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都心か地方か。不動産投資の成否を握る「エリア選定」
2/21(木) 20:15配信
海外からも注目が集まっている理由
東京の不動産は投資需要が見込めることもあり、諸外国から資金の流入も活発だ。中国人投資家が都心の物件を積極的に購入しているほか、世界最大の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金が2017年に初の対日不動産投資として都心部のビル5棟の所有権の7割を約930億円で取得し、今後も良い案件があれば年2000億円の投資が可能だと発表するなど、東京の不動産に注目が寄せられている。
「東京の不動産価格は、ニューヨークやロンドンに比べると低水準です。REIT(リート:不動産投資信託)の配当利回りと10年国債利回りとの利回り格差では、日本は約4%となっており、アメリカの1.3%やイギリスの3.0%と比べると高く、海外の資金が日本に流入する理由の1つになっています。また、街の清潔さ・安全性・食のレベルの高さや、羽田空港の全面国際化・リニア新幹線の開通など交通インフラ整備の効果により、観光のみならず海外企業の拠点進出なども進む可能性があり、そういった点も海外から評価されています」
人口および経済格差は東京と地方都市・郊外で二極化が進むことは明白で、どのエリアを選ぶかが不動産投資のカギだとすれば、東京都心部が有利であることには一定の説得力があるだろう。
東京五輪は成長の通過点にしか過ぎない
さらに、都心5区の物件は日本の中でもトップクラスの稼働率を誇り、J-REITが保有するような都心5区の優良不動産は、空室率1.00~0.90%という低水準を維持している。
2020年に開催予定の東京五輪が終わると、建設需要やインバウンド(海外からの訪日客)需要は縮小し、景気が低迷するという声も一部ではある。しかし、都心5区において、丸の内・大手町、八重洲・日本橋・京橋、渋谷、新宿・西新宿・歌舞伎町、品川・泉岳寺などで今後進む再開発の波は、とどまることを知らない。