、郊外で高値でマンションが売られたが、
どこの世界の話ですか？
最も危険って騒がれている地域に住むって、恐ろしいストレスだね。
人の多いところと水辺は避けるべきだよ。
所得が低い人はそもそも独身で、家も買わないから、あまり気にする必要も無いと思うが。
国土交通省は２３日の政府税制調査会で、２０１４年４月の消費税率引き上げに伴う住宅取得時の負担軽減案を提示した。
１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の制度を５年間延長し、所得税などの減税額も１０年間で最大５００万円に拡充する内容だ。
所得が多くない人は所得税が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分受けられない恐れがあるため、こうした人には現金の給付も検討する。
不動産経済研究所によると、９月の首都圏のマンションの新規発売戸数は前年同月比９・３％減の３３６６戸と低水準。平成２６年４月の消費税増税は決ったものの、この際の減免措置が固まっていないためだ。
不動産各社としても、消費税増税後の詳細な説明ができず、６月以降、新規供給を絞ってきた。消費者側も、減免措置の内容を見極めてからと、様子見の状況が続いている。
だが職場から近く、免震性能が高い都心の優良マンションに対する潜在需要は大きく、今後の主戦場となる。
日本郵政グループの日本郵便は２３日、ＪＲ東京駅前の旧東京中央郵便局を再開発した高層ビル「ＪＰタワー」内の商業施設名を「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」とし、来年３月２１日に開業すると発表した。
キッテはＪＰタワー（地上３８階、地下４階）の地下１階から地上６階に、飲食店や雑貨店など計９８店舗が入る。東京駅と地下で直結した観光情報センターや、国際会議場なども設ける。地上５階までは旧東京中央郵便局の外観を復元しており、施設内にも旧局長室を復元したコーナーを設ける。
日経に老後を考えて資産価値が維持できるところを買えと書いてあった。
相続による家余りの影響をあまり受けないところにすべきですね。
深川教授の主要情報ソースですね
西側郊外の不動産価格が、相続前の仮住まいとして
買われて維持されているという珍説の根拠をよろしく
