〈契約者専用〉ザ・タワー横浜北仲

マークイズは住民反対で変わったのではなく、リーマンショック後の不動産不況で今分譲するより暫定で商業施設にしておいて市況が回復してから建て替えようという営利的な判断に過ぎないです。

マークイズって暫定なんですか？

>>6083 匿名さん

抗議が効いたでなくデベが近隣対策で譲歩した感じ出したいだけで、フォレシス建てる時もムリめな計画してタワーズ反対あり高さ抑えて、マークイズはフォレシス売る時に営業がもうみなとみらいにマンション建たないと言って売っていたのもあったかと思います。
もともと商業施設のみだと反対されるのでマンション込みで計画して、譲歩した感出したのだと思います。
北仲隣接地もそのまま行くのか分かりませんが大きめな計画し反発集めて多少譲歩ではないでしょうか。
住友が譲歩するかはわかりませんが。

案外みなとみらい住民すくないんだここ。　計画案内メールで普通に来て、署名も集めて、説明会を何度も開かせ、みなとみらいの精鋭達がなんども協議し、発表としては住民の抗議によるものなどいうはずもない。　全国普及したらこまるからね。そんな事実は公式発表に出ないよ。あたりまえ。

送られてきた資料だと来年一月計画変更を申請予定となっているから、決定はまだ先でしょう。
その時、地権者が変わるよていで、ある程度反対があるとなると行政の判断も影響を受けるかもしれません。まずは行動を起こすことですね。

>>6090 購入者さん

出た！住民エゴ連呼の人。

匿名掲示板で理由を示そうとか、意味ありますか？？あなたに決定権限があるわけでもないのに。
狙ってた部屋でも外れた意趣返しですか。

>>6092 匿名さん
三菱としては駅直結オフィスビルを作りたい意向のよう。

>>6096 匿名さん
匿名掲示板で反対反対叫んでいるのに、計画に反対する主たる理由すら示せないってすごいな。正当な理由も特にないのに反対運動って、呆れますな。

一点だけなのよ。大和住友の計画の違法性や問題性を具体的に示そう。それだけよ。そんな簡単なことすらできないのに、反対運動も何もないからさ。

それでまた契約者じゃないって話ね。12月5日がサカイ引越しセンターが統括している引越し日決定の告知日だよね。契約者しか見られないレジデンシャルライフの最新更新日は12月2日。これって契約者しかわからない情報なのよ。

引っ越し日時の確定はいつ届くんでしょうか？
来週引っ越し業者と打ち合わせなんですが。

>>6098 購入者さん
なんでそんなに必死なんだ？仕事もしないで。あっ、仕事か！

>>6088 購入者さん
じんどう‐てき〔ジンダウ‐〕【人道的】
［形動］人として守り行うべき道にかなうさま。「人道的な見地に立つ」「人道的に許せない行為」
とありますが、何が問題なのか？　あなたの仰る具体的問題点を示してください。

何を必死になっているのだか。

やり取りの経過において自尊心が傷つけられたので、なんとか自分の主張を是とする形で落とし処を探し、傷つけられた自尊心を癒したい・回復したいという思いで粘着している感じか。

或いは傷口に塩を刷り込み、どう反応が返ってくるかを楽しんでいる感じか。

引越しのサカイ？？、何それ。聞いてないよ誰も。

引っ越しの抽選結果、引っ越しのサカイに電話したら、教えてくれましたよ。

似たような事例。今後ザタワ購入者が直面する事態の参考になるかもしれません。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-30755.html

>>6103 匿名さん

今回の引っ越し幹事会社ですので
全員に連絡行ってるハズです

>>6102 匿名さん
これがマンション購入者の所業だとしたら、善良な購入者をいたずらに煽る言動によって注目度を高め、大和住友の計画変更の問題点を白日のもとに晒すという高等戦術に違いない。

>>6037 匿名さん
これに対する回答がありませんね。あなたが仰るように具体的に示さないと議論になりませんよ。真南にタワーマンションが建つ地区計画の変更の具体的な地区名を是非！

>>6099 住民板ユーザーさん1さん

内覧会の時に確認したところ、12/中過ぎには書面で届く予定、との事でした。
早く知りたいですよね。

街づくりはそもそも違法、合法が基準ではない。あくまで基礎ルール。公共団体は住民の合意形成をもっとも重視する。　合意形成が出来ない案で有れば合法だからといって強行はしないが基本。

合意形成のプロセス

一般にまちづくりにおいては、地域の合意形成が重視される。上記のような課題を共通で認識するために、ワークショップなどの手法が用いられることも多い。ワークショップは住民の合意形成を図るため有効な一つの手段であるが、全ての住民が参加することは（ほとんどの場合）不可能であり、参加しなかった住民が後から異議を唱える事例も見られる。

そこで、多くの住民の声をより、まちづくりに反映させるために、インターネット上での議論を可能とするICTの活用や、まちづくりの議論に参加していない、あるいはできなかった人々のところに出向き、意見を聴取するアウトリーチなど様々なまちづくり技術の組み合わせによって、多くの意見を汲み、住民間の合意形成が期待される