主に豊洲・東雲・有明の都心湾岸東部の事を話し合うスレッドです
もちろん湾岸東部であれば他の地域の話題でもOKです
ネガさんのレスも生温かく見守ってあげましょう
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/269308/
[スレ作成日時]2012-09-19 00:49:53
嘘ばっかだなここは。
新しいマップはこれから発表。
揺れやすさマップは新しいのが国交省ページにある。
じゃ、今の地図が最新って事なんじゃない？？？
いつ発表になるの？？聞いたことないけど。。。
まさか、いつものウソ出鱈目ですか？
もう、ネガは信用できないね。
基地周りはコンビナートは無いです。
正常性バイアスの人もいないから体制整備されてます。
軍隊と民間マンションと同列に考えることが
ナンセンス。
562
正常性バイアス
自分の都合のよい解釈をして精神の平静をはかる。
>>563
>>正常性バイアスの人もいないから体制整備されてます。
呪文のように『正常性バイアス』しかマインドコントロールされていないな。
では、米軍横田基地への燃料輸送でどの場所に航空燃料の引き上げ基地があるか答えたまえ。
>>軍隊と民間マンションと同列に考えることが
>>ナンセンス。
これも『正常性バイアス』なのか？
首都巨大地震が襲った時に支援物資は自衛隊だけで事たりるか？
災害支援に軍が出動しない事を気にしないのがナンセンス。
東北地方太平洋沖地震時に海上自衛隊が大活躍したLCACは米軍が開発した物。
たかだか数年で状況は変わるのか？
築地市場の豊洲移転を否定する「もうひとつの理由」──大地震や高潮により機能が停止する可能性がある
建築＆住宅ジャーナリスト 細野透
2009年 9月16日
「人工島」としての豊洲の安全性
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090916/181899/
>>565
『正常性バイアス』連呼するネガは、現実世界を奥深く見ていない妄想だけかも知れない。
その結果が、災害支援活動に関して軍の出動を排除している様な投稿をしてきた。
LCACすら知らない人間だと思う。
湾岸埋め立て地だけに都合よく動いてもらえるように、今のうちから頼んでおけw
１年前にはこんなスレも立っている。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/162167/
豊洲・東京ガス跡地は安全・安心だった！！石原都知事もそういってます。
ぜひ、皆さんも豊洲にいらしてください。
一緒に快適なアーバンリゾートライフを楽しみましょう。
しかし、その後、東京都は「またベンゼン出ちゃったよ」と発表。
汚染防ぐ「難透水層」は本当にあるのか――豊洲の土壌“安全神話”に疑問
東京都の築地市場の移転先である豊洲地区は、環境基準の四万三〇〇〇倍のベンゼンが検出されるなど土壌汚染が深刻だが、地下数メートルに二～二〇メートルの厚さで連続し、汚染の地下深くへの浸透を防いでいると都が主張してきた粘性土の難透水性の地層（以下、難透水層）に、「ザル」同然の疑いがあるとわかった。
一級建築士・水谷和子さんは、都が豊洲の汚染調査のために行なった全一三三八区画のボーリング調査の柱状図を調べた。柱状図とは直径一〇センチ弱の円筒を土中に打ち込み、土壌を採取して砂や粘土などの地層を記録した図面だ。
その結果、七〇センチ程度しか離れていない近傍の柱状図同士の難透水層の上端が、自然の傾斜と見なしにくい四〇センチ以上ずれていたのが七九区画あった。最大では四・七メートルも食い違っていた。これは、難透水層が不連続で、穴があいている可能性を示す。
また、二七八区画は環境省のガイドラインが難透水層の要件とする厚さ五〇センチに満たず、最も薄い所では二センチしかなかった。
