志多組が再生法申請 宮崎最大手負債278億円 入札制度改革が影響
8月8日15時6分配信 西日本新聞
宮崎県内最大手の建設会社志多組(宮崎市、志多宏彦社長)が8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。代理人弁護士によると、負債総額は約278億2800万円で、九州で今年に入って最大。近く債権者集会を開く。
志多組は1931年創業。マンションやホテルなど民間建築工事を主体とし、宮崎市の大型リゾート施設・シーガイアを施工するなどした。首都圏のマンション建設にも進出。2007年6月期には、過去最高の売上高約378億6700万円を計上していた。
だが、公共工事削減や指名競争入札廃止など宮崎県が進めた入札制度改革の影響のほか、首都圏の大口取引先の不動産会社倒産により総額20億円の焦げ付きが発生し、資金繰りが悪化。メーンバンクの宮崎銀行を中心とした支援策も限界があると判断され、自主再建を断念した。
志多組によると、取引先は下請けを含め約1000社あるといい、地場建設業界への影響が懸念される。
=2008/08/08付 西日本新聞夕刊=