30年内に阪神大震災を上回る関東大震災が起こる確率が80パーセントといわれています。
新築マンションを購入するにあたって、マンションの耐震性や周辺地域の安全性は軽視できません。
みなさんはデベ営業さんや関係者からどんな説明を受けていますか？
問題と思われる点や独自の調査資料を提供しあいませんか？
良いと思われる物件別の対応やシステムなどもあればぜひ参考にさせてください。
契約前の注意点や折衝内容についても、さしつかえない程度でおしえてください。
また危機回避の方策・災害復興の準備についてアイデアがあればぜひご披露ください。
[スレ作成日時]2010-03-26 08:10:20
それは言えてますね。ど田舎なので、物価も安いし。
でもどこを掘っても遺跡だらけで、開発は難しいように思います。
都心マンションの半分 １００００棟が旧耐震基準のマンション
で震度６程度でも倒壊する実験結果が出てるんだけど
新築物件は別として、賃貸でも中古購入でも５０％の高確率で倒壊の危険性がつきまとう
ってことだ。
それに、仮に地震に建物自体が持ちこたえたとしても、中低層のマンションは木造住宅に
囲まれているケースが多い。木造住宅地域、隣家との間隔20メートルでも延焼のリスクがある。
中低層の密集地域で一旦火災が発生したらどうなるか
行政の災害対策プランでも湾岸地域は震災時の救援拠点にも指定されている
対して、地区内残留地区もないような中低層の住宅地 どっちのリスクが高いか考えなくても
わかるよね。
自分の家を心配した方がいいんじゃないの？
大事な家族が柱に挟まれて、火が迫ってる状況で考えても手遅れですよ（笑）
矢野克巳著『マンションは地震に弱い』日経BP社刊
http://www.news.janjan.jp/living/0609/0609131156/1.php
（略）
著者は、建築家なら大抵の人が知っている構造家の大ベテランだ。日本建築構造技術者協会の会長や日本建築学会の副会長も務めた。
この本の執筆に至る前、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、建築設備技術者協会等の有志が集まり、「建築耐震設計者連合（現・耐震総合安全機構」を結集、マンションの総合的な耐震対策を討議した。その「耐震総合安全性指針作成委員会」の知見がこの本には盛り込まれているという。
（略）
さらには、『今回の事件では、民間確認検査機関の大株主に住宅メーカーが名を連ねており、本当に中立公正な検査ができるのだろうかという疑問が挙がっていたが、実は、高次の確認検査を行う日本建築センターには、ゼネコンからの退職者が多く天下り（※筆者注：「横滑り」が適当ではないか）している（P３３６）。』と警鐘を鳴らしている。（※筆者注：「日本建築センター」は、まさに“国交省直営”の財団法人である。）
（※この項は，当日配布資料『文藝春秋』の０６年２月号『耐震偽装マンションは日本病』の「大手ゼネコンの揺れるマンション」の項から引用した。）
（略）
しかしながら、国土交通省はなんら痛痒を感じていないのだろうか。
「耐震偽装事件」を姉歯元建築士らの個人的な問題に矮小化し、民間確認検査機関のイーホームズ（だけ）を抹殺し、国の責任を曖昧にしよう（無いものにしよう）としているかのようだ。
埼玉大学２１世紀総合研究機構の「21世紀総合研究機構研究プロジェクト（平成１６年度採用）」より。
sucra.saitama-u.ac.jp/modules/xoonips/download.php?file_id=1754
ここ数年、都市部の再開発地域や湾岸開発地域において、21 世紀の未来型建築である超高層タワーの建設がラッシュである。これらの超大型建築物は、幹線道路や鉄道など国の主要施設と同様に、その大半は群杭基礎システムによって支持されている現状にある。その理由は、都市部や湾岸開発地域が、そうした超大型建築物を支持するには、あまりに軟弱な地盤であるからである。群杭基礎システムが軟弱地盤上の構造物に果たす役割は明快であり、鉛直荷重を支持し、軟弱地盤に沈下させないためにある。そのため、いかなる状況にあっても、システムが支持機能を失うことがあってはならないのである。 最も群杭基礎システムの支持機能を失う可能性があるのは、やはり地震による被害であろう。
実は近年の研究により、軟弱地盤中の杭基礎が損傷するのは、主に地震時に働く以下の２つの外的要因によることが明らかにされている。第１に，建築物の慣性力が水平力となって，杭に作用し損傷が生じる場合である。第２に，軟弱地盤の変形が杭に作用し損傷が生じる場合である。
後者の地盤変形による杭への損傷という概念は、比較的新しい考え方であり、その影響は、建物の慣性力を上回るとも言われている。最近の超高層タワーでは免震構造が取り入れられており、タワー本体の地震応答は抑制できるだろうが、地盤変形による杭の損傷は一切抑制できていないのである。よって、一見すると壊れていないタワーも、実は、杭基礎は壊滅的に損傷しており、数年内には支持機能が終局状態に陥り、タワーの傾斜や沈下が顕著に現れる可能性は否定できない。
地球が破壊できない物なんて作れやしない。
だからなるべく壊されにくい場所を選ぶ。
「巨大地震による長周期地震発生時の高層建築物における居住安全性に関する研究計画」
http://ci.nii.ac.jp/els/110007067342.pdf?id=ART0009001266&type=pdf...
これまでに想定されていた構造物に対する安全性に関する概念を根本から見直す必要に迫られているのが現状である。
確かに。被害が起これば大きいけれど、これまでは、大きな被害がなかったということで、家具の固定が重要なようですね。
2006年の古い情報とか、見れないリンクとか、連投必死だなあ。
他で削除されてもこりないサルオナさん、あちらこちらに出現してかきまくってますね。
その画像は、保険会社のサイトから拾ってきた、震度6弱の地震が30年以内に起こる確率でしょう？26％以上が真っ赤というとんでもない色分けですよね。危険度とは全く関係ないんだけれど。
危険度なら、
ま、自己責任ということですかね。
売り手には最高に都合のいいことですね。
東京都
地震に関する地域危険度測定調査
地域危険度一覧表〔区市町別〕
利害関係がない情報は信用できますねｗ
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/table.htm
利害関係無し。
保険会社じゃなくて地震学会なわけだが。
確率もよく確かめたほうがいい。
焦らずよく見てください。
30年内に震度6以上の大地震が起こる確率が70パーセント以上と予測されたのが2008年。
2010年の最新研究結果はもっと高くなってる。
つまり早く起こるかも。
しかもその予測は耐震基準を超える可能性が高い。
利害関係一切ない資料ｗ
地震に関する地域危険度測定調査 地域危険度一覧表〔区市町別〕
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/table.htm
小さくてよくわからないが、20数パーセント以上が、真っ赤というのは、グラフの作成法としては、不適切きわまる。
30%でも、70％でも、真っ赤なんだからね。
地震の揺れと地震の被害には、相関関係がないことは、常識なんだけれど。
地震ハザードステーションの確率論的地震動予測地図
http://www.j-shis.bosai.go.jp/
よりをアップしておく。（政府機関のWebなので著作権権フリー）
26%以上が深紅
6%以上26%未満が朱色
3%以上6%未満が橙色
となっているが、今後30年間に震度6弱の揺れに見舞われる確率の分布図は、正直なところ役に立つ情報とは考えられない。30年以内に26%以上で震度6弱以上が起こると言えば、沿岸部や河川周辺部で、まず起こるのは当たり前。
問題は、被害が起こるかどうかである。被害予測図は既に投稿済みのようであるので、そちらを参照されたし。
新築の高層であれば、直下型地震への対策はかなりできていると考えるべきであろう。