だが、東京都中央卸売市場新市場整備部の安部毅・基盤整備担当課長は、「ボーリング地点は、全く同一地点ではないのでずれていても不思議ではありません。また、二七八区画のボーリングは難透水層の厚さを調べるのではなく、汚染調査が目的で、難透水層に当たれば止めているので五〇センチ未満があるのも当然です」と述べた。
これに対し、水谷さんは「都のボーリング調査は、二八七区画で五〇センチ以上の難透水層が本当にあるのかを確認していない事実は変わりません」と反論した。
そもそも、都が難透水層の確認のために行なったボーリング調査は約三七ヘクタールもの広大な豊洲の新市場予定地内で合計七〇本にすぎない。この程度でなぜ難透水層の連続性を判断できるのか。
安部課長は「東京湾の埋立地である豊洲の地層の成り立ちを考えると、難透水層は一定の連続性を持っていると考えるのが常識。それにボーリング調査の結果などをふまえて総合的に判断しました。専門家会議（都が土壌汚染調査と対策のために委嘱した専門家の会議）も認めています」と答えた。
だが、移転に反対する日本環境学会土壌汚染問題ワーキンググループ長の坂巻幸雄さんは「現実の堆積物は水流による頻繁で小規模な浸食と堆積を反映し、砂、泥など小ユニットの集合です。よってゴムシートもどきの連続した遮水性などもともと期待できません。都の説を実証するなら、一〇〇平方メートルでも全面剥土をしてみれば、地層の連続性がどの程度かすぐ判ります。が、都はそんな基礎的調査はせず、『安全神話』をかたくなに主張しています」と批判した。
また、ＮＰＯ法人・日本地質汚染審査機構・地質汚染診断士の会の上砂正一会長は、移転賛成の立場だが「都がやったボーリング調査ではなく、地層が変わるごとに現場で分析し、汚染状況を確認する方法（単元調査法）でなければ、粘性土層の連続性と汚染の実態は確認できません」とした上で、「都はこの問題について第三者の調査チームにデータをすべて出して審査依頼をすべきです」と提言した。
東日本大震災では豊洲も液状化し、都の調査では一〇八カ所で地下の砂や水が噴出する噴砂が起きた。地震動は豊洲近くの東雲で一六八ガル、辰巳では二二四ガルを記録した。しかし、豊洲新市場の設計地震動は一四四ガルでしかない。しかも、都は耐震計算で液状化すると判定されている箇所の一部は対策を講じず、残す計画だ。
豊洲では、二〇一四年度開場を目指して現在五八六億円をかけて土壌汚染対策工事が進む。だが、地震で液状化すれば地中の汚染物質が噴出、市場機能は停止する。
都は二〇〇六年に豊洲購入のために財産価格審議会に提出した議案書では「現在、汚染物質は存在しない」とまで言っていた。その後、仲卸業者や消費者ら都民の移転反対運動で専門家会議が設置され、深刻な汚染が判明した経緯がある。難透水層が本当に連続しているのか、都は実証すべきだ。
>１年前にはこんなスレも立っている。
土壌汚染か？ 1年前は工事してないだろw
また、根拠だせないんだな。中学生じゃあるまいし適当なスレを
根拠と思い込んで貼り付けるのやめよう。
その知性、本気でやばいよ。 今後数十年どうやって生計たてるつもり？
なんでも他人に助けてもらえる話ばかり。
他人を助ける話は一度も出たことが無い。
自分の家族、自分の人生は自分で守ろう！！
大津波が首都圏を襲ったら──築地、豊洲、船橋は水没の可能性
内閣府の検討会が、東海・東南海・南海地震が同時発生する「南海トラフの巨大地震」について、想定しうる津波の最大の高さ（満潮時）と震度を公表した。なかでも津波は高知県で34メートル超、東京都の新島で29メートル超となるなど衝撃的な結果となった。そこで気になるのが、首都機能、大型コンビナートなどが集中する東京湾での津波被害だ。神奈川県の被害想定を担当し、「鎌倉市に14.4メートルの津波が押し寄せる」との試算を出した専門家が、東京湾が抱える「2大リスク」と「危険スポット」を指摘、警鐘を鳴らす。
最大で20メートル規模の大津波が東北沿岸部を飲み込んだ東日本大震災。約1万6000人の犠牲者を出した未曾有の災害を受けて、国や自治体では津波対策の見直しを迫られている。
