アスタ新長田６番館：交流所

連日のビラ、酷暑の候、うっとうしいですね。
実は、ビラで名指しされた私のところには、一切、投函されておりません。
と言っても、かれこれ１０年以上前から、薬屋からは一切、ビラが入りません。
エエ恰好言ってても、勇気も知性も、己の信念すらもないから、騙せそうな相手を選ぶんでしょうね。
すみません。　薬屋からのビラが投函された方を揶揄したものではないです。
私を含めた少数の者だけが、薬屋から避けられているものと思っております。
まだまだ、騙せると思っているとのウヌボレでしょうね。

さて、ビラはゴミ箱や住民の方から入手いたしました。
直接ご心配の声を頂いたり、ビラを再投函頂いたり、皆さまには深謝申し上げます。
確かにこれ、名誉を棄損するものですね。
友人の弁護士にでも、相談しましょうかねぇ。　面倒くさ～。

抗議文なり決闘状を出すのなら、勇気を出して、直接、相手に届くようにしてくださいな。
そうそう、最低限、名前は間違いの無いように。　失礼ですよ（怒）

葉山ビラ（7/19付）
『Ｋさん（文中は実名）は、法律家ではありません。』
はい、私は法律家でも何でもありません。
大学院で、法学研究科　法律学専攻の修士課程を修了しただけです。
いたって不真面目な学生で、専門も民法や区分所有法ではありません。
専門ではないですが、法律は読めますが・・・何か。
法律家でなければ、役員にも監査役にも就けないとか・・・？？？
法律家でなければ、総会議案を説明するのはダメだとか・・・？？？、
そもそも、葉山氏も神戸市担当者も法律家ではないですよね。

『大阪高裁で、・・・Ｋさんの言うことを否定しています。』
この裁判の当事者は、管理者のまち社と、店舗部会あるいは店舗区分所有者の７名。
私自身が当事者でもないのに、何故、裁判所が私の意見を取り上げて否定するの？？
前段で、Ｋさんは法律家ではないと言ってた矢先に、裁判所が取り上げざるを得なかった、Ｋって、何者？？？（笑）

『折田泰弘弁護士、上瀧浩子弁護士は法律違反するという。』（文中ママ）
あの～、裁判って知っています？？
弁護士が寄ってたかって主張したとしても、裁判所の判断が最終の回答。
弁護士は、依頼のあった、お金を貰った顧客の味方をするのがビジネスライク。
弁護士の主張がすべて正しければ、記憶の新しい舛添氏や光市母子殺害事件などの主張はどうなるの。
マンションでは、違法でなければ、総会議決が最終の判断。
この当たり前が守れなければ、共同住宅から出ていくしか他はない。

『神戸市も、Ｋさんの言っていることは、間違っていて、・・・議案に反対・・・』
ありゃ～、裁判所だけでは納まらず、神戸市までもＫの存在感を？？（笑）
私自身、神戸市担当者とは一度も面識はありませんし、文書のやり取りすらありません。
なのに、私の言ったことで議案に反対って、時系列がデタラメすぎますね。
神戸市は、総会には出席しておらず、文書をもっての議決権行使のみ。
葉山氏あるいは神戸市担当者は、千里眼の持主なの？　いや未来からの？？？
変なものが、湧いているんじゃないのかね。


何でもかんでも、会長名のビラで騙してはいけない。
嘘八百のビラをもって、６番館を、みだりに混乱させてはならない。

この掲示板に書き込んだのは、あまりにも馬鹿らしくて。
同じところに住んでいるのさえ嫌なのに、同じ土俵でのビラや反論文も・・・アホらしくて。
ビラ合戦になれば、本当にお知らせしたいことも、ゴミ箱に行きかねない。
ア～、嫌になる。　また、考えてみます。　
お付き合いありがとうございました。

裁判所は、以下の２点の理由で請求を棄却しました。
　○全体管理費の請求は、店舗部会ではなく、店舗の各戸に請求しなさい。
　○徴収額は、各部会の管理費額を含めるのではなく、各戸の全体共用に掛かる管理費額を決めなさい。

