YOKOHAMA ALL PARKS（ヨコハマオールパークス）Part10

小学生の自転車練習なら乗っていいってなってた気がする

八丁畷駅のいしぐろ耳鼻科に会社帰りに寄る予定なのですが平日18時半くらいって混在してますかね？

第8期 管理費会計の中身を見た。

トイレットペーパーに なぜこんなにお金が
かかるのだろうか。。

2017/4/6 20044円
2017/6/26 20736円
2017/9/19 20736円
2017/11/13 32400円

不思議である。

第1～7期の定時総会開催の御案内の冊子、捨ててもいいんですよね？

>>1873 住民板ユーザーさん3さん
たまる一方なので次のがきたら捨てるようにしています…
見返す事がないので…
とっておけるスペースがあるお宅が羨ましいくらい収納がないので。

昨日の土曜日、掲示板に「理事会だより」があり、プロパティオンには３月11日に行われた理事会の議事録が掲載されています。その議事録には2月25日に行われた一括受電検討委員会の議事録も添付されています。

プロパティオンにアクセスできない方の為に一括受電検討委員会議事録の全文を書きましたのでご参考に。
なお個人名は伏せ、会社名は業者と書き換えてあります。

１、高圧一括受電サービス（〇〇〇）加入申込書の回収状況・回収行動について業者より、別紙「高圧一括受電　　サービス（〇〇〇）申込書回収状況の報告（２）」を基に報告があり、また、3月中に2回目の未回収戸への簡　　易書留の発送を予定している旨の報告が行われた。
　　以上の報告を受けて、協議した結果、上記対応後の状況報告を同社に依頼し、その結果を踏まえて、未回収戸　へのアンケートや掲示での回収状況報告等を検討することとした。

２、高圧一括受電サービス（〇〇〇）加入申込書の申し込み拒否・受け取り拒否について業者より、別紙「高圧一　括受電サービス（〇〇〇）申込書回収状況のご報告（２）」を基に報告があり、協議した結果、同社が行う申込　書再配布で未回収戸を減らした後、個別説明や管理組合としての対応を検討することとした。

３、申し込み拒否者への訴訟対応について
　✖✖委員より、２月11日に開催された第8期第10回理事会において、弁護士を招き、申し込み拒否者への対応に　ついて相談を行った旨の報告があった。また、別の弁護士への相談も行ってはどうかとの提案が行われた。
　協議した結果、業者に相談可能な弁護士の紹介（経費確認）を依頼した。

配布資料として、高圧一括受電サービス（〇〇〇）申込書回収状況のご報告（２）
　　　　　　　　簡易書留送付状況リスト
　があります。

以上が、業者（3名）管理会社（1名）参加の一括受電検討委員会（5名）議事録です。

2月25日に一括受電検討委員会は業者に弁護士の紹介を依頼していますが、
3月11日に行われた理事会では「役員で弁護士に心あたりのある方は紹介を依頼した。」としています。
これは何を意味しているのでしょう？

>>1875

弁護士雇って、裁判起こすから早く契約書提出しろ、って圧力かけるためじゃないですかね？
おそらく勝ち目ないよ、って言われて議案からも取り下げたのかな？
もし勝算があれば何か書いているでしょうに、今回の定期総会の議案にはそれらしきことが
何も書かれていませんでしたね。
専有部分の全区分所有者の承諾を得ていない状態での議決が無効だということは明らかですから
裁判するまでもないのかな。

【別の弁護士への相談も行ってはどうかとの提案が行われた。
　協議した結果、業者に相談可能な弁護士の紹介（経費確認）を依頼した。】
この言い回しって、最初に頼んだ弁護士にやんわりと依頼断られてる感じがする。まともな弁護士なら、ほぼ勝てない案件に時間なんて割きたくないですよね。
ところで経費確認って、弁護士依頼料はどこから出るの？依頼して高額の弁護士費用使うなら、総会とかで承認貰って欲しいんだけど。きっと弁護士的には『そのうち廃案になるから、相談料だけでたいした手間ではない、簡単で儲かる美味しい案件』だから受ける人は出そうですね。

明日管理組合の総会が開かれますが、総会議案にコミュニティクラブの議案が２件（６号・９号）があります。

同じ組合員が会員であっても、会則で組合員及び占有者とそれらの同居人が会員であるとしている自治会は管理組合ではありません。管理組合は組合員だけで構成されている団体であり、組合員による組合員のための団体です。

その団体の総会で自治会の議案を決議しても、訴訟を起こされれば自治会の議案は瑕疵の議案として無効とされます。しかしどなたも訴訟は起こさないでしょう。決議によっての損害が発生するような実害はないため訴訟費用の無駄だからです。

それでは何を目的で書くのかというと、管理組合の総会議案にすることは自治会が強制加入団体であると示しているからです。

去年の臨時総会で、管理規約第３５条（管理組合の業務）第１項１５号「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」が国土交通省の改正マンション標準管理規約にならい削除されました。
国交省がコミュニティ条項を削除した理由は、この条項で自治会は強制加入であると誤解している管理組合があり、強制加入としていることで各地で訴訟が起きているためです。
自治会からの退会と会費の納入拒否者にたいして自治会が訴訟を起こしましたがすべて自治会の敗訴となっています。
自治会からの退会では、2005年4月26日最高裁で「自治会は強制加入団体ではなく、退会は自由である」との判決をしています。地方自治法では町会・自治会は任意加入団体ととしています。

また「会費の徴収は共有財産の管理に関する事項ではなく、区分所有法第３条の目的外の事項であり、会費相当分の徴収を管理組合の規約等で定めてもその拘束力はない（平成19年8月7日東京簡易裁判所判決）」とし、代理徴収は無効としています。

当マンション管理規約でも、附則第8条（容認及び承継事項）（67）⑩入居者全員でコミュニティクラブ結成・・自治会への強制加入。（68）③会費は管理費とは別の負担、徴収については管理費支払いと同時に管理組合に支払い、管理組合よりコミュニティクラブに納入するものとする・・・管理組合による代理徴収。

管理規約で定められてもその規約は無効とされており、理事会が管理規約第35条の改正を行ったことで少しでも管理規約の矛盾が是正されるかと思いきや、理事会は改正の意味を理解することなく自治会議案を総会議案としている。コミュニティクラブ会則も然り、規約・会則の矛盾（普通に言えば区分所有法違反・地方自治法違反）を正すことは一括受電に労力を費やす事より重要なことだと考えますが。

法律違反の条項を盾に訴訟を起こしても勝訴はありません。自治会は自治会で総会を行うようになるのはいつのことやら・・・・。それを望むのは無理な事なのでしょうか。いつまで自治会は強制加入としているのでしょう。
自治会退会者、会費納入拒否者が出たら訴訟を起こすのでしょうか？

一つの管理規約改正、一つのコミュニティクラブ会則の改正を行ったことで事が済むとしていますが、現在関係する条文・条項をすべて検討し改正しなかったために、同じ規約・会則のなかに矛盾した規約・会則が定義された結果になっています。

本日、4街区の駐輪場付近で、ハクビシンを見ました。結構いるんですかね？