早大理工学術院の柴山教授の研究結果をもとに本紙作成。赤の斜線部分は2メートル以上の津波が予想される場所。横浜など4メートルが予想される【拡大】 内閣府の検討会では3月31日、南海トラフの巨大地震（マグニチュード9.1）が発生した場合、震度7が予測される地域を10県153市町村と推定。津波では、高知県黒潮町で最大34.4メートル、東京都の新島で29.7メートルとするなど20メートル以上になる可能性がある地域を6都県23市町村とした。
これに先立つ27日、「津波浸水想定検討部会」を設置して見直しを進めていた神奈川県では、「鎌倉市沿岸に波高14.4メートルの津波が押し寄せる」との試算を公表し、注意喚起した。
神奈川県の検討部会の部会長を務めた早稲田大理工学術院の柴山知也教授（社会環境工学）は、「東日本大震災で、地震発生の周期を100年単位で算出してきた前提が崩れた。考慮されてこなかった『慶長大地震』と同型の地震が発生した場合を考慮し、被害想定を大幅に見直しました」と説明する。
慶長大地震とは1605年2月に起きたM8前後の地震で、千葉の犬吠埼から九州にかけての太平洋岸で津波が発生、多数の死者を出した。東海・東南海・南海の連動型地震、つまり南海トラフの巨大地震と考えられている。
こうした巨大地震が発生した場合、東京湾はどうなるのか。柴山氏は、まず湾が抱える構造的な2つの弱点を指摘する。
「1つは、堤防の外側に位置して津波に無防備な堤外地（海岸と堤防の間の土地）の存在。2つ目は、湾内に設置された高潮防潮堤が地盤災害に弱いという点です」
これまで、東京湾は湾の入り口が狭く、加えて、湾の臨海部を約32キロメートルにわたって高さ4.6～8.0メートルの防潮堤が取り囲んでいるため、「津波被害は受けにくい」とされてきた。
だが、柴山氏は「海岸沿いには海抜の低い堤外地がいくつもある。例えば、港区の日の出埠頭や横浜市の横浜港がそうです。こうした場所では深刻な浸水被害が出る。それに防潮堤は、横からの圧力には強いが、（縦揺れなど）真下からくる圧力には弱い。地震によって防潮堤が機能しなくなったとき、被害が拡大することが懸念されます」と警告する。
先の震災で安全神話も崩れ去った。
「東京・晴海と横浜港で1.5メートル。さらに、千葉でも1メートル近くの津波を観測した。想定を遙かに超える事態が起きたということです」（内閣府防災担当者）
では、湾内に大津波が襲来した場合、どのスポットが危険なのか。柴山氏はこう指摘する。
「湾の入り口に位置する富津岬にぶつかった波が反射して横浜港を直撃する。4メートル程度の波が襲い、地盤が低いJR横浜駅周辺は水没の危険もあります。隣接する川崎市にも同程度の波がくる可能性があり、多摩川や鶴見川を逆流し、川崎市の住宅街にまで被害が広がる」
地震発生後100分ほどで、津波は湾の奥にまで入り込んでくる。
「羽田空港が防波堤代わりになるため、津波の勢いはいくらか減衰します。ただ、堤外地の東京・辰巳では2.3メートル。さらに、築地や豊洲を2メートル前後の波が襲うでしょう。千葉や船橋の一部にも2メートル級の波がくる可能性がある」（同）
川崎は京浜工業地帯を、千葉は京葉工業地帯を抱えている。海岸線には火力発電所やコンビナートが立ち並んでおり、浸水すれば火災や停電が発生する危険もある。
海抜の低い東京の下町エリアも注意が必要だ。
「海抜ゼロメートルエリアの『江東デルタ地帯』など、海抜が低い場所も浸水被害のリスクが高い。こうした場所に建つ古い地下鉄の駅などは水没の危険があります。荒川や隅田川を遡上して水が洪水のようにあふれ出す」（同）
さらに怖いのは、発生が懸念される東京湾北部を震源とする首都直下型地震の最大震度が6強から7に引き上げられたことだ。これにより、津波被害の想定リスクもより上昇する可能性がある。
「先の震災がそうだったように、想定外のことが起こりうるという認識を持たなければならない」と警告する柴山氏。
備えあれば憂いなし──。最悪の事態を考えておくことが大事なのだ。