正式文書からの反論。
　参照：【管理費等請求控訴事件の判決要旨】（添付文書 .pdf）
この文書は、弁護士監修のもと、管理者まち社より、2/15に全戸配布されたものです。
添付文書の下線部。
全体と住宅、店舗の各総会で管理費等の額を決議するよう勧告した。

去る６/２６の全体総会では、下記のことが圧倒的多数で承認可決されました。
　・大阪高裁の勧告に従い、各戸の全体管理費額が決まりました。
　　　（オープンの掲示板ですので、可決された金額等の詳細は伏せます。）
　・決定した全体管理費額を、各区分所有者に請求します。
　・また、当然ながら、過年度の未払管理費を、店舗部会ではなく、店舗各戸に請求いたします。


葉山ビラ（7/22付）
『全体管理費額が、住宅：１８円/㎡　店舗：２７円/㎡』
　有り得ないでしょ。
　全体共用部とは、外壁・屋上・建物周囲・駐車場等。
　こんな安い管理費額で、全体共用部をまかなえると？？？　
　メンテナンスは？　清掃は？　修繕は？　警備は？　光熱費は？　諸々の諸経費は？・・・・

『全体共用面積は・・云々・・・』
　修繕積立金のことなのか？？？
　総会前に全戸配布された、まち社からの訂正文を読んでいないのかね。
　16.84％って、どこからの計算なのか？？？
　建物周囲、外壁、屋上等の面積は、よじ登って実測したのでしょうかネ～。
　

しょうもない嘘だらけのビラで、煽るのはやめましょう。
趣味の延長上で、裁判ごっこはやめましょう。
湊川や長田神社前でも訴訟等の問題を起こしたことは、多くの人が知っているんだから。

これ以上書くと、個人攻撃ビラに飽き足らず、住民個人をも訴えかねないので、このへんで。
今後は、まち社にも相談をしてみます。
皆さまも口コミなりで、ここの掲示板を広めてください。
　　≪ ６番館交流 ≫でクリック。
口コミが一番の攻撃力になり、防御力ですので、何とぞ宜しくお願い致します。

1. 

>>633 マンション住民さん

まぁ、葉山という名前やけど、元は中国人！

>>642 住民板ユーザーさん3さん

本日投函されていた、8/1付の葉山ビラ。（まっ、日付の違いはいつものことで）

駐車場収入のことを書いているけど、店舗の連中、一台も契約してないやん。
おまけに、商店街を突っ切り、店の中に止めてます。
己は、全体共用部分に不法駐車。
店舗部会も、せめて１０台くらい契約したら許す。


ビラの下から４行目。
『虚偽数位を列挙する・・・』
えっ？　「数位」？？　「数値」の間違いか？？？

いや、違った。　中国語辞典によると、
　【数位】・・・((数学)) 数の位，桁　　
とのこと。　なんか意味が違ってきてますけど。
中国語？？？　　・・・・やはりね。 日本語じゃなかったorz

【蓮舫氏が台湾籍放棄＝二重国籍かは「確認中」】

まさか、まさかですが・・・・彼奴も二重国籍！？
う～ん、グローバル社会。
まっ、ある意味、グローバルな地域ですしね。

「シャッター商店街」再生、全国から視察相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161007-OYT1T50068.html

朝日放送やＮＨＫをはじめ、様々なマスコミが新長田地区の再開発を問題視した。
神戸市は、全国のシャッター問題を知りつつも、方策無く、マスコミからの再開発の批難を浴び続けた。
そこで、神戸市は、「まち社」を隠れ蓑に、再開発批難の収拾を考えた。
「まち社」は、国からの補助金を得る口実で、再開発事業の為に己が民間の出資者を募って設立した会社であるにも拘わらず。

店舗連中の集団訴訟にも、マスコミ等々から逃げることを、神戸市は第一義的に考えた。
諸々の裁判でも、当事者は「まち社」であって、神戸市は第三者の立場を取り続けた。
再開発の事業主は、神戸市であるにも拘らずだ。
ここに、一般住民の思いはない。　豊洲問題と同じく行政庁が主体。役人オンリーだ。

