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東日本大震災１年：危うい旧耐震基準、横浜のビルが震度５強に「半壊」し解体/神奈川


震災による被害から建て替えを余儀なくされ、解体工事中のビル＝横浜市西区

　東日本大震災の揺れで柱が曲がるなど深刻な被害が出た横浜駅西口（横浜市西区）の商業ビルで今、解体工事が進められている。旧耐震基準で建てられていたため、長い揺れとその後の余震に耐えられず、「半壊」と判定されていた。震度５強で一等地のビルが建て替えを余儀なくされた今回のケースは、地震対策で重視すべき耐震化の大切さを浮き彫りにしている。

　１９６４年に建てられた６階建ての「二幸ビル」。ダイエー横浜駅西口店の隣に位置し、美容室や喫茶店など10社がテナントとして入っていた。

　82年から所有している久慈産業（東京都文京区）によると、揺れにより柱が歪曲（わいきょく）するなど深刻なダメージを受け、発生当日から立ち入り禁止となった。

　当時、約10人の客がいたという美容室「ヘアーメイクＦｒａｉｓ本店」では、身の危険を感じたため、従業員を含め全員がすぐにビル外へ避難。すぐ近くの「ダイイチビル」にフロアを確保して営業を再開しているが、マネジャーの熊岡喬さんは「壁にひびが入るなど、いつ崩れてもおかしくないと思った」と振り返る。

　二幸ビルはその後の余震でも壁のひび割れや床のゆがみなどが進み、区からは「半壊」と判定された。専門家にも「基礎部分が損傷している可能性が高い。改修もできるが、工事自体が危険な上、費用も解体・新築より多額になる」と診断され、建て替える以外に選択肢はなかったという。

　屋上のプレハブを撤去してビル上部の軽量化に努めるなど、一定の地震対策を講じてはいた。だが「耐震補強工事の検討をしていた矢先に震災が起きた。丈夫なビルだと言われて購入したのだが」と益子和幸社長は悔い、「横浜駅周辺には旧基準のビルはかなり多いはず。同じような被害が他で起きてもおかしくない」と指摘する。

　テナントとの話し合いを経て昨年11月から解体工事に着手。ビルの新築も含め費用は約５億円に上る見込みで、２０１３年中の完成を目指している。

　一方、震度５弱だった同市都筑区では「全壊」となった建物も。工場内にあった築50年超の鉄筋２階建て事務所の２階が崩れ、１階がつぶれた。

　関係者によると、10人ほどが働いていたが、社長が「逃げろ」と叫んだため、大半が外へ避難。中に閉じ込められた２人は天井と梁（はり）の隙間で難を逃れ、数時間後に救助された。事務所があった場所はさら地となっており、再建については決まっていないという。