23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？その10

85平米強で築7年くらいのですかね。37万強と言われました。
このあたり、物件が少ないので売買には適している、言ってみれば
借り得地域かなと思ったんですが、高かった。最近上がっている
ようです。更に上がり続けるのか、そうではないのか、というところ
ですね。

今は賃貸の真空期間だから、とりあえずは９月を迎えて、賃料相場がどうなるかが当面の焦点。少なくとも、それまでは超都心については、数少ない築浅高額物件の売買動向がどのように推移するかをしっかり見とけば、いいんじゃない。基本、強含みでしょうけどね。

賃料３７万も４０万も出す人って、やっぱり会社がほとんど出すとか？
ご自身がそのくらい出している方っていますか？

265です
私の場合は、会社が出してくれるというより、法人契約の形態にしてくれるので、課税対象所得が減り、その分税金が安くなるんですよ。実質20万ちょっとの負担で、37万の価値のあるところに住めるという感じでしょうか。

首都圏の賃料マップは大幅に変わっていきますよ。
不便な割りに高過ぎて、借り手があまりいなくて、過剰なところ。
徐々に賃料が上がっているのに、すんなりと借り手が見つかるところ。
前者の家賃は下がっていって、
後者の家賃は上がっていく。

都心部オフィスの集積がこれからどこで進んで行くか、
これが重要なポイント・・

となると、経営者かそれに順ずる人くらい？
あと芸能人と外国人かなあ？＞賃料高い賃貸に住む人

プレミア（希少な立地）と称して高い家賃を取る。
仕様もちょっと贅沢にして、
セレブ意識をちょいとくすぐってやる。
そうしないと近郊で３０万円を超える家賃は取れません。

近郊のほんの一部だが
確かにあるそういった低層マンション

都心回帰が進んでも生き残れるのかなあ？？？ｗ

稼ぎよくてもローン組めない職種の方は
いる訳で。

銀座のお姉さんとか月30万くらいだすんじゃない？

でもファミリータイプは借りないでしょ。
お水の人だと普通に貸せない間取りになるんじゃない？リスク高いよね。

月40って話でしょ？
まあでも水商売か、赴任外人か、芸能人か、経営者ってこと？
確かに要求される仕様がありそうだね。

このあたりの人の都心部志向は年々高まっているから
今近郊にある高級賃貸はその内淘汰されて行くんでしょうね。

日本橋の国際金融都市構想に外国人居住の促進が
うたわれていますし。

たぶん外資の、そのぐらいの賃料だとそこそこシニア（ずばりVP？）の日本人家庭持ちさんでしょ。居住エリアの傾向から言っても。

どーでもいーですよー。ごめんなさいね、265さん。

話をスレタイに戻すと
都心を含めて住宅は天井。
地価だけが勝手に上がっている状況だ。

投資でいまごろ２３区の物件を買う馬鹿はいない。
よって今は、所得税、法人税、相続税の節税目的で
高額物件が売れているだけだ。

収益還元法で物件価格を算定する方法はこうだ。

物件購入限度坪単価＝
家賃月坪単価Ａ万円　×１２ヶ月　÷0.04（キャップレート）

１．４万円なら　　坪単価４2０万
１．５万円なら　坪単価４５０万
２．０万円なら　　坪単価６００万円
２．５万円なら　　坪単価７５０万円

キャップレート４％は法人がプライムレートで借り入れる場合の
還元利回りで個人が
アパローンで考えるなら　キャップレートは５％
１．４万円なら　　坪単価336万
１．５万円なら　坪単価360万
２．０万円なら　　坪単価４８０万円
２．５万円なら　　坪単価６００万円

実際には経費がかかるし減価償却も出るそれらの考慮を踏まえ
安い金利で借り入れてレバレッジをきかせる。
新築でネットで７％の利回りなら上出来だろう。

家賃がそれほど上がらない、金利もあがらない想定なら
８年〜１０年で売却が最大の利益につながる。
ただし高値で買ったら２０年以上持っても出口のトータルで
益がでるかはわからない。

マンションを投資＝賃貸事業用で買う動きに大きなブレーキになったのが
昨年末で廃止あれた「既成市街地間での事業資産の買換え特例」だ。

以前は、賃貸マンションを買って、値上がりしたら転売して新しい物件に買換え
るのに譲渡益課税の回避ができた。
今は、全くそれができない。
５年で４割近い値上がりでも、売れば譲渡益の半分近くが税金と仲介手数料で
消える。
昨年末は駆け込みで結構買換え物件が売れた。今年はもうない。
そういうのがわかっているから、業界は高値で都心土地を仕入れて分譲する
のは控えている。
このまま５年経過すればどうなるだろう。私はよくはわからないが、今まで
のように新築物件がどんどん高値で供給される事態は考えにくい。
売れにくいものはデベも販売会社も手を出さないだろう。
そのうち郊外の売れ残りの値引きが表沙汰にになり、都内の２０１２完成物件など
結構足をひっぱられたりしそうだ。
晴海の再開発もオール賃貸という結果かもしれない。
賃貸も低利の資金融資の枠組みとか作って（一部高専賃とかにして）長期で採算とる
ような事態になりそうだな。
次の底値は都心で２０１８年頃。２３区全体で２０２２年頃ではないかな。

>次の底値は都心で２０１８年頃。２３区全体で２０２２年頃ではないかな。
最後の一文がどこから来ているのか分からない・・・

以前グラフにも書いたけど
①２００７秋〜２００９年　都心・周辺上げどまり
②２０１０年〜２０１２年都心下落のはじまり年１０％程度
③２０１２年〜２０１４年　年５％内外の下落
④２０１５年〜２０１８年　年２〜３％の下落で下げ止まり感

背景は需要減と現在３０代の所得の伸び悩み。格差社会の進行。
持ち家比率の低下
郊外の暴落　デベの倒産などによる業界の不況
北京オリンピック以降の中国バブル崩壊
オリンピック誘致失敗と石原銀行の赤字の尻拭い
老朽化した都営住宅の建替え、都バス車庫の立体化と
土地の活用
猪瀬新都知事のケチケチ行政などいくらでも考えられる。

不動産というのは潮目が変わると最低でも５年は上昇傾向を続ける。
これは世界的傾向だから、実際に海外の不動産や住宅の価格トレンド
のグラフをみてもらえばいい。

株式や為替のような小刻みの上下動はない。
ただしピークに近くなると取引件数が少なくなるので
一定エリアの相場という場合に地域差物件差が反映されて
いったん下がってまた上がったみたいに見えたりもする。

下がるときも物件数が極端に減って投売りが価格を作るが
住宅の場合、デベが売るだけで損切りによる暴落はないのが通常。
そのかわり、じわじわ下落期が長い。
下がったら怖くて誰も買わない。
買える時点まで下がって客が殺到して価格が底を打つのは
株式相場と似ている。
これも人気エリアの話で郊外はだらだら下がり続ける。

これからマンションを買いたいと思ってる人は悩みますよね。
損が大きくならないように、金額の安いのを買っとくかな…

自家用でマンションを買うならせめて過去１０年今後１０年の
新築価格の値動き（そのエリアでの）グラフを脳裏に描いて買うべきだ。

マンションは２０年経てば老朽化し維持費もかさむ
買換えは必定だ。ローンが終わったら人に貸すという選択肢もある。
とにかく値下がりする持ち家ほど個人の経済力を疲弊させるものはない。

含み益がおおきければ、不動産担保ローンで金が借りられる。
逆に含み損が出れば、買換えもローンの借り換えも新たな借り入れも
できず投資や資産運用上も大きなマイナスとなる。