神戸市は、「多数に従属いたします」とし、マスコミや政治家連中には、表面的に柔軟な姿勢を醸し出した。
まさしく、目くらましだ。
この多数とは、「声だけ大きな連中に従属します」と同義語であるのも、容易に推察できる。
ここに、声も出せない、大多数の一般住民の思いはない。

謀略よろしく、己が設立した「まち社」のはしごをはずし、敵は「まち社」とのイメージ作りが成功した。
揚句は、何もできない、何の経歴もない、作業服会社の社長を代表に置いた「くにづか」を設立し、ここに集約することを考えた。
マスコミや左翼的政治家へは、神戸市は「やってますよ」のポーズ作りに成功。まんまと。
新たな会社「くにづか」の行き末も、およその想像もつくが・・・・


震災後初期の再開発の失敗を認めたくが無いため、マスコミや集団訴訟連中の声が大きい輩に従った。
震災時、住宅をも手放した住民、震災後に移り住んだ住民、再開発を夢見た住民の声を一切聞かず。
現に、これら一般住民の声を聞いたとの伝聞は一切ない。
まさに、豊洲問題と同じく。


閑話休題。　
冒頭、同じ税金を使うのなら、「シャッター商店街再生」を旗印に出来ないものか。
市井のコンサルタントの意見を聞くのもあり、若い商店主の意見を聞くのもあり。
地方都市からの発見、一般市民の意見、若者や弱者からの発見、意見・・・・・
政令指定都市であることが面子であるなら、面子などクソくらえ。
100のスローガンより、1の結果だろうに（著名人の談）。

地域の資産価値も考えない、面子を気にする役人、
己の思想の流布を訴えるような、マスコミ、政治家、市民運動家・・・、クソくらえ。
この地域の発展、住民の安穏・安寧の足手まといでしかならない。　消えろ！！
もう一度言う。　消えろ！！！

【マンションに民泊の可否明示促す　国交省が規約文案】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000005-asahi-soci

６番館も民泊は禁止との文書をまち社が掲示しています。
しかし、現行の管理規約には、具体的に禁止する条項はありません。

一度、民泊が行われると、追い出すのに相当の期間、費用が発生すると聞いています。
知らない間に、隣室に外国人が頻繁に出入りするとなると・・・
問題が起こる前に管理規約を改正し、民泊を含めた種々の問題を解決いたしましょう。

管理規約を改正するには、『４分の３』の賛成が必要です。
無関心層の多い近代マンションでは、この『４分の３』のハードルがかなり高いものとなっています。
６番館も興味を持って、議論する時期に来ています。
まち社ではなく、住民主導でないと不可能です。
大いに議論いたしましょう。

『岡本商店街　33店舗による「100名の恋ダンス」』

神戸発のｱｲﾄﾞﾙﾕﾆｯﾄ「KOBerrieS♪」も飛び入り参加しています。探してみてね。

私利私欲だけの商店主が幅を利かせている商店街では無理だろうなぁ。
決められた管理費も払わず、趣味が裁判だものねぇ。
バラッバラッの商店街。
いっそのこと、恋ダンスならず、皮肉を込めてパラパラダンスでも披露すればぁ（笑）

「市長への手紙」と神戸市の回答書が投函されていた。
住宅役員会が市長へ質問したらしいが、神戸市の回答に驚愕。

誇り高い神戸市民として、あえて書く。
回答書は神戸市長名義なので、その前提で。
久元市長は、質問の意味も理解できない、法律や税の知識も無い、あげく最後はまち社に聞いてねと、ことごとく逃げる内容。
読んでいて、神戸市民としては恥ずかしい限り。
例え、担当者に丸投げだったとしても、こんな程度の低い回答をする者のトップにいるわけで、統制能力の無さが、ここに露呈した。
これが、政令指定都市だって。　
限界＊＊の小さな村役場でも、もう少しましだろう。　
村役場の関係者の皆さま失礼いたしました。

体裁良く仕上がっている神戸市の広報誌は、教養豊かなゴーストライターがいるんだろうなぁ。
いやはや、怒りすら通り越して、恥ずかしい限りだわ。

去る1/16　朝日放送の夕方のニュース「キャスト」にて、紹介されていた1番館南棟。

まち社から独立して、嘘かまことか管理費が半額になったとか、
3番館の紳士服店がいつもの調子で出てきてしゃべっていた。
化粧品店や地下のスーパーの店主達も出ていたが・・・
「いや、この紳士服店、1番館ちゃうやん。」
とツッコミたくなった。
ちゃんと取材しようよ。
思想信条に沿ったコメントを出すのが、この紳士服店達しか居なかったんでしょうね。

相変わらずの、偏向報道とウソを冠とした朝日。
出演者の現状を取材されたのか？？
管理費を払わず、住民を無視した集団訴訟を起こした連中を。
旧態依然と構え、一切の営業努力もしないような連中を。
何でもかんでも、震災を理由にしなさんな。
商売人としての在り方を、ご教示差し上げなさいな。

さて、翌日の1/17に事件が・・・　　（続く）

（続き）
管理者をまち社から変えた1番館南棟。
昨年の12月をもって、防災センターの契約も破棄している。
その1/17の早朝。そう1/17だ。
地下のスーパーから出火。
幸いにもボヤで済んだらしいが・・・

火災警報は当然、3番館の防災センターに。
処理、苦情、対応は全てまち社が。
スーパーの店主は、全く動かず。
同じ建物でもある、1番館北棟には初期の連絡は届かなかった。

ボヤを出した1番館南棟の管理者は誰やねん。
何で契約も結んでいない、まち社が対応せなあかんねん。
管理費の多くは人件費。
我々が払っている人件費と人が、無駄に使われた。
こいつら、エエとこ取りやん。
これを主導した神戸市は、どう責任とんねん。
偏向報道の朝日放送、公平な取材しようよ。まったく。

同じ建物で、管理者も防災機能も別々であれば、こんなことが起こる。
今回は、大きな事態にならなかったから良かったものの。
高齢者も多くなっている。
本当に災害が起こった時に、誰が船頭かは重大な事。
複数の船頭がいる状況は、恐怖すら感じる。

ましてや、何もしない、どこにいるのかも分からない船頭。
金のことしか頭に無く、裁判を趣味とする船頭がいる6番館北棟。
恐怖だわ。　早く何とかしないと。
早急に管理規約を改正するべき。早く何とかしないと。

>>651 マンション住民さん

なんとかしないと→いまだに何ともなってないやりたい放題な状態なので、
今後もなんともならないと思います。

いっそのこと大きな事態になって大問題になればいいのに…。

教えてください。
固定資産税ですか、何年も同じ金額を支払っております。建物部分は、毎年減価しているので、税金も安くなると思いますが、皆様の部屋の固定資産税は下がっていいますか？

＞固定資産税ですか、何年も同じ金額を支払っております。
同額ではないですが、数百円の増減はあれどほとんど変わっておりません。

＞ 653さんのご質問からすれば、上記の回答になります。
以下、ホント、ご興味があれば・・・・・・（ご覧になっている方もいるでしょうし）

＞毎年減価しているので、
ご見識のある方として、回答させていただきます。
結論から言いますと、固定資産税を算出する根拠（固定資産税評価額）に、家屋については再建築価格方式を採用しております。
再建築価格方式の定義は非常に難解です。
評価時点の今、この場所に同じ建物を新築するといくらか（再建築価格）・・・Ⓐ
時の経過による減価補正率・・・Ⓑ
　一般的な減価償却率とは違った非常になだらかな、かつゼロにはなりません。
基本的には、Ⓐ × Ⓑ ＝ 固定資産税評価額（算出する根拠）です。

ぶっちゃけて言うと、バブル時に超高額な建物を買ったＭさん。
同じ建物を20年後に買ったＮさん。
現時点では同じ固定資産税を納めるように配慮されています。

お手元の納税通知書の一面とめくったところの課税明細書を見比べてください。
固定資産税は、固定資産税評価額の1.4％。
この固定資産税評価額は、３年間固定です。
15～17年度、18～20、21～23、24～26、27～29年度。　次は30年度には改定予定でしょう。　

さらに、物価変動による「再建築価格」Ⓐの増額や、極端な減額が生じないように、政策的配慮から各地方公共団体が上限・下限を制定し、いかにも納税者の負担を和らげるように定めています。

まるで、役人コメントですね。　
すみません。　どこまで回答して良いのやら・・・
固定資産税は、役所が決める賦課課税方式です。
役所の、胸先三寸と言ってしまえば・・・
もし、ご不明な点があれば、同一区内の固定資産税評価額も縦覧できますので、区役所に問い合わせて見られては如何でしょう。
縦覧期間は毎年４月１日～４月30日ですので、次の納税通知書を持参のうえで。

明日、2/15に、監視カメラ訴訟で完全敗訴した店舗役員が、カメラの撤去工事を行う予定。

この訴訟は、店舗側（薬屋、内装屋、乳酸菌飲料屋）の３役員が、監視カメラを勝手に取り付けたことに対し、マンション側が撤去・現状復旧を求めていたもの。

判決は、店舗側役員は連帯して、カメラや配線類を撤去し、かつ、天井の開口部を閉塞せよ。
マンション側の弁護士費用に相当する額およびこれに対する25年9月19日から起算して年５分の金員を支払え。
これら、店舗側役員は連帯して求められた。
控訴せず、完全に敗訴が確定した模様。

さて、判決通りに履行されるのやら、現状復旧工事も含め、まだまだ監視する必要があろう。
未だに、「和解は無効だ」「総会決議は無効だ」等々の訴訟を飽きもせず起こしてくる連中。
油断大敵。火の用心。

男組の添田充啓に上瀧浩子弁護士が活動資金5万円を振り込み「捕まらないでね」
この方、監視カメラ訴訟の相手方弁護士なんです。
すごい有名人なんですね。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487838556/
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487819844/

高橋直輝（男組）こと添田充啓
弁護士が、犯罪者に利益供与？？？
これって、懲戒事由にあたらないのでしょうか。

昨日から、「のりこえねっと辛淑玉氏らによる言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見」

ここの利用規約に抵触する恐れがあります。
詳細が書けませんのでＵＲＬで留めておきます。

この地域の訴訟問題等々も含め、偏ったメディアの情報だけでではなく、アンテナの感度を見直し、何が真実なのかを知ることが大事なのだ、と思う今日この頃。
違法な監視カメラが撤去されただけでも前に進んでおります。
淡々と、粛々と。片付けないと。

籠池氏の証人喚問が終わりました。
自信たっぷりに堂々と出てきて、
「自分は悪くない。いじめられている。」
「国民の皆さまに申し訳ない。」

あれ？この感じ、前にも体験した気がする。
何かデジャブを見るような。

ビラだけは大量に各戸配布するくせに、総会はおろか役員会すら無断欠席する店舗連中。
総会決議は無効だと提訴する輩。
真偽は別として、国会に出てくるだけ籠池氏の方が余程ましだわ。
言いたいことがあるなら、堂々と出てきなさいな。
籠池氏の爪の垢でも煎じて・・・

『復興再開発ビル管理費返還訴訟　店舗所有者が敗訴』
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201703/0010044869.shtml

控訴審判決が２８日、大阪高裁であった。
裁判長は、請求を退けた一審神戸地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

原告側は「店舗の管理費負担割合が住宅の９倍で重過ぎる」と訴えたが、
判決はセンターの店舗側への対応実績が住宅より多いと判断し、
「利益の衡平さを害するとまでは言えない」とした。


至極当然の判決が出ました。
店舗側が訴えているのは、防災センター費用の店舗と住宅の割合が不公平だとしている。
もしこの暴論が通れば、住宅の管理費負担が増えることになる。
己の私利私欲のみの言い分。

「被災した商業者の苦しさをくんでいない判決だ」
商業者だけが被災したような暴論。すごいわ。
この地域に住んでいない商業主もたくさんいるのに。
震災後に利益を目論んで移ってきた商業主もたくさんいるのに。

店舗側の意見を尊重して、２４人の店舗の屋号も公表して欲しかったのだが・・・
公表こそが、迷惑の蒙る善良な住宅側の知る権利。
店舗利用の取捨選択ができるのに。

朝日やＮＨＫ、神戸新聞。公平な報道を目指してください。
社会の木鐸